大内啓伍
会議録に記録された「大内啓伍」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,174 件
- 直近の所属会派
- 改新
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1978/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛46 件
- 社会保障・年金27 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会84 件・84%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議4 件・4%
※ 全 2,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 それでやっと、この間、九月二十一日に出されました防衛庁の見解と一致してくるわけですね。この見解では、奇襲は絶無ではない、そして応急的な対処行動については、自衛隊の組織行動を本旨とするその特殊性を考えて、法的側面を含めて検討する。ですから、奇襲対処については法制的側面を含めて検討するというのが総理のお考えなんですね。
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 奇襲というのはもちろんあってはならないし、それをゼロにするためにあらゆる努力を傾注する。これは外交、防衛のみならず、経済の面においても、政治的な面においてもそれを尽くす。そして、そういう事態が絶対に起こらないように措置するということが基本である。しかし、にもかかわらず近代国家の防衛というのは、その努力を尽くしてもなおかつ奇襲が起こり得る、そういう事態に対して狭義の防衛体制を整えておくということが重要な防衛の課題なんであります…
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 真田法制局長官は、十月三日、同じ答弁で、艦艇への攻撃があった場合に、自衛隊は出動命令が出ないうちは実戦はできない。同様に、その段階における無抵抗主義というものを一応表明されたのですけれども、これは現行の法制下の問題であって、将来はこういう問題についてはなお検討しなければならぬという意味だと思うのです。と申しますのは、八月十七日の参議院の内閣委員会における答弁で、いわゆる栗栖発言に関連して、法的な穴があるのじゃないかという問題…
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 いま内閣総理大臣及び法制局長官から、奇襲対処についてはタイムラグというものの可能性を考慮しつつ、したがって、これにどういうふうに即応体制をとるかについては法的側面を含めて検討する必要があるという御趣旨の御答弁をいただいているわけなんであります。 ここで一つの問題は、金丸防衛庁長官にお伺いいたしますが、長官は九月八日の閣議後の記者会見におきまして、次のように申されている。レーダー網が完備し、日米安保条約で情報交換もあり、実質的…
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 そうしますと、基盤的防衛力整備計画では奇襲はあるあると言っていることとちょっと違いますが、これはどういうふうに説明されるのですか。
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 だから、基盤的防衛力整備計画は奇襲を想定して立てられているのでしょう。それに間違いないでしょう。防衛庁長官は、そういうことはあり得ない。それは願望でしょう。そういうふうに期待をしているわけなんでしょう。しかし、先ほど来申し上げているとおり、国の安全保障というのは、そういう万一の事態に対して、万一の事態も起こらないように措置しておくことが防衛でしょう。それを防衛庁長官、はっきり言ってくださいよ。そんな詭弁じゃなくて、ごまかしじ…
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 そういうあれではずっこけてしまいますな。 私どもが八月二十八日に、専門家という立場から三幕僚長及び統合幕僚会議事務局長等をお呼びいたしまして聞いたところが、奇襲はあり得るというのが全員の結論でありました。これは政治的な色めがねをかけた発言ではないと私どもは受け取りまして、純粋にそうだろうと思うのです。そうしますと今度は防衛庁長官が出てきて、いや、そういうことはあり得ない。どっちを信頼したらいいか迷ってしまうのですよ。（「私は…
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 これは本当は取り上げようによりましては非常に重大な答弁なんです。（「重大だよ」と呼び、その他発言する者あり）
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 まあちょっと聞いてください。ただ、本当は、参考までに国務大臣として一人一人聞きたいのです。しかし、時間がありませんからそれは割愛いたしますけれども、防衛庁長官もこの辺を十分お考えをいただきたいのです。そして、こういう問題についてはもっとやはり内閣において、国民がわかるような統一見解を出す。やはり防衛庁の見解だけじゃだめです。本当に内閣としての統一見解を出すということについて総理大臣も御留意をいただきたいと思うのです。あえて答…
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 同様に奇襲対処に対する自衛隊の即応体制は現状ではありませんね。――うんうんと言っていますが、どうですか。
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 そこで、防衛庁はこれまで、たとえば奇襲等があった場合――もちろんこれはあってはいけないわけなんです。あった場合に、総理大臣の防衛出動命令がある間のタイムラグを埋める議論として、正当防衛論あるいは緊急避難あるいは集団的正当防衛、さらには最近は刑法第三十五条の正当行為論というようなものを打ってきたのですね。 ここで一つ問題は、九月十四日の参議院の決算委員会において、法務省の伊藤刑事局長はこの問題についてこういうふうに答えているの…
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 そうしますと、大体これはいま、伊藤刑事局長が申されたようなことを法務大臣もお認めになった。たとえば制服の皆さんはこういうことを言っているんですね。たとえば永野陸上幕僚長、これは九月十四日に記者会見をしておりまして「個人の正当防衛というのは、」「統制ある一糸乱れぬ（行動が要求される）自衛隊としては困る。」はっきりこう言っているのですね。それから竹田空幕長は「航空機の射撃装置は、レーダー管制などで正確になっており、第一撃で命中す…
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 いまの法制局長官の言によりますと、これまで防衛庁が説明してきた正当防衛論あるいは緊急避難を含めてさらには集団的正当防衛あるいは正当行為論ということでは無理だというふうに理解していいのですね。もう一回確認したいのです。
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 これも法制局長官に聞きますけれども、防衛出動命令がなくて部隊指揮はできますか。防衛出動命令が出てない状況の中で部隊指揮はできますか。これはもちろん戦闘行動に関連します。
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 自衛隊法第百十九条八号によりますと、権限なくして部隊指揮をした者、これは三年以下の懲役または禁錮に処する。これは逃げろという部隊指揮をやったときも含まれますか。
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 いま奇襲等が行われた場合には、七十六条の総理大臣の防衛出動命令が出るまでは何もできない。これが現行法制です。それから同時に、いまの自衛隊法の百十九条八号から言いましても、部隊指揮を勝手にやったら徴役になるわけですから、つまり進むも退くもできないというのが現行法制なんですよ。そうしますと、そういう問題については法的な穴があるということは、法制局長官、お認めになりますか。
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 今度の防衛庁見解というのは、そういう点について法的に現行法制ではやはり穴があるとは言わないまでも、あるかもしれない、したがって、法制的な側面を含めてこれを検討する必要がある、こういうふうに言っておられますし、この前の法制局長官の御答弁も、実は、場合によっては立法の手当てを必要とするかもしらぬというのは、そういう意味でしょう。ですから、やはりあくまでも立法を含めてそういう問題を検討する必要がある。つまり、それは別の言葉で言えば…
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 本当はそこをもっと詰める必要があると思いますけれども、政府の見解として、現行法制というものを踏まえて、なおかつ奇襲対処等については立法等真剣に検討しなければならぬ、そういう意味で御理解をいたします。 最後に、もう時間がございませんので一言だけお伺いいたしますが、栗栖議長の解任がございました。この議長解任は、もちろんあの例の週刊ポストの記事及びその後の記者会見の言動ということになると思うのですが、実はこの栗栖議長解任に当たって…
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 以上をもって終わります。ありがとうございました。
第85回 衆議院 予算委員会 第5号
○大内委員 私は、民社党を代表し、ただいま提案されました昭和五十三年度一般会計補正予算、同特別会計補正予算並びに同政府関係機関補正予算の三案について、一括して反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党三党共同提案の昭和五十三年度補正予算三案の編成替えを求めるの動議に賛成の討論を行います。 わが党が、政府補正予算案に反対する最大の理由は、広く国民を初め、中小企業者や勤労者が期待していた一兆円の所得税減税の要求を全く一顧だにせず、政府がこれ…