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改新厚生大臣参議院衆議院
総発言数
2,174
直近の所属会派
改新
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1979/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会84 件・84%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 2,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,174 20 を表示
民社党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○大内分科員 外務当局のお考えが非常にわかりました。 向こうから調査団等のお招きをいただく時期は、向こうの政情自体のもとでなかなかむずかしいと思いますが、その場合の調査団の長はやはり通産大臣とか外務大臣級とお考えなのですか。 それから、いまの通産大臣の訪イランという問題は、そうしますといまの段階ではペンディングと理解してよろしゅうございますか。

民社党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○大内分科員 それは大変結構です。この問題は議論すれば大変大きな問題でございます。次の問題に移らせていただきます。 二月二十五日、例の国連の緊急安保理事会におきまして、日本としての例の中国・ベトナム、ベトナム・カンボジアについての和平会談の提案をやったわけですが、その前日に、安保理におきましてベトナムの代表がこういう発言をしております。中国のベトナム侵入が日中平和条約と米中国交正常化、そして鄧小平副首相の日米両国訪問直後に始まったことか…

民社党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○大内分科員 これはいま申し上げたように、なかなか実現するやり方そのものが非常にむずかしい。問題が熟さなければできないわけでございます。二十六日に鄧小平副首相が中越の相互撤兵、これはもろ手を挙げて賛成である、しかし別に条件をつけてというようなことはしないというようなことを言っておりましたし、そういう点ではベトナム、中国双方にパイプを持っている日本といたしましては、和平会談の実現に向かって今後ともせっかく努力されるように希望いたします。 …

民社党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○大内分科員 時間でございます。ありがとうございました。

民社党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○大内分科員 通産大臣初め皆さん大変お疲れさまでございます。 非常に短い時間でありますから、確認しておく事項に限定しまして、端的にお伺いをいたします。 まず最初に、石油供給の見通しと石油価格の問題にしぼってみたいと思います。 二月二十五日にアメリカのブラウン国防長官及びアメリカのシュレジンジャー・エネルギー庁長官がテレビのインタビューで、要するに中東地域における石油資源確保のためには武力行使も辞さない、これは非常に重要なコメントをしてお…

民社党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○大内分科員 このところ、この問題が何回か議論になってまいりました。きょうも実は園田外務大臣との間にこの問題を少し議論させていただきましたのですが、新聞等で通産大臣のイラン訪問という問題がいろいろ報道されております。これはいま向こうが火事場状態でございますから、こっちが勝手に乗り込んでいくということもむずかしい問題があろうかと思う。したがって通産大臣が行かれるにしても、向こうの招待を受けるということがやはり大事だろうと思います。これも政…

民社党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○大内分科員 いまイランで建設中の、問題になっておりますバンダルシャプールの石化プラントですが、これは大体三月ぐらいまで手当てが済みまして、四月以降大体一千億円ぐらいイラン、日本双方で要る、伝えられるところによりますと、イランはいまちょっと支払い能力が停滞して、ない、つまり負担を負い得る状況がないということから、そのうちの七百五十億円分については、日本政府が政府借款という形で肩がわりしようという話があると聞いておりますが、それは事実でし…

民社党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○大内分科員 そうしますと、いま私が質問いたしました点に必ずしも明確にお答えではないのですが、つまり、これからの必要資金のイラン分については、まだ明確に政府借款等で負担するという方針は決めていない、その種の報道についてはなお正確ではない、こういうふうに理解していいですか。

民社党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○大内分科員 大体その辺はわかりました。 そこで問題は、三月二十六日に例の石油相のOPECの会議がございます。私どもがいま一番心配しておりますのは、五十四年度、四半期に分けまして一四・五%の石油価格の引き上げをやる、これは昨年十二月に決まったわけなんですが、その後、これはイラン情勢が大きく影響いたしまして、ことし果たして一四・五%でおさまるだろうか、この面については非常に懸念が出てきたと思うのです。もうすでに御存じのように、カタールある…

民社党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○大内分科員 いま通産大臣お聞きのとおり、二十四ドルというスポットが出ている。あの一九七三年のときは、たしか二十二ドルぐらいだったのですね。ですから、今度の場合もまだ量はそう多くないにしても、そういう傾向が出ている。そしていま私が申し上げたような一連の価格引き上げという方向が一斉に出始めている。これは日本が注意してもおさまるものではありませんけれども、見通しの問題としてこの三月二十六日の会議がどういう方向で持たれるだろうか、この辺につい…

民社党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○大内分科員 一四・五%が上がるだろうなどということは通産大臣としてはよもや言えないと思うのですが、ただ、十分この点は警戒を要すると思いますが、ひとつ慎重に手を打っていただきたい。これは特に国益を踏まえた問題でございますから、要望申し上げておきます。 そこで、一つはそれに対する対応という意味でも省エネルギーという問題が起こっております。三月一日、二日に国際エネルギー機関、つまりIEA会議が持たれまして、ここで恐らくアメリカは、伝えられる…

民社党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○大内分科員 これは石油とちょっと離れますが、しかし大いに関係がありますのは、五月の同じIEAの会議におきまして、石油専焼火力発電所の禁止宣言が、恐らく日本が賛成すれば採択されるという方向にあるわけです。しかし、日本の場合は火力発電所に対する依存率は非常に高い。しかもそれは石油専焼です。現実に昭和五十九年まで建設計画があるわけですね。したがって、こういう中で石油専焼火力発電所の設置禁止、新設禁止という問題がこのIEAから枠をはめられると…

民社党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○大内分科員 原則的にそれを推し進めることには賛成ということになりますと、時期的な問題いかんによっては日本ものめないことはない。たとえば昭和六十年以降石油専焼火力については禁止ということであれば、少なくとも既存の計画は実施し得る。そうすると日本としては、この問題についてはある程度修正の意向を出してこの決議を採択させよう、こういう方向でいくのか、そうでないのか、この辺はもうすぐに響いてくる問題ですから、余りいいかげんなことではなくてお答え…

民社党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○大内分科員 私が聞いておりますのは、五月のIEAの会合で石油専焼火力発電所の建設禁止宣言が出たときに、日本としてはこれを直ちにやるということは事実上のめないでしょう、ですから何らかの修正的な意向を持ち込んでこの宣言を採択する方向にいくのか、それとも日本の特殊事情を説明してこれには反対していくのか、その辺はきちっとしていただきたいということを申し上げているのです。

民社党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○大内分科員 なかなかデリケートな問題ですから、これ以上は突っ込みますまい。 もう時間もございませんので、先ほど来、日米貿易のインバランスの問題で、電電公社の資材購入の問題が出ておりますし、私も午前中ちょっと外務大臣との間にやりましたので、これは割愛いたしますが、ただ一つ聞いておきたいことがあるのです。 橋本通産審議官が帰られまして、やはりアメリカの現在の状態というのは日本で予想していた以上に厳しくて、課徴金の動きは非常に活発である、こ…

民社党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○大内分科員 ありがとうございました。

民社党1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○大内委員 まず、東京先進国首脳会議についてお伺いいたします。 初めに、事務当局で結構でございますが、昨年の十二月二十二日に東京サミットの招待状を各国に送っているはずでありますが、現在までにどこどこが参加する、そういう返事をよこしているか、これをお知らせいただきたいと思います。

民社党1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○大内委員 アメリカからの返事はどういう返事ですか。

民社党1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○大内委員 カーター大統領は参加するという返事ですか。

民社党1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○大内委員 昨年、カーター米大統領から親書が来たという話が間接的にいろいろな形で伝わっておりまして、ここでの一つの報道ではこういうことが流されているのですね。日本が大幅黒字を削減するため従来よりはるか強力な措置を講じなければ、六月に東京で開催される先進国首脳会議に出席できないかもしれない。これは実はニューヨーク・タイムズ等でも流された記事なのでありますが、これの真偽についてはどういうふうにお考えでしょうか。