大内啓伍
会議録に記録された「大内啓伍」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,174 件
- 直近の所属会派
- 改新
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1983/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛46 件
- 社会保障・年金27 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会84 件・84%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議4 件・4%
※ 全 2,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 予算委員会 第7号
○大内委員 具体的にどのように修正しますか。
第98回 衆議院 予算委員会 第7号
○大内委員 総理と外務大臣のお答えを聞いておりますと、こういうふうになりますね。アメリカに対する武器技術の供与は、政府がそれまでに立ててきた武器輸出三原則並びに政府の統一見解に違反する行為である、こういうことになりますね。
第98回 衆議院 予算委員会 第7号
○大内委員 いや、ですから私が整理しているわけです。つまり、いままで立ててきた武器輸出三原則と統一見解、それとこの一月十四日からとろうとするアメリカに対する武器技術供与は相入れない、違反するから、したがって三原側と統一見解は修正しなければならぬ、したがって、その技術供与という行為、方針というものはこれまでの三原則と統一見解に違反する、そういう立場に立つのですね、こう聞いているわけです。いかがですか。
第98回 衆議院 予算委員会 第7号
○大内委員 武器の中に技術が含まれる、これは政府が言ってきたところ。三原則の第三項には、国際紛争当事国またはそのおそれのある国向けの場合と書いてありますね。そして、アメリカが紛争当事国になっても、武器及び技術については輸出は認めない、これが三原則です。ですから、その技術をアメリカに輸出してもよろしい、提供してもよろしいということはこの三項違反ですね、こう聞いているだけなんですよ。大したことじゃない。
第98回 衆議院 予算委員会 第7号
○大内委員 違反するという言葉にひっかかっているようですね。三原則のこの三項に反するですね。そうでしょう。だから、修正するのでしょう。そんなことははっきりした方がいいですよ。もう防衛問題や何かは、総理が逃げないで堂々と答弁すると言ってきているんだから、やったらいいじゃないですか。
第98回 衆議院 予算委員会 第7号
○大内委員 政府はちょっとつまらないことを強弁されるからわかりにくい政治になるのですね。このぐらいで大体わかったと思うのですね。 問題は、武器技術供与、アメリカに対する供与、これは無原則じゃないのでしょう。ですから、たとえば日米相互防衛援助協定、つまりＭＤＡの中には幾つかの歯どめがあるのですよね、確かにね。他目的への転用禁止、これは通産大臣なんか特に関係のあるところですわね。それから、他政府への移転禁止、これは一条の二項と四項ですね。そ…
第98回 衆議院 予算委員会 第7号
○大内委員 もとよりこれは政府も武器輸出三原則の精神を守っていきたいということでしょうから、個々の事案について慎重に対応されると思うのです。私もそれは信頼しようと思っているのです。しかし、それにつけても、日本政府としては、アメリカに対して決して無条件で無原則に技術供与をやろうとしているのじゃありませんよ、少なくともこういう原則を満たさなきゃわれわれは認めないのですよということぐらいは、国民に対する政治ですから、そのぐらいはきちっと言わな…
第98回 衆議院 予算委員会 第7号
○大内委員 そうしますと、個々の取り決めについての原則だけじゃなくて、それを包括する一つの基準というものを政府としては将来つくる、こういう意味ですか。
第98回 衆議院 予算委員会 第7号
○大内委員 私が問うているのは、それはそのとおりなんですが、実はそれは時の政府の対応によって歯どめにもなるし、歯どめがなくなってしまう場合もあるので、そういう協定上の一つの歯どめを国民の皆さんに安心していただくような形で、実行に移していく場合にどういう原則や条件というものを確立されますかということをさっきから問うているのですけれども、その辺についてお答えがないということは、私は残念ですね。 私は、本当はここで武器技術供与に対する政府の統…
第98回 衆議院 予算委員会 第7号
○大内委員 と申しますのは、細目取り決めをやりましても、この中身は国民には公表されない性格のものなんですよ。つまり、たとえば技術供与をアメリカにやりまして、そのやる条件等について細目取り決めをやるのですよ。これは国会の場でも要求しましたけれども、秘密事項で公表できないというのです。つまり、秘密のベールの中に入っているから、国民を安心させる上でも政府は、そのＭＤＡ上の協定についてイエスもノーもあり得るだけに、こういう基準、条件というものは…
第98回 衆議院 予算委員会 第7号
○大内委員 公表は総理から……。
第98回 衆議院 予算委員会 第7号
○大内委員 終わります。ありがとうございました。
第97回 衆議院 予算委員会 第2号
○大内委員 私は、民社党・国民連合を代表いたしまして質問いたします。 まず総理、総理は、本会議の代表質問あるいは今度の予算委員会の質疑応答を通じまして、国民の理解と協力なくしてこの難局を乗り切ることはできない、しばしばこう申されてきたわけなんでありますが、私もいま日本が抱えている内外の重要問題を見ますときに、全く同感であります。しかし、政策遂行の土台というのは、何といっても政治倫理の確立でありましょう。国民がやはり政治家を信頼し、政治を…
第97回 衆議院 予算委員会 第2号
○大内委員 私は、総理が総理就任に当たりまして、みずから資産の公開というものをやったことを評価いたします。全閣僚が同じことをやったらどうでしょうか。いかがですか。
第97回 衆議院 予算委員会 第2号
○大内委員 これは政治を正す一つの内閣の姿勢だと思うのですね。これはもちろん他の国においても、法制化され、実行されているところもあるわけであります。いま総理は検討したいというお話でございますが、ぜひ実現をされるよう要望しておきます。 そこで、何回も議論されたことでございますが、佐藤孝行氏の議員辞職勧告の問題であります。 これは総理は、本人自身が決めることだ、また決めるべきことだ。実は私どもも本来そのことに同感なんであります。私どもがこの…
第97回 衆議院 予算委員会 第2号
○大内委員 私は余り押し問答しようとは思いませんが、選挙の投票によってすべての責任が免れるという考え方も、一つは私は真理だと思うのです。しかし、先ほど来申し上げたとおり、この事件によって政治家全体に対して国民全体が嫌悪感を持つ、不信を持つ、それをどう打開するかという問題がいま日本の政治に問われている一番の問題だと私は思うのであります。ですから、選挙によって、洗礼によってこれが全部免れるという議論は、問題の重要さというものを必ずしも自覚し…
第97回 衆議院 予算委員会 第2号
○大内委員 私は、いま総理の十分考えてみたいという意味は、先ほど来までの総理の答弁とは大分違ったニュアンスが出ている、われわれの一つの所論に対しても十分耳を傾けるという姿勢が看取されるようにも思うのでありますが、ぜひそれを形の上であらわしていただきたいなと思う次第であります。 そこで、秦野法務大臣にお伺いいたします。 昨日あるいはきょうにかけまして、いろいろ秦野法務大臣のかつての発言を基礎にいたしまして、いろいろな議論がございました。そ…
第97回 衆議院 予算委員会 第2号
○大内委員 もちろんこれは報告して差し支えない、場合によっては、問題の重要性にかんがみて報告すべき問題になるであろう、こう思うのでありますが、法務大臣としては、基準に従えばその報告を求める、こういうことでございますか。
第97回 衆議院 予算委員会 第2号
○大内委員 秦野法務大臣は、公判中の個々の事件について指揮権を発動するかどうかというようなことは明らかにすることは適当ではない、こう言われてまいりましたね。どうしてでしょう。そういうことは明らかにしてもいいんじゃないですか。というのは、秦野法務大臣もよく御存じのとおり、検察庁法第十四条、ここにその法文がございますけれども、これには「個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」つまり個々の事件については、この…
第97回 衆議院 予算委員会 第2号
○大内委員 たとえば、刑事訴訟法第二百五十七条によりますと、これは秦野法務大臣もよく御存じだと思いますが、第一審の判決があるまでに公訴を取り消すこともできるのですね。そして、そのこと自身についても実は指揮権を発動することができるわけですね。稲葉法務大臣は、法務大臣の立場から、指揮権を発動しないと言っておりますよ。坂田法務大臣もそのことを了承されておりますよ。同じ法務大臣でしょう。ロッキード事件は個々の事件でしょう。同じ法務大臣が言えるこ…