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日本輸出入銀行総裁参議院衆議院
総発言数
1,998
直近の所属会派
直近の役職
日本輸出入銀行総裁
直近の発言日
1968/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会63 件・63%
  • 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会18 件・18%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 商工委員会6 件・6%
  • 運輸委員会4 件・4%

※ 全 1,998 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,998 20 を表示
大蔵省主税局税制第一課長1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○大倉委員長 ただいま岡本先生おっしゃいました点は、昨年と申しますか、土地収用法の改正に伴います租税特別措置法の改正で、それが第二回目の提案におきましては課税強化の部分が入っておらなかったということは、御指摘のとおりでございます。ただ、そのときに、将来土地の税制をどうするかということをはっきりきめた上でそういう措置をとったというのは、私どもとしましては若干言い過ぎかと思います。それから、いまの仮案にございます譲渡所得税の改正も、実は二分…

大蔵省主税局税制第一課長1968/05/22

58衆議院 建設委員会 第24号

○大倉説明員 ただいま岡本先生のおっしゃいました御意見は、実はこの前、たしか総理がこの委員会においでになりましたときもそういう御指摘がございまして、お聞きをいたしております。再開いたします土地税制部会の各委員には必ずお伝えいたしまして、できるだけ早く答申していただきたいということをお願いするつもりであります。

大蔵省主税局税制第一課長1968/05/07

58参議院 文教委員会 第14号

○説明員(大倉真隆君) お答え申し上げます。 先ほど来小野先生御質問の互助会の掛け金に関しまする税法上の扱いでございますが、これは自治省からもお答えがございましたように、四十年の所得税法の全文改正のときに、社会保険料控除の制度を洗い直したわけでございまして、そのときの基本的な考え方といたしましては、やはり社会保険料の控除というものは、御高承のように、全額所得から控除するわけでございます。ただいまお話がございましたが、生命保険料控除とその…

大蔵省主税局税制第一課長1968/05/07

58参議院 文教委員会 第14号

○説明員(大倉真隆君) ただいまの小野先生御指摘の生命保険料控除とのバランスという問題は、これは将来の問題として私どもも研究は十分いたすつもりでございます。ただ、申し上げましたように、生命保険料控除というものは、これは無制限ではございません。年間のワクがございまして、そのワク内で、どの保険会社に支払ってもそのワク内ならばよろしいという制度でございまして、現行法では最高三万七千五百円でございますが、そのワク内にこれを吸収するかどうか、これ…

大蔵省主税局税制第一課長1968/05/07

58参議院 文教委員会 第14号

○説明員(大倉真隆君) 先ほどの私のお答えが若干舌足らずでございまして、御迷惑をおかけしたと思いますが、四十年の全文改正のときにそのような制度改正が行なわれておりまして、四十年の全文改正の考え方は、法律に基づく制度、と申しますのは、もう少し申し上げますと、組織のしかたとか、あるいは給付の内容でございますとか、あるいは掛け金の基準でございますとか、そこまでを法律がきめておるものという意味で申し上げたつもりでございます。ですから、先生のおっ…

大蔵省主税局税制第一課長1968/04/12

58参議院 大蔵委員会 第14号

○説明員(大倉真隆君) 細部にわたりますので、私からお答え申し上げます。 第一点の御質問につきましては、四十一年は現在の制度と違いまして、税額控除でございましたのですが、税額控除の実績は二億八百万円と出ております。四十二年から制度改正がございまして、四十二年税法以降は所得控除になっております。実は四十二年の申告分のこのこまかい部分までの集計がまだ出ておりませんので、これは後刻わかりましたら別の機会に御報告いたしたいと思います。

大蔵省主税局税制第一課長1968/04/12

58参議院 大蔵委員会 第14号

○説明員(大倉真隆君) 人員は、四十一年分ははなはだ少のうございまして、三千六百人ということになっております。この点につきましては、御承知の足切り限度を漸次小さいほうへ改善いたしてきておりますので、今後人員の増加を見込めるのじゃないかと考えております。 なお、第二点の御質問の、寄付金控除の対象が私学とその他でどうなっておるか。これは申しわけないのでございますが、実はそういう統計をとっておりませんものですから、ちょっとただいま判明いたして…

大蔵省主税局税制第一課長1968/04/02

58衆議院 大蔵委員会 第18号

○大倉説明員 多少細部にわたりますので、私から作業の経緯を御説明いたしたいと思います。 まず、割増償却で御説明申し上げますと、御承知のように、実績としまして割増償却がどの程度行なわれたかということはあるわけでございまして、これをベースにいたしました上で、通商産業省が現在輸出貢献企業を認定するために個々の企業の輸出実績を詳しくつかんでおられまするので、その実績から今回の基準の甲種あるいは乙種に該当するものがどれぐらいあるであろうかというこ…

大蔵省主税局税制第一課長1968/04/02

58衆議院 大蔵委員会 第18号

○大倉説明員 お答え申し上げます。 多少私の説明が不十分でございましたので申しわけないと思いますが、ただいま御説明しましたような積算をいたしました結果を申し上げますと、輸出償却範囲額の額のほうで申し上げまして、割増償却が通常できるそのうちの約七割分は今回の乙種該当になるであろうという結果が出てまいっております。これは金額ベースで約七割分。さらにその七割分の中の八割五分程度は甲種に該当するであろうという結果が出てまいっております。これは先…

大蔵省主税局税制第一課長1968/04/02

58衆議院 大蔵委員会 第18号

○大倉説明員 実績は、ただいま局長の申し上げのが一番確実な一番新しい数字でございますけれども、その後の推計をいろいろ加えました数字を御参考までに申し上げますと、四十一年度は残高の見込みで二百九十三億円、四十二年度の見込みは四百八十二億円でございます。

大蔵省主税局税制第一課長1968/03/29

58衆議院 大蔵委員会 第17号

○大倉説明員 多少細目にわたりますので、私から御説明申し上げます。 まず、法人系統で御説明申し上げますと、租税特別措置法第四十三条の合理化機械等の特別償却、これは表にまとめてございますが、その第一号がいわゆる合理化機械。それから第二号が中小企業用合理化機械。第三号が中小企業近代化資金等助成法に規定する事業協同組合等の、私どもが協同組合用合理化機械と申しておりますグループ。それから第四号が国産一号機と私ども申しておりますもの。それから第五…

大蔵省主税局税制第一課長1968/03/29

58衆議院 大蔵委員会 第17号

○大倉説明員 以下第八号、第九号とありまして、それから条文に即して申しますと次の第四十四条が新技術企業化用機械設備等の特別償却でございます。それから第四十五条が低開発地域の工業用機械等の特別償却でございます。今回この次に一条加えまして、中小企業の構造改善促進計画をつくりました場合の割り増し償却が新たに追加されております。それから四十六条に、現在の近促法に基づきます指定業種の割り増し償却がございます。それから四十七条が新築貸し家住宅の割り…

大蔵省主税局税制第一課長1968/03/29

58衆議院 大蔵委員会 第17号

○大倉説明員 いまこまかいものは省略して申し上げました。

大蔵省主税局税制第一課長1968/03/29

58衆議院 大蔵委員会 第17号

○大倉説明員 失礼いたしました。それは当然つけ加えるべきでありまして、原油備蓄の割り増し償却、それから地中架送配電線の特別償却、当然つけ加えるべきであります。なお五十二条の五は先ほど来御審議いただいておりますものでございますが、これは耐用年数の短縮でございますので、私どもは普通は特別償却の中には入れておりません。性質上は非常に似ておりますが……。

大蔵省主税局税制第一課長1968/03/15

58衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○大倉説明員 お答え申し上げます。ただいまの太田先生の御提案、非常に興味深く伺いましたのですが、そういう政府出資なりあるいは公的資本をもちます公益法人というものがこの運送事業をやることを一般的にどう考えていくか、これは運輸省のほうで御方針をお立て願う問題であろうかと思います。そうなりました場合に税をどういたしますか、それは従来のいろいろのものの考え方から、十分均衡のとれるように扱いながら、かりに公益法人課税をするとすれば、これは収益事業…

大蔵省主税局税制第一課長1968/03/12

58衆議院 大蔵委員会 第8号

○大倉説明員 お答え申し上げます。 武藤先生のおっしゃいます点が物品の輸出でございます場合には、現在輸出割増償却制度の対象の輸出になるかならないか、それは輸出になります。それからなお、技術援助に関しましては、対外支払い手段を対価といたします技術輸出につきましては、御承知の技術等海外取引の所得控除制度がございますが、この対象になります対外支払い手段の中には、いわゆる円借款による円の支払いを受ける内国支払い手段も対外支払い手段と同等に扱うと…

大蔵省主税局税制第一課長1967/12/15

57衆議院 商工委員会 第4号

○大倉説明員 お答え申し上げます。本件につきましては、かねてから通産省から、この法律の施行の際には、障壁、地下ピット、それからもう一つ分析装置というものについて特別償却を与えることによって、新たにそうものの設置を規制されるということにこたえてやってほしいという御要望を承っております。私どもも、この法案の趣旨に顧みまして、財政事情が許すならば優先的に取り上げていってしかるべきであろうと考えておりますが、ただ、御承知のように、来年度につきま…

大蔵省主税局税制第二課長1967/07/13

55衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○大倉説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の点は、ガソリン税は道路整備財源なんだから、全く道路へ出ていかない、練習所の中だけで走っておるときのガソリン税は免除したらどうか、こういう御質問だと思うのですが、おっしゃいますように、道路整備の目的財源にいたしておりますけれども、やはり基本的には、ガソリン税というのは燃料として使うそのことに対して課税するというものの考え方であると私どもは考えております。そういう意味からいたしますと、練習…

大蔵省主税局税制第二課長1967/07/13

55衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○大倉説明員 御指摘のように物品税につきましては、学校教育用の一定の物品について免除をするという制度がございます。この物品税は、ある特定の課税物品を買って使うということに担税力ありとして課税するので、そうだとすれば、たとえば学校で教育のために使うピアノというものを考えれば、そこに担税力ありとして課税することは、必ずしも適当ではないであろうというものの考え方から出てきておるように私ども考えております。 そこで、いまお話の教習所のガソリンで…

大蔵省主税局税制第二課長1967/07/13

55参議院 地方行政委員会 第23号

○説明員(大倉真隆君) 私からお答え申し上げるのは適当かどうかわかりませんけれども、長官が先ほどおっしゃいましたように、程度の問題はございましょう。運転者を養成するという事柄の中に公共性があるということ、これは否定できないと考えます。具体的な問題につきましては、ちょっと私の所管からはずれるものですから、お答えを留保さしていただきます。