大倉眞隆
会議録に記録された「大倉眞隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,998 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本輸出入銀行総裁
- 直近の発言日
- 1973/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会18 件・18%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
- 運輸委員会4 件・4%
※ 全 1,998 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○大蔵政府委員 御承知のように、現在の従量税で換算約一二％に相当する暫定増税は四十八年度をもって終わることになっておりまして、四十九年度から新しく原油関税に関しましては検討をするということに相なっておりますので、本年一年をかけましてその原油問題、ただいま通産省のほうからございましたエネルギー基本問題調査会の結論も相まちまして、私どもの観点からいたしますと、特に公害問題あるいは物価問題、そういったような立場も含めまして、関税のあり方に関し…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○大蔵政府委員 事務当局の立場から御答弁をさせていただきたいと思いますが、ただいま先生が御指摘になりましたようなその関税定率法の十二条の問題でございますが、この十二条、決して死文化をされているというわけではございませんで、十二条に関しましては、先般の三月三日に豚肉に関しまして政令を出しまして減免制度を発令をするというようなことに使っておるわけでございまして、私ども、この十二条の活用ということを国民生活、物価対策上、特に消費者の立場からす…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○大蔵政府委員 御指摘のように、現在従量税になっているわけでございますが、これは石油が、持ってくる場所によって、ただいま先生御指摘になりましたように、いわゆるＣＩＦ価格が課税標準になっておるわけでございまして、距離の遠近その他にもよりますけれども、従価税にいたしますと、石油の場合非常に格差が大きくなって不公平が生ずるという観点から従量税を石油の場合には採用をいたしておるわけでございまして、一般的に従量税にするか従価税にするかという問題に…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○大蔵政府委員 先生御指摘のように、今日までの関税は、主としてただいま先生が御指摘になりました関税機能のうち、何と申しましても、国内産業の保護という観点からの関税の機能が一番重点を置かれて今日までは行なわれてきたと思います、したがいまして、ことばをかえて申しますと、いわゆる生産者の立場からする関税ということが一番大きな機能であったのではないかと思いますが、やはり日本の経済がここまで拡大をしてまいりますると、生産者の機能、生産者の立場から…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○大蔵政府委員 農産物の自由化の問題に関しましては、農林省が主管官庁でございますから、当然農政当局の意見をもとにして決定をされるべき問題でございまして、私ども直接所管の問題でございませんが、先生御指摘のように一般的に申しまして、日本が自由化の方向に進むべきときであるということは言えるかと思います。個々の農産物に関しましては、現在残っております一つ一つに関しまして、それぞれの理由があって自由化がなされておらないわけでございまして、私どもが…
第71回 衆議院 予算委員会 第17号
○大倉政府委員 やや課税の技術にわたる問題でございますので、まず私からお答え申し上げたいと思います。 ただいま北側委員御指摘の点につきましては、税制調査会の中におきましてもかなりの御論議をいただいております。ただ、その場合に、まさしくおっしゃいますように、完全に他の所得と分離いたしまして、法人税と別の、たとえば七割の課税をするということにいたしますと、利益を持っております通常の法人は、この税によりましての追加的な負担が約二割になる。とこ…
第71回 衆議院 予算委員会 第17号
○大倉政府委員 北側委員よく御承知のとおり、国税の法人の譲渡益重課は、原則といたしましては四十九年四月一日以降の譲渡について適用になる。その間でも、宅地供給に役立たないような関係会社間の取引などにつきましては、これは課税を行なうという仕組みで、現在御提案申し上げております。御指摘の点、私どもといたしましても十分腹に入れまして、来年度予算の際にどの程度の人員増を必要とするか十分研究いたしまして、関係方面と接触いたしたいと思っております。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 ただいまの御質問の点につきましては、御承知のとおり、今回の税率の引き上げにつきましては昨年暮れに税制調査会の答申をいただきまして、その時点でいわば世の中には公式にわかったということでございましょうし、さらには本年に入りましてから、政府の税制改正要綱にもその点はっきりうたっておるわけでございます。二倍の税率引き上げになった結果が株式市場の値段なり取引量に非常に影響を与えたかというとどうもそうも言えない。つまりもっと別の要因…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 御指摘のとおり、取引税法創設以来ずっと動いておりませんでした税率を今回改定いたそうとしておるわけでございますが、前に本委員会での御質問に対しても主税局長がお答え申し上げたかと思いますが、やはり基本的にはこの税はいわゆる流通税でございますので、今回の引き上げの考え方は、証券取引というものの背後にある担税力というものを推定して課税を行なう。その意味では二十八年に取引税法をつくりました当時の株式市場の大きさなり力というものと現…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 ただいまの広沢委員の御指摘の点、一々ごもっともであると思います。今後の考え方につきましても、やはり御指摘のように、流通税という性格から申しますと、おのずからその税率には限度が出てくるであろう。現に先ほどちょっと触れましたＯＥＣＤでのヨーロッパ諸国間の議論を聞いておりましても、おおむね統一するとすれば万分の五十くらいのところで統一する、またいかなる場合でも千分の十をこえるような負担は適当ではなかろうという議論もあるようでご…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 有価証券の個人によります売買の結果出てまいりますキャピタルゲインの課税、これを廃止いたしました経緯は、ただいま広沢委員の御指摘のとおりであったと思います。そのときにやはりまた、おっしゃいましたように、非常に商売に近い形で個人が売買しておる場合には、それをすら課税しないということはいかがなものであろうかということで、ある程度以上の大きさでの取引をやっておられる個人については、キャピタルゲインについて所得税を課税したいという…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 私どもといたしましても、この問題を現状のままでいつまでも置いておいていいとは思っておりません。四十八年度の改正案の作成をいたします過程でも、この問題をある程度検討し、議論はいたしたわけでございます。ただ正直に申し上げまして、遺憾ながら私どもの勉強が不足いたしておりまして、まだ制度的に個人の株式譲渡による所得をすべて課税対象とするということに踏み切るためにはたして執行が妥当にできるか、そういう制度を導入して実質的な不公平を…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 ただいまの御質問でございますが、ある意味では相続税と贈与税とのバランスはとれておるわけでございます。と申しますのは、相続税の場合には配偶者のための遺産にかかわる控除というのが六百万円でございます。その六百万円とのバランスを考えまして、生前贈与の場合の控除額を、通常の贈与税の基礎控除額四十万円と五百六十万円を合わせて六百万円ということでバランスをとろうというのが今回の改正の趣旨であるわけでございます。 ところで、御質問の中…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 この点は、また詳しくお答えするとちょっと切りのない話にもなるかと思うのでございますが、まさしく御質問の中にございましたように、民法におきまする特有財産制度というものと、税法上の税負担の求め方とどこで妥協するかというのが問題であろうかと思いまして、これをいわゆる青天井にするということは、つまり特有財産制度というものとは全く縁を切ったような考え方になる。三千万円であれ何であれ、限度があるということは、税法上の負担の求め方が民…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 基本的な問題につきましては、やはりいろいろ御議論の多いところでございまして、夫婦間の財産移転は相続税という形での負担を求めるべきではないという思想の根底にありますのは、夫婦間で移転される財産というものは夫婦が協力してつくり上げた財産なんだという考え方があるだろうと思います。その意味で申しますと、極端なことを申し上げて恐縮でございますが、かりに十億の財産の相続が起こった場合に、その十億というものはすべてその御夫婦でおつくり…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 法人が株式を売買いたしました場合の売却益は、通常の法人の事業上の利益と同様に法人税を課税いたしております。個人の場合はそれと異なりまして、原則といたしましては、個人が株式を譲渡いたしました場合の譲渡益、いわゆるキャピタルゲインには所得税を課税しないということになっておりますが、ただ、その原則の例外といたしまして、いわゆる事業譲渡類似の株式譲渡、それから多量な株式の売買という意味での年間五十回以上、二十万株以上の売買という…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 私どもとして、現在特に問題意識を持っておりますのは、けさほど来の御質問にもございましたが、年間五十回以上、二十万株以上という基準によりまする事業所得ないしは雑所得としての課税のあり方、これをもう一度根元から検討し直してみるべき時期に来ているのではないかという気持ちを持っております。ただ、残念ながら、四十八年度改正に関連いたしましては、まだ具体的な成案を得るまでに至っておりません。この点についての改正案を提出するところまで…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 たいへんむずかしい、しかし大事な問題の御指摘だと思うのでありますが、やや個人的な見解になりまして恐縮でございますが、おそらく今後その問題に対処してまいります行き方としては、制度論としては二つの方向があるのではなかろうか。一つは、おっしゃいました経常的財産税ないしは富裕税という制度によります受けとめ方、もう一つは高額な商品の売買に関しまして、流通税なり消費税というもので何らかの制度が考えられるかどうかという問題おそらくその…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 ただいまの竹本委員の御指摘の趣旨が、相続税という税を通じての財産の再分配について、非常に積極的であるというか、強目であると申しますか、そういうものであるべきだと考えておるかどうかという御指摘かと思うのでありますが、私ども、相続税の持つ機能といたしましては、やはりこれによって財産の再分配という機能を期待するということは忘れてはならないだろうと常に考えております。ただ、それを具体的にどのような税として組み立てるかということ、…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 たいへんむずかしい御質問で、いまの日本の相続税によって富の再分配という機能が十分に果たされておるかという御質問を受けますと、ちょっと私といたしまして、十分であるとか不十分であるとかいうお答えをするだけの用意はございません。結局、課税最低限としてのいまの水準が妥当であるのかどうか、また現在の財産階層から考えまして、これ以上大きな財産というものをどの程度認めていいのかという、ある意味ではかなり哲学的な問題にもからんでまいるか…