大倉眞隆
会議録に記録された「大倉眞隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,998 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本輸出入銀行総裁
- 直近の発言日
- 1973/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会18 件・18%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
- 運輸委員会4 件・4%
※ 全 1,998 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 特に御質問の最後の点につきましては、いわゆる保有税を議論いたしましたときに、まさしく竹本委員と同じような御指摘が各方面からずいぶんございました。それで固定資産税の評価と、さらに現在の評価額でさえも実際の課税標準に用いられておらないというもう一つの問題がございまして、それで今回の改正案の御審議をお願いするにつきましては、まず評価額は、四十八年度が評価がえのときにあたりますので、できるだけ適正な評価に努力する。しかも従来の負…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 広瀬委員のおっしゃるとおりでございまして、課税標準は売り値でございますので、売買によります売り値の総額が課税標準の総額と御了承いただいてけっこうでございます。したがいまして、四十七年暦年で申せば、証券局長が申しました二十八兆という数字になります。税収は会計年度でございまして、若干時期のズレはございます。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 ただいま御指摘の数字と若干また違うのでございますが、私どもが実績として持っております一番新しいのは四十六年度でございます。四十六年度中の株式等、つまり株式と株式投信の売買総額が二十兆八千六百九十一億円、そのほかに公社債等、税率の低いグループがあります。公社債等の売買総額が十三兆二千四百七十四億円、これは単純にこれを合計いたしますと三十四兆一千億になります。それが四十六年度の課税標準総額でございます。ただいま証券局長がお答…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 昭和四十八年度の歳入見積もりの基礎に用いております売買価額見込みは株式等で二十六兆四千六百六億円、公社債等で十五兆百十二億円と見込んでおります。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 これが実は私どもといたしましても毎年非常に苦慮いたすところでございまして、先ほど端数までいかにも自信ありげに申し上げましたが、毎年有価証券取引税の税収見込みは、一番新しい時点での実績の見込みをとりまして、大体それを横すべりにしていつも積算をいたしております。というのは、それがふえるか減るかが、正直に申し上げましてどうも私どもでは見当がつかない。変動要因としましては、申し上げるまでもなく、取引の単位当たりの値段と株数の双方…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 広瀬委員おっしゃいますとおり、できるだけ新しいデータをとって、できるだけ実数に近いであろう見通しを立てるべく私どものほうとしても一そう努力いたしたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、何ぶんにもこの税は見込みと実績が非常に大きく狂い得るものでございまして、ひとつ御参考までに過去の経緯を申し上げますと、四十二年ではたとえば百二十九億というような——この辺はずっと同じような見積もりをいたした結果が、当初予算百二十九億計…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 ただいまの御指摘でございますが、倍にいたしまして〇・一五％が〇・三％という税負担の水準が絶対に正しいという説明は正直に申し上げて、必ずしもあるわけではございません。いろいろな要素を考えながらここに落ちついたと申し上げる以外にないとは思います。そのいろいろな要素とは何であるかということになりますと、それは諸外国の立法例がどうであるか、また、けさほどの御質問に関連して出ておりましたが、ＯＥＣＤなどではこういうたぐいの税を統一…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 私なりに了解しておりますところでは、執行上最も困難なのは、架空名義による取引をいかに真正の取引として把握できるかという問題であると思います。現在は原則非課税でございますから、わりあいすなおに本人の名前で預かりもされ、取引もされておるかと思いますけれども、課税するということになりました場合に、どういう問題が出てくるか。おそらく営業上の立場からいたしますと、証券会社のほうはお客さんのほんとうの名前、ほんとうの住所というものは…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 担税力の存在を推定して、取引の過程に対して流通税という形での負担を求めるというのがこの税。このほかに例を求めるといたしますと印紙税、そういうタイプの税がそれに相当すると思います。その場合に、課税の根拠として引用されております担税力というものが量的に幾らであるのかということは、これはなかなかきめ手がない。むしろ量的に所得の額でございますとか、そういうような意味で計算できる担税力が課税対象である場合には、流通税という方法を用…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 提案理由その他で申しております取引の背後にある担税力の大きさなり、その育ち方に対応してという場合、頭の中に考えておりますのは、まさしく佐藤委員のおっしゃいますように、売買数量あるいは株価というふうなものが頭の中にある。したがって、制度創設当時の取引量、取引価額といったものに対して、いまどの程度の大きさになっておるかということは、確かに担税力がふえたという推定をするための一つの論拠として用いられるということは申せると思いま…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 税率につきまして、今回の提案の内容がいままでのものに比べて二倍である。個人、法人を通じまして、いわゆる委託して売買する場合、顧客として売る場合、そこを了解していただきたいのですが、個人、法人共通で〇・三でございまして、自己売買の場合が〇・一二ということになるわけでございます。これについて、先ほどきめ手はないというような言い方でお答え申し上げたかと思いますが、しかし、きめ手がないということはどうでもいいというような意味で申…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 その点につきましての私の率直な気持ちは、やはり流通税という形での税負担でございますので取引金額に対する非常に大きな負担率というものを求めるわけにはまいらないのではないか。したがって、有価証券取引税というのを、株価の形成に対して、たとえば株価を鎮静させたいとか、あるいは逆に、ある場合にはこの税を下げることによって取引を活発にさせたいとか、そういう政策手段として用いるというのは、言うべくしてちょっと期待し過ぎるといわざるを得…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 遺憾ながら、この二十八兆なりあるいは二十六兆なりという取引からキャピタルゲインが幾ら発生したかということは把握できておりません。というのは、結局その取得価額が幾らであったのかということが把握できておらないということでございます。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 御質問の御趣旨は私どももよくわかっておるつもりなんでございますが、これだけの大量の取引のすべてにつきまして、個人からその取得価額の報告を求めるということは言うべくしてなかなかやりにくいことではなかろうかと思います。法人の場合にも実はどの株を売ったのかということは非常にむずかしい問題でございまして、その取得時期が長年にわたっておりますときに、いま売った株はどの株を売ったか、これは先入れ先出しでやるのか、あと入れ先出しでやる…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 政令の七条でございますが、売付又は買付に係る有価証券の種類、銘柄、売付又は買付の価額、数量、約定年月日、受渡先及び受渡年月日、それから有価証券取引税額というようなことを記帳することを義務づけております。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 この問題に即して考えますと、佐藤委員御指摘のような方法もなお研究してみたいとは思いますが、おことばではございますけれども、私どもといたしましては、ある税の適正な執行のために必要最小限な資料、記帳義務を求めるという態度で一貫しておるつもりでございまして、税の課税のためにどうしても必要であるということでない場合に、どこまで資料なり記帳なりを求め得るかという問題といたしましては、やはり有価証券取引税を執行いたしますためには、実…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○大倉政府委員 御趣旨はよくわかるつもりでございますので、具体的にどういうデータを求めることができるか、少し勉強させていただきたいと思います。証券会社の協力を求めることももちろんある程度可能であろうとは思いますけれども、しょせん証券会社がお客さんからそういうデータをとらなくてはいかぬという問題になりますので、その証券会社の自己売買部分では実はぱっとしたものはこない。お客さんのほうからデータをとらなくてはいかぬ性質のものでありますから、一…
第70回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（大倉眞隆君） ただいま御審議をお願いいたしております法案の中での租税特別措置法の改正は、海外市場開拓準備を、資本金十億円をこえる企業につきましては、適用期限の終了を待たずに廃止すると、こういうことをお願いしておるわけでございます。海外市場開拓準備金制度によります減収額は、四十七年度で、平年度ベースで約八十億円と見積もっておりますが、今回十億円をこえる部分だけを即時廃止ということにいたしますので、大体取り引きのウエートで考えま…
第70回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（大倉眞隆君） 調査室でおまとめになりましたのは、四十七年度になお残されておる二つの項目の特別措置、一つが技術等海外所得特別控除、それによります減収が平年度四十億円、海外市場開拓準備金の減収が平年度八十億円、合わせて百二十億円、この百二十億円のうち現在御審議をお願いしております法案の成立によりまして、大企業向けの海外市場開拓準備金の積み立てができなくなります。そのことによります減収の減、つまり増収が約五十二億円かと、したがいま…
第70回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（大倉眞隆君） 二つに分けてお答えいたしたいと思うのでございますが、海外市場開拓準備金制度につきましては、適用期限までなお存続いたしますのは、資本金十億円以下の中堅企業及び中小企業について、この制度が四十九年三月末まで存置される。それから技術等海外所得控除につきましては、これまた適用期限は四十九年三月でございますが、それまで現行制度が存置される。ただ現行制度は、戸田委員よく御承知のとおり、従来はかなり大幅な適用範囲を持っており…