大倉眞隆
会議録に記録された「大倉眞隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,998 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本輸出入銀行総裁
- 直近の発言日
- 1973/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会18 件・18%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
- 運輸委員会4 件・4%
※ 全 1,998 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） いまの政令の仕組みは、第二十条の二の第二号で「自転車その他の交通用具」ということになっておりますので、具体的にそういうケースが起こった、それは現行法令のもとでは、それはそれとしてやむを得なかったとは思いますけれども、ただいま御指摘の問題は、今後あまり大量交通機関がないような場合とかなんとかということにあり得ることであろうとは思いますので、そういう場合の、そもそも手当として自転車並みでいいのかねという話もあるよう…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） ただいま、まことに歯切れの悪いことを申しまして恐縮でございましたが、ちょっと、私の頭の中にございました点だけ申し上げて重ねて御了承いただきたいと思いますのは、実は、先ほど他の委員の御質問にもお答えいたしましたときに、通常必要とする通勤手当の額まではそのままこちらもそれを受けとめて非課税としよう、違う基準を持ち込むと、なぜ、手当はこうなのに、税はこうなるんだということになるものでございますから、その意味では、いま…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） なぜ人事院勧告に乗っておるかという理由につきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、一般的にどこまでが妥当であるという基準がなかなか求めにくい、それこそ企業立地なり何なりに応じて非常に千差万別であろうと思いますので、かなり広い範囲の調査をしてきめておる人事院勧告というものが、税の扱いの基準になっていくということが、何と申しますか、一番まぎれが少ないと申しますか、そういうやり方ではなかろうかと思っておるわけ…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） ただいまの野末委員のおっしゃったような意味で、正確にそれが減収額だとは言い切れないという前提におきまして、そういう仮定計算をいたしてみるということで、できるだけ早くお出しいたしたいと思います。ただ、私が、その節に御説明いたしましたようなやり方でございますものですから、四十八年分はちょっとダウがどうなるかなというところが実にあやふやでございますので、四十七年までということでごかんべんいただけないかということでござ…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） これは、税制改正案を作成いたします過程での、議論の経緯を申し上げてお答えにかえたいと思うのでございますが、まず、税務統計にないというのは、実はこの控除が適用になりますとそも、そもそも納税者でなくなる。したがって、納税者の中に何人というふうにつかまえられない。それから、また収入が多くなりまして、そうすると控除そのものが適用がないものでございますから、もし収入が少ないとすれば、適用になっていたであろうという人数、と…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） 先ほどお答え申し上げましたことの内容といたしましては、未成年者控除というものをつくるべきではないかという考え方が出されまして、そういう控除がいいかどうかという点はかなり議論されたわけでございます。これにつきましては、残念ながら今度の改正に織り込まなかったというのは、やはり二つ理由がございまして、一つは、人的控除と、補充的人的控除の中におきまして、補充的人的控除としては、いま、御承知のように、寡婦控除、障害者控除…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） その問題も、ちろんなお念を入れて精査いたしたいとは思っておりますが、いま私どもの手元にあります資料の範囲内ではないようでございます。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） その点は、率直に申し上げまして、制度としては、やはり担税力を測定するのは所得の大きさというところを変えたとは私思っておりません、考え方といたしましてですね。したがって、むしろ問題は、実体論と申しますか、中卒の方々がすぐその年から所得税納税者に入ってくるということは、そうでなくても、所得税納税者が年々ふえつつございますので、せめてそこは、少なくとも、就職の年はかからないで済むようにできないかないというような、そう…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） おことばではございますが、私どもの基本的な考え方がそこで変わったというふうには思っておりません。ここでも書いておりますように、応能負担の見地から一定の所得がある場合には、所得に応じた負担を求めることを基本的たえまえとしており、このような所得税制において個別の事情をしんしゃくすることにはおのずから限度があるものと考える。と、この考え方は変わっておらないと思うのです。そういう前提の上で、なおかつ、負担をどの程度の所…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） どうも私の説明がはなはだ舌足らずでございまして、かえって誤解を招いたのかもしれませんが、私どもとしては、やはりそういう問題を処理する方向としては、一般的に独身者の課税最低限を上げる方向のほうがベターだというふうに考えております。ただ、それなればそれで、なぜ未成年者控除を取り上げて勉強したんだと、こうおっしゃられますけれども、それはやはり院内でいろいろな委員からこういうものを考えるべきだという御意見があれば、私ど…
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） かねてから野末委員からおっしゃられております未成年の給与所得者の実態、これなかなか全貌をカバーするものはできないということを申し上げておったようでございますが、ある程度のサンプルをとりまして集計が進んでおりまするので、できますれば、明後日の当委員会の御審議までには間に合うようにお出しいたしたいと思います。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） はなはだ大ざっぱなお答えになって恐縮でございますが、四十八年べースで申しますと、見込みで、就業者総数が五千百九十万人でございます。それと、先ほど御議論にありました納税者の単純合計、これは実員より多く見えていると思いますが、これが三千二百九十七万人。したがいまして、その差約千九百万人が、これが減税という方法では恩典が及ばないという方々、こう考えていいのではないかと思います。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） これは実は課税最低限よりは低いはずでございまして、平均という統計はないのかもしれませんですが、少なくとも課税最低限以下の所得の方々、そういうことであります。
第71回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（大倉眞隆君） 御指摘は、ほんとうに大事な問題だと思うのであります。で、従来から言われておりますことは、この千九百万人、これ実は給与所得者だけでございません、総就業者数と納税者の差でございますから、給与所得者だけではございませんが、この方々のうち、いわゆる最低生計費までの収入もないというグループについては、これは生活保護というような形での救済の手が差し伸べられる。問題は、生活保護水準と課税最低限の水準との間にある人、この人々に…
第71回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（大倉眞隆君） ただいま渡辺委員御指摘のとおり、現在株の譲渡から生じます利益につきましては、法人は法人税を負担してもらっておりますが、個人の所得税は原則としては課税をしない、ただし、事業譲渡類似の株式譲渡から生じます利益、これは課税をいたす。それから、何と申しましょうか、常時、ほとんど商売として株を扱っていると考えてもいいようなケースという考え方から、取引回数、取引株数を基準といたしまして、ある程度の大きさの取引を年間行なって…
第71回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（大倉眞隆君） ただいま御指摘の、いわば営業に近いと申しますか——タイプの継続的な取引から生ずる所得につきまして課税をいたします基準はおっしゃいますとおり、所得税法施行令第二十六条に規定いたしております。その二項におきまして、その「売買の回数」と、これ年間でございます。年間回数が五十回以上である、また売買をいたしました株数または口数の合計が、これまた年間でございますが、二十万以上であることということで、こういうふうな大量あるい…
第71回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（大倉眞隆君） 制度といたしまして、ただいまおっしゃいましたような方法も、今後キャピタルゲイン——個人の株のキャピタルゲインの課税を研究いたします場合に、当然私どもいろいろ研究すべき問題であろうと考えております。ただ、現在の二十六条のもとにおきまして、どの程度までの資料を法定資料として求めることが妥当かどうか、これにつきましては、なお研究すべき問題があろうかと思います。たとえば、年間一人当たりのという規定でございますものですか…
第71回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（大倉眞隆君） 渡辺委員御指摘の御趣旨は十分わかっておるつもりでございますが、先ほど申し上げた点、なお技術的に申し上げれば、特定の株数で切りますると、その株数以下に取引を分散するということはもちろんあるわけでございます。それから、特定の企業だけから要求いたしますと、資料要求をされない企業のほうへ取引が動いていくというような問題もあろうかと思いまするので、その辺を十分考えました上で、具体的な案が、どういう案が一番いいかどうか、な…
第71回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（大倉眞隆君） 実は、土地の譲渡益、特に法人の土地の譲渡益につきまして、今回通常の負担よりも重い負担を課するという結論を導き出します過程におきまして、ただいま渡辺委員御指摘の問題はずいぶん論議されたわけでございます。四十四年の個人の保有土地の長期分離軽課という措置を講じましたときにも、法人の仮需要を抑制するために、ちょうど今度御提案申し上げておるような重課をやったらどうかという御意見が確かにございました。しかし、そのときには、…
第71回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（大倉眞隆君） 税制調査会におきまして、この問題は御論議いただきました。御論議をいただきます場合に、私どもから申し上げました点は、やはり最近のような株価の動きにかんがみますと、この問題を従来どおりの非課税ということをそのまま続けてよろしいでしょうかという問題意識を内に含めて御相談をいただきました。ただ、結論といたしましては、四十八年度税制改正でそれに踏み切るためには、なおいろいろな問題が残されているということになっております。