大久保留次郎
会議録に記録された「大久保留次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・行政管理庁長官
- 直近の発言日
- 1955/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会53 件・53%
- 内閣委員会19 件・19%
- 予算委員会17 件・17%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 内閣委員会 第31号
○国務大臣（大久保留次郎君） 言葉の相違でありますが、まことにやむを得ないと思っております。
第22回 参議院 内閣委員会 第31号
○国務大臣（大久保留次郎君） 意思がないわけではないが、まことにやむを得ない、こういう解釈をしております。
第22回 参議院 内閣委員会 第31号
○国務大臣（大久保留次郎君） これは何べん繰り返しましても、まことにやむを得ないだけです。決してその意思がないとは申しません。
第22回 参議院 内閣委員会 第31号
○国務大臣（大久保留次郎君） これは先ほどもたびたび申しました通り、この委員会は恩給法の改正が中心、従って恩給についての話が中心になりましたのでありますが、社会保障制度審議会の答申は、これは尊重しなければならんし、いずれの機会においては、その権利というものは実現される機会が来るかと存じますけれども、所管から考えまして、他人の閣僚の受け持ちのことについて私があまり出過ぎた発言をするのはいかがかと存じまして、先ほどから控えておる、気分だけ私…
第22回 参議院 内閣委員会 第31号
○国務大臣（大久保留次郎君） 恩給法の問題につきましては、人事院からの勧告が参っております。従ってこの問題については、共済組合の制度とともにいかに扱ったらよろしいかということが、ちょうど今公務員制度の調査会の研究題目になっております。で、この結論がすでに出かかっておりますので、こういう結論を持ちまして、将来何とか善処せねばならぬ問題であると考えております。
第22回 参議院 内閣委員会 第31号
○国務大臣（大久保留次郎君） 年金制度、恩給制度、人事院は年金制度という文字を使っておりますが、これについてはさっき申し上げました通り、公務員制度調査会の小委員会にかけて論議しております。この間も参議院一でちょっとお話ししたことと思いますが、公務員制度調査会は総会と小委員会と二つからなっております。総会においては根本の論議をいたし、小委員会においてさらに繰り返してその議論を検討しております。両方の論議ば大体尽きましたので、これを今整理中…
第22回 参議院 内閣委員会 第31号
○国務大臣（大久保留次郎君） 人事院の勧告は、法律的に見まして政府の外に立って公務員の利益を代表しての発言権を持っておるのであります。従って政府としては、これは法律的に見て当然その勧告については尊重せねばならぬ義務があると思っております。公務員制度調査会は政府が設けました政府の諮問機関であります。これはほんとうをいえば設けなくてもいいのです。政府の考えでやってもいいのでありますけれども、やはり衆知を集めてなるべくよい方向に進んだがいいと…
第22回 参議院 内閣委員会 第31号
○国務大臣（大久保留次郎君） 今高橋君の御意見に同感であります。
第22回 参議院 内閣委員会 第31号
○国務大臣（大久保留次郎君） 今回の恩給法の改正により一段落ついたと申しますか、ひとまずある程度のでこぼこは直されたんでありますが、今回の恩給の改正案の通過に伴って、衆議院において決議があります。この付帯決議は、二十三年六月三十一日以前においては給与が違っておるからして、これを至急に調査して善処しろと、これは政党政派を超越した各派の一致した提案であります。これはぜひ私どもはこの決議に従って早く調査をし、早く結論を得て何とか最終の方法を考…
第22回 参議院 内閣委員会 第31号
○国務大臣（大久保留次郎君） 外国の資料は事務の方にも持ち合せがありませんもので、各国によって比率はまちまちのようで、どの程度をおさえるかということは困難な問題でありますけれども、今申し上げました通り、今回の増給を合せても一番高くなる三十二年度におきましても、九百四十億前後ということでありまして、この程度の恩給の給与ばやむを得ないじゃないかと、こういう私は考えを持っております。
第22回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（大久保留次郎君） 給与の問題が出ましたが、給与は前にも申し上げたかと存じますが、手当が今日の制度においては九つか、十あるのです。非常に複雑をきわめているので、これをもう少し簡素化して数を少くしたらどうか、そのためには手当を減らすということが問題だ、減らさぬようにして簡素化したらどうかということが台頭しておりまして、おそらくそういう方向に向って進むことと思うのでありますが、北海道は特殊地域であるということは、これは単に公務員ば…
第22回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（大久保留次郎君） ただいま申しました通り、北海道が特殊地域であるということは十分よく承知しております。この点はよく含んで研究してみたいと思います。
第22回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（大久保留次郎君） ただいまお尋ねの付帯決議の問題でありますが、これは実はこの恩給法の改正は、衆議院の内閣委員会にかかりましたときに、委員の各位からとの問題について質問が出ました。で、一応二十三年六月一十日以前と以後の問題については、二十七年でしたか、法律によって多少是正されたけれども、またどうも多少問題が残っておるという話でありました。そこで、最後にこの案をきめまするときに、これは各派を超越して各党ともこの付帯決議をつけよう…
第22回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（大久保留次郎君） 実はこの問題は、先ほど来恩給局長から問題を聞きまして、なかなかむずかし問題が存在していると思います。私の方は先申しました通り、早速調査にかかって誠心誠意解決したいと思うのでありますが、調査に多少の日子を要するのじゃないだろうかという疑念を持っております。ですから、これをこの次の議会にかけるとすれば、わずか三、四カ月の日数しかございませんので、その間にこの議案がまとまるかどうかはわかりませんのですが、それまで…
第22回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（大久保留次郎君） 私はなるべくやりたいと思いますけれども、調査がいつになるか今すぐ断言はできてないのです。必ずやりますというまできつく言うことはできないのでありますが、とにかく案ができ次第予算確保に努力いたします。
第22回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（大久保留次郎君） 案ができましたならば予算要求いたします。
第22回 参議院 本会議 第38号
○国務大臣（大久保留次郎君） 公務員制度調査会についてお話がございましたが、今日の公務員制度は、御承知の通り戦後の混乱時期にできました制度であります。今日からこれを見ますれば、多少の欠陥があると存じまして、有識者を集めてこの制度を是正しようというのが公務員制度調査会を設けました理由でございます。で、この公務員制度調査会の経過は、参議院の予算委員会において一応申し上げましたが、概略申し上げますれば、委員は約十九名よりなっております。そうし…
第22回 参議院 内閣・社会労働委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（大久保留次郎君） 経過を申し述べておきたいと存じます。 実は御承知の通り政府としては恩給改正法案を議会に提案いたしまして、そのときの主として増加を計画しましたのは遺族の扶助料であります。扶助料を中心として増額しようとするわけであります。これに武官及び文官の増加を合せて、三十年度における恩給の増加が約三十億円であります。その提案をしておる間にただいまお話にありました通り、民主党と自由党との政策の協定ができまして、この恩給の問題…
第22回 参議院 内閣・社会労働委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（大久保留次郎君） 前にも、できますれば四号俸引き上げ及びべース・アップというものは当然やらなければならぬ。文官との均衡をとらなければならぬという考えを持っておりましたが、それをやるのには順序があるというので、ひとまず今年度においては扶助料だけを増加しようと思ったときに、さきに申しました通りに、両党の協定によりましてこれが実現することになりましたので、私どもほこれに賛成をして進んでおる次第でございます。
第22回 参議院 内閣・社会労働委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（大久保留次郎君） その問題は、人事院の勧告は確かにありました。現業員の共済組合の制度と年金制度と二つあわせて勧告がありました。これは承知しておりますが、ちょうどただいま末期に近づいております公務員制度の調査会の調査の項目の中に入っております。この論議もほとんど大体尽きましたようでございます。後日その結果はまとまることと思います。