大久保勉
会議録に記録された「大久保勉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,211 件
- 直近の所属会派
- 民進党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会98 件・98%
- 政府開発援助等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 3,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 財政金融委員会 第19号
○大久保勉君 分かりました。 リスクとリターンの関係というのは重要ですが、ところがリスク量を一定にしてリターンを上げる方法もあるんです。具体的には、今四資産で運用されておりますが、いわゆるＲＥＩＴとかヘッジファンドというのは株式とか債券市場とは別の動きをしますから、リスク量はそれほど増やさずに利益を上げることができますから、こういったことを是非検討すべきじゃないかと私は言いたいと思います。 この点、川瀬理事長はどうですか、御意見は。
第166回 参議院 財政金融委員会 第19号
○大久保勉君 リスクを回避したいという点で、じゃ今の年金運用が本当にリスクを回避しているか、一つ指摘したい点があります。 厚生年金に関して債務サイドのいわゆるデュレーションは四十年です。ですから、年金のアセット・ライアビリティー・マネジメント上は四十年の資産を持ってくることによって完全に、資産といいますのは債券を持っていくことによって完全にリスクをヘッジできます。また、運用は二十年から三十年を心掛けているということですから、だったら、本…
第166回 参議院 財政金融委員会 第19号
○大久保勉君 柳澤厚生労働大臣から債務サイドのデュレーションは四十年という言葉を明言しておりますから、きっちり勉強されて運用に当たってください。 これで終わります。
第166回 参議院 財政金融委員会 第19号
○大久保勉君 私は、ただいま可決されました電子記録債権法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 電子記録債権法案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 電子記録債権制度の導入に当たっては、事業者の資金調達の円滑化等を図るという法律の趣旨にかんがみ、特に中小企業の資金調達等に配慮しつつ、適切な金融インフラの整備に努める…
第166回 参議院 財政金融委員会 第18号
○大久保勉君 私は、ただいま可決されました公認会計士法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 公認会計士法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 公認会計士監査をめぐる非違事例等、監査の信頼性を揺るがしかねない事態が発生したことにかんがみ、非違事例等の再発を防…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○大久保勉君 民主党・新緑風会の大久保勉でございます。 まず最初に、公認会計士の人数に関して質問したいと思います。 尾立委員の方からも質問がございましたが、現在、公認会計士の人数は約一万七千人ということでありまして、将来この人数を増やしていきたいと。じゃ、どのくらい増やしていきたいか。これははっきりしていないが、例示としまして、平成三十年に五万人にすると、こういった例示もありました。 この点に関して質問したいんですが、例えば諸外国におき…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○大久保勉君 公認会計士は言わば社会のインフラと私は思いますので、是非、質及び量を増やすことに全力を挙げていただきたいと思っております。 続きまして、じゃ、公認会計士はだれが必要としているのか、これはやはり企業だと思います。大企業、中小企業、さらにそこに資金を投資します、資本家で、株主であったり場合によっては融資をする金融機関であったり、こういった人たちがどうしても必要なインフラとして公認会計士があると思います。 また、公認会計士制度は…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○大久保勉君 大臣は、国際的に遜色がないという認識であると。もちろん大臣という立場でありましたら遜色があるとは言えないと思いますが、でも、この委員会でも日興コーディアルの問題を議論しましたし、ライブドア、カネボウ、粉飾決算がこの一、二年で相当発生していますですね。こういった状況で本当に遜色ないという認識でよろしいんですか。
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○大久保勉君 大臣の答弁でしたら、ＵＫＦＳＡ、いわゆる金融サービス庁というんですか、その長官が、日本も最近は問題がなくなったと。これは社交辞令もあるかと思います。もちろん、五年、十年前に比べたら急激に良くなっているのは事実でありますが、まだまだ完全じゃないと思いますから、大臣の方は引き続き注視してもらいたいなと思っております。 物事は完全はありません。特に民間に関しましては非常にきっちりし出しておりますが、まだ公会計、地方自治体とか若し…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○大久保勉君 債務です。保険会社の債務です。
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○大久保勉君 分かりました。ＩＡＳＢ若しくはＩＡＩＳ等、平仄を合わせて債務サイドの時価会計も検討していくと。ということは、実行のタイミングも国際的に平仄を合わせると。同じタイミングということでよろしいでしょうか。イエス、ノーでお願いします。
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○大久保勉君 ここが問題なんですよね。検討しています、ところが実行は後回し、これはコンバージェンスとは言えないんですね。つまり、勉強しているふりをして、時間稼ぎだけしていて、実際は実行しない、これが金融庁の行政じゃないですか。大臣、そのことに対する認識を問います。
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○大久保勉君 現在、ＩＡＳＢとかＩＡＩＳでは実施のタイミングが議論されているというのが私の理解です。そういった段階で、日本は英語圏じゃないから実施のタイミングはまだ議論の俎上に上っていないと、これが日本のやり方です。こういう考え方こそが国際標準じゃないということなんですね。どうして会計に日本語と英語の違いがあるんですか。数字の評価に対しては言葉の違いは基本的にはないはずなんですよね。ですから、その辺り、大臣自身は自分でもう少し調べてもら…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○大久保勉君 もう少し厳密に言いますと、公認会計士のベースになっていますのが会計基準です。会計基準、日本の会計基準と国際会計基準がいわゆるコンバージェンス、収れんする、同じになりましたら、ヨーロッパで会計を行っている人間、会計士も日本で行うことはほとんど問題ないと思うんですね。だから、そういった意味では、参入障壁はそんなに高くないと思うんです。もしあるとしたら、日本独特の商法であったり、若しくは税法であったり、こういった分野に関してはき…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○大久保勉君 ありがとうございます。是非こういったことを検討してもらいたいなと思っています。 公認会計士の人数に関しては、需要に関しては相当増えていくと私は考えております。といいますのは、企業会計だけではなくて、地方自治体であったり大学であったり病院であったり、いわゆる会計の専門家のニーズに対しては相当ニーズがありますから、供給することがまず重要だなと思っているんです。 また、若干質が悪い方がもしいたとしましても、いわゆるＯＪＴ、オン・…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○大久保勉君 じゃ、続きまして、「フラット化する世界」という本があります。実は、昨年読んだ本の中で最も面白いと感じた本の一つなんです。これはトーマス・フリードマンが書いた本で、世界的なベストセラーです。日本でもベストセラーになっていると思います。何が書いてあるかといいましたら、いわゆる世界がフラット、つまり一体化しているという現状が描写されております。米国企業においては、事会計、決算業務に関しましてはインドで積極的にアウトソーシングして…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○大久保勉君 「フラット化する世界」の中に、この本の中には日本の例もありまして、実は金融業界は余りアウトソーシングをしておりませんが、建設業界ですか、には設計図を手書きでかいたものを大連に送って、そこで電子化して日本に送り返してくると、こういった業務が行われているということなんです。また、コールセンターの一部も中国若しくはオーストラリアで稼働しているということです。 ここは、いわゆる金融機関というのは金融庁が厳しい規制をしています。だか…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○大久保勉君 じゃ次に、会計士の問題に行きますと、同じように公認会計士の仕事を海外にアウトソーシングできないのか、若しくは監査法人の仕事、若しくは税理士の仕事を一部海外でやってもらうと。こういった例は、先ほどの「フラット化する世界」でアメリカではもう一般化しているということで描写されています。 日本においてどうしてそういうことができないのか。もしかしたら公認会計士法の問題点もあるんじゃないかと思いますが、この辺りに関して、現在の認識及び…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○大久保勉君 分かりました。法律的には可能であるということですね。 恐らくは、日本の会計制度が国際会計基準とほぼイコールになりましたら、インドでも若しくは中国でも、場合によってはヨーロッパでもアウトソーシングしやすいと思うんですね。そういう意味で、会計基準をコンバージェンスすること自身が日本の会計における競争力を高める、更には日本企業の生産性を上げるということになると思います。私は、この辺りは非常に重要な問題ですから、東京シティー化構想…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○大久保勉君 分かりました。対象になるということなんですね。 ここで私は問題だと思いますのは、いわゆるＢＳ、ＰＬとか、そういった数値に関して証明するのは比較的簡単なんです。ところが、いわゆるガバナンスを評価するというのは非常に難しいと思うんですね。特に、金融商品取引法がスタートしまして、これから評価しましょうといいましたら、どういう形で評価していくんだと、それが正しいか正しくないか、企業サイドもはっきりしていませんし、また監査法人もどれ…