大串博志
会議録に記録された「大串博志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,985 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保17 件
- 地方創生14 件
- 社会保障・年金9 件
- 農業7 件
- 防災5 件
- 防衛3 件
- 通商・貿易3 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会72 件・72%
- 予算委員会18 件・18%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,985 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○大串大臣政務官 ＪＡＬの再生でございますけれども、御案内のように、一兆円近い債務のある中で、それを、機構による出資、あとリファイナンス等、こういったものを含め、さらには、この第三者割り当て増資にもあるような民間からの出資も得た上で、とにかく二十三年の三月末までに更生計画を終えてエグジットしていくという、その目的に向けて動いてきたわけであります。 ですので、例えばこれが過剰な出資であり、要らなかったのかと言われると、更生計画上、二十三年…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○大串大臣政務官 瀬戸委員長においては、今お話にもありましたように、長く弁護士として企業再生を多数件手がけてこられた。このエキスパティーズに鑑みて、今回、裁判所の方で法人の管財人というのが決められたときに、職務執行者ということで決められたということだと思います。 今、ＪＡＬの取締役の話もございました。これはひとえに、機構がハンズオンで再生をアシスト、サポートしていくという立場、あるいはその機能を持っている、その中で、委員長の識見、経験を…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。 今御指摘がございました。いろいろな国の政策、制度等々において、公平な競争がなされる形での整合性があるというのは必要なことだろうというふうに思います。 上場の審査においては、東証における上場の規則等々で定められているところでございまして、今回の上場審査においてもその規定等々に照らして適切に判断されていると思いますが、今のような御議論が国会の中でありました場合には、それを受けて制度を考えていくというこ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○大串大臣政務官 一連の支援決定等々における国としてのかかわり、内閣府としてのかかわりはどういうふうになっていくかというと、支援決定の際に政府として意見を述べることができる、さらに、今回もそうですけれども、出資の決定等々のときにも意見を述べることができる、こういったかかわり方をしています。 その前提として、誰が何をどう決めるかということに関しては、今話がありましたように、機構において支援基準に基づいて支援を決めていく、それを専門家の立場…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○大串大臣政務官 当時の第三者割り当て増資のときの一株当たりの価格は二千円でございました。 当時、第三者割り当て増資をしてそれを引き受けた者は、先ほど名前が挙がりました京セラ以下の八社であったというふうに存じております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○大串大臣政務官 お答えします。 企業再生支援機構の役割、立場から申しますと、御案内のように、機構において支援計画をつくり、それを、委員会の方で支援基準に応じているかどうかということを確認した上で支援決定するわけでございます。その支援決定の基準の中に、過剰供給構造になっていないか等といった項目もございます。 この点も踏まえて、適切なものとなっているかを踏まえて今回支援決定が行われた、機構との兼ね合いでいうとそういうことになります。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○大串大臣政務官 先ほど申しましたように、支援決定の際に、支援基準に沿っているかどうか、機構の方及び委員会の方で見て決定します。その中に、過剰供給構造になっていないか、その解消を妨げないかという点がございます。この過剰供給構造の解消を妨げるものでないという判断をする際の考え方としては、事業再生計画において供給能力の増加が図られていないということを確認するということになっております。 今回支援決定された内容でございますけれども、路線からの…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○大串大臣政務官 今御指摘がありましたように、いわゆる法人の管財人という立場で機構が加わっています。その機構の職務執行者であるという意味で、瀬戸さんがいらっしゃる。その瀬戸さんがＪＡＬの社外取締役であった。瀬戸さんは企業再生委員会の委員長でもある。こういった中で、これが利害が反しないかということでございます。 機構法上、機構の意思決定において、特別の利害関係を有する委員は企業再生支援委員会の議決に加わることができないという形になっていま…
第180回 参議院 国土交通委員会 第10号
○大臣政務官（大串博志君） 企業再生支援機構の役割に関しては、今、法文を御指摘いただきましたけれども、そのようなことが書いてございまして、そのとおりでございます。 一方、このＪＡＬに対する企業再生支援機構を通じた支援及びこの再生ですけれども、これは御案内のように、今お話がるるありましたように、法的な手続を踏むということで、裁判所の下での更生計画を作って、その中で企業再生支援機構もかんだ上で行ってきたものであります。そのために主要債権者か…
第180回 参議院 国土交通委員会 第10号
○大臣政務官（大串博志君） はい。第三者割当て増資のこともありましたが、これからのエグジットのことも含めてのお問合せだろうというふうに思いますが、エグジットについては三年のうちにエグジットするということが法律で定められています。それに向けての更生計画を実行し、再生をしていくということでございますので、それに向けての足取りを着々と踏んでいくというのが基本的なスタンスだろうというふうに思っています。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。 企業再生支援機構ですけれども、先ほどお話がありましたように、中小、地域に関しての目線が必要だという御意見、先般の機構法の改正、この委員会でも取り扱っていただきましたが、その際にも大きな意見をいただきました。こういったことを踏まえまして、円滑化法の最終延長以降もにらみながら、四月に関係省庁で政策パッケージというものを組みまして、それを踏まえて対応してきています。 これまで、地域系の支援の対象は数十件…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。 抵当権の抹消の問題でございます。委員からは先般も質問主意書をいただきまして、今御報告がありましたように、住宅ローン債権に抵当権がついている、その場合に、これまでの金融実務、実態の状況においては、宅地等を売却して、その代金を住宅ローンの返済に充てる場合には、住宅ローンが完済されたか否かにかかわらず、当該宅地等に設定される抵当権の抹消に応じてきているという金融実務がありますということを御報告申し上げま…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○大串大臣政務官 私たちが知る限りでございますけれども、先ほど御案内がありましたように、売却によって得られた原資を返済に充てた場合には……（秋葉委員「だから全額か、その割合について。金融公庫だったら大体聞いているんじゃないかと思いまして」と呼ぶ）わかりました。 その点に関しましては所管外でございますので、実態について確認させていただきたいというふうに思います。
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○大串大臣政務官 金融庁の立場から、個人版私的整理ガイドラインの関係でお答え申し上げます。 当ガイドラインの利用につきましては、七月二十日時点で、個別の相談があった二千二百七十二件のうち、債務整理に向けて準備中の案件が合計で六百五十一件になっております。 今大臣からもお話があったように、これまでの金融機関による柔軟な条件変更等々を踏まえてのことでございますので、これから二重債務問題に関する動きがさらに本格化してこようと思います。ですので…
第180回 参議院 財政金融委員会 第11号
○大臣政務官（大串博志君） お答え申し上げます。 今般、先ほどおっしゃいましたように、二十二年の十二月に中間報告をまとめて、今年に入って最終的な取りまとめになったわけでございます。 今回取りまとめている案は、二十二年、中間取りまとめで取りまとめた際のＢ案そのものというよりも、金融庁に一元化するという形の中で、さらに金融所管官庁と商品所管官庁の協議、連携の枠組みを整備しておって、商品の生産、流通に対する悪影響の発生の防止、こういったことも…
第180回 参議院 財政金融委員会 第11号
○大臣政務官（大串博志君） 今お話をいただきました総合的な取引所でどういった商品を扱っていくかということですけれども、これは政令で指定していくことにしておりますけれども、具体的にどのような商品を扱えるとするかは、今後、各省ともいろいろ協議しながらやっていきたいというふうに思います。 そのときに、基本は民間の取引所でございますので主体的な経営判断というものがあろうかと思いますが、いずれにしても各省と協議しながら決めていきますが、そのときに…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○大臣政務官（大串博志君） お答え申し上げます。 先ほどの古川経済財政担当大臣の発言でございますけれども、御案内のように、内閣府で経済財政の中長期試算というものを一月に出しております。それを受けての、それをベースとしての社会保障・税一体改革の経済への影響と、そういった中でのやり取りでございました。 今の古川大臣の発言は、今お話がありましたように、消費税増税分を社会保障に充てていくというこの考え方をベースとして、そういう下においては、改革…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○大臣政務官（大串博志君） お答え申し上げます。 三月の段階、党内で議論をしている中で、今御質問がありましたように、三％分引き上げたときの使途の内訳に関する御質問がございました。当時の説明は、今、総理及び財務大臣から説明があったのと基本的に同じラインでございまして、三％引上げ時において、まずは二・九兆円程度の年金国庫負担二分の一への引上げがあろうかと。それ以外の残余の部分に関しては、社会保障の充実の分、そしてあともう一つ安定化の部分、こ…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○大臣政務官（大串博志君） 財務省に勤務しておりました。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大串大臣政務官 今御指摘いただきました報道にありました中小企業の再生の受け皿となる投資資金、これは今お話がありましたように、五月に民主党から政府に対して提言されました成長ファイナンス戦略の中に、日本再生投資基金（仮称）ということで創設が盛り込まれて、これを受けたものだろうというふうに私たちは思っております。 御案内のように、企業再生支援機構の改組ということもそこにありましたけれども、企業再生支援機構、先般、法改正をいただきまして、金融…