大上司
会議録に記録された「大上司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,014 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治政務次官
- 直近の発言日
- 1950/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会77 件・77%
- 予算委員会14 件・14%
- 商工委員会地方行政委員会連合審査会5 件・5%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会4 件・4%
※ 全 1,014 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○大上委員 ではもう一つお尋ねいたしまするが、現在考えておられぬことは大体了承するのであります。しかしこれが急激に来た場合には、何らか税法上のいわゆる国税徴收法の改正をせられなければならぬと思いますが、全然主税局としてはお考えになつておらないことと今の御趣旨でわかりましたが、それではあまりにも準備が不行き届きでないか。もちろん経済は動くのであります。従つて国民所得も変動いたします。だからそういうものを、この税法の立法趣旨が、相当長期にわ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○大上委員 ではその問題はそれでよくわかりました。さて次に根本的な問題でありますが、よく税務行政の改善をはかるという言葉を耳にするのでありますが、もつともはかなければならぬとは思います。その中で前国会にも私質問したのでありまするが、日本の租税が終戰後、過去においては賦課税制度であつたが、申告制度になつた。ところがその申告制度を実施するにあたつて、納税者それ自体が扱いについてもなれておらぬためか、過去におきましてわれわれが徴税目標と言い、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○大上委員 大体わかつたのですが、さらに、では一番根本問題であろうと思いますが、所得税法の條文の中に、所得とは総收入から総支出金を差引いたその残額を所得と言うということを、定義せられておるように心得ます。従つてその際において、既往でもそうでありますが、納税者側から申しますると、どうしても自分の方としてはこれだけ経費がかかつておる、あるいはこれは当然経費的な支出である、すなわち損金処分にすべきものであると言うておりますが、調査官によります…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○大上委員 大体わかつたのですが、そういたしますと、法文の中にないところの、今言いました事実の認定とかあるいは解釈の差は、裁判におまかせになるということはよくわかりますし、その機構が確立せられることもわかつておりますが、そうなりますと、その認定官並びにその解釈の係官の調査能力というものが、国民の生活の上においていろいろな悲劇を生むであろうと思います。従つて今度の昭和二十五年度の予算の説明書の中に、国税局関係の新規採用一千五百人の相当すべ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○大上委員 それでは質問をかえます。前国会におきまして、賦課課税と違う申告納税制度を設けまして、従つて第三者の通報制度というものが現在規定してあります。従つてこれに要する経費も見込んでおられますけれども、この制度の実施に伴いまして、たとえば第三者通報制によりまして、投書を受けた税務官すなわち收税官が調査して、これは何ら不正がなかつたという場合に、相当の長期間しかも相当の調査を受けて、会社に損害を生じた場合があると仮定します。また事実ある…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○大上委員 私のお尋ねしたのはそうでなくして、なるほど虚偽の申告をした者についての法的な国家の制裁はよく承知しておりますが、それに乘つて国税局すなわち政府当局が調べてみて、相手に事実がなかつたという場合に、その調べられたことによつて莫大なる損害をした場合に、国家が補償してやる義務があるべきではないかという点をお尋ねしておるのでございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○大上委員 なるほど通報制に基かなくとも調査権限があることも、これも万々承知しております。ところが第三者通報制度ができて、それによつて調査を実施するということを收税官がはつきり言明した場合、そういう事実がなかつたならば当然補償してやるべきである。そういう制度があつて、当路者によつて調査を受けた場合には、明らかに一般の調査権限とは違うのであります。たとえば確定申告を出しまして、当然成規の調査を受けてさらに調査を受けた。それは第三者通報制度…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○大上委員 あまりしつこいようですが、もう一点お尋ねいたします。なるほど虚偽の通報をした者についての制裁はよくわかるのですが、そういう場合に対して、いわゆる国家がその調査したものに対して補償してやる義務があるようにわれわれは考えますが、それについて何らかお考えはございませんか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○大上委員 私は資料をお願いしたいと思います。ただいま奥村委員からいろいろ官舎の問題が出ましたが、私もその問題についてお尋ねしたいと思います。昭和二十五年度予算の説明の中の二十ページ十三の項に、「その他」として二億二千百万円を見込んでおりますが、この内訳についての資料をちようだいしたいと思います。 それからよくどの国会にもお願いをし、あるいは質問してピントが私の方にはピンと来ないのですが、今度この法案の内容を見せてもらつておりますと、こ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○大上委員長代理 次は河田賢治君。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○大上委員 二、三お尋ねいたします。すでに川島委員も述べられましたが、われわれが本議題を審議するにあたりまして、特に懸念をいたしますのは、この委員会においてわれわれの質問に対する答弁はわれわれは一応納得が行くのですが、現場においては往々これが徹底しておらぬということを、私も確認する一人であります。従つて現在問題になつております年末における強制徴收の件でございますが、ただ結論的に見ますと、なるほどさいぜん長官が言うておられました通り、電報…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○大上委員 関連質問ですが、結論は標準率すなわち二、三の実際調査をなさつて類推するという問題もあろうと思いますが、まず私のお尋ねいたしたいと思う点は、今村山説明員がおつしやつたが、正確な帳簿がない。なるほどこれは肯定いたします。ところがこの際において、各会社にしてもあるいは個人の企業者にしても、税法——一般的な公開の法律はよくわかつておりますが、この扱い方と言いますか、たとえば経費の点においても、勘定科目上、実際会社が交際費を十万円使つ…
第6回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○大上委員 今次提案にかかりました三法案について簡單に御質問申し上げます。 まず第一に、よく国民の生活面からあるいは担税力という言葉が使われ、あるいは国民所得面から何パーセントの所得税ということが論議されております。今次の臨時特例につきましてももちろんそうでありますが、大蔵省といいますか、政府当局では、国民の担税力から割出されたものか、あるいは財政的な要求に基いてこの法案に進んで来られたのか、そのいずれであるか、お考えをお尋ねします。 …
第6回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○大上委員 いま一つお願いしておきました、いわゆるわれわれが立法する場合に、立法の審議の間違いか、あるいは行政上の間違いで脱税というものが起るのか。税務署と納税者が正直なことを言わないということをよく聞くのでありますが、これの扱い方といいまするか、第三者通報制というものができたゆえんは、いわゆる脱税があるからでありますが、これは立法上の間違いか、行政上の間違いか、この一番大事な点が落ちておりましたから、あらためて御答弁をお願いいたします…
第6回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○大上委員 ただいま議題となつております所得税法の臨時特例等に関する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、織物消費税法等を廃止する法律案、この三案につきましては、質疑を打切りまして、討論採決は次回にされんことを望みます。
第6回 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○大上委員 ただいま徳島公述人によりまして、いろいろ参考になりましたが、特に二、三点お尋ねしたいと思います。 その第一は、まず実質賃金におきまして、今次の改正の諸法案が、労働者については割が悪いというお言葉を使つておられましたが、なるほど一応は肯定できる点もあるし、否定しなければならない点も多々見受けられたのであります。こういうふうな数字は、ごらんの通り特に数字をもつて表わせるものでありますから、特にこれが割が悪いというお言葉でなくて、…
第6回 衆議院 政府支払促進に関する特別委員会 第5号
○大上委員 本件につきましては、臨時休息され、午後一時より再開、審議されんことを望みます。
第6回 衆議院 政府支払促進に関する特別委員会 第5号
○大上委員 ただいま議題となりました政府契約の支沸延滞防止等に関する法律案につきまして、民主自由党を代表いたしまして、賛成するものでございます。賛成の理由といたしまして、そもそも本法律案は政府提出に関する法律案ででなくして、われら国会議員が国民の代表として、立法権の完全なる行使を行つたものであります。すなわち前国会において本特別委員会が設置せられるや、岡野委員長の御努力はもとより、各委員が直接本案の起案に参画いたしまして、閉会中といえど…
第6回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○大上委員 ただいま議題になつております日本專売公社法の一部を改正する法律案につきましては、各委員からそれぞれ質疑がございましたので、これで質疑を打切り、討論採決は次会になされんことを望みます。
第6回 衆議院 政府支払促進に関する特別委員会 第4号
○大上委員 本法案の制定によりまして、旧来の日本におけるところの会計法あるいは予算決算及び会計令等、関連性の多いところの既存の法律があると思いますが、それとの関係につきまして、どういうふうな点を改正しなければならないか、その点がおわかりでしたら、他の法との関連性というものについて伺いたいと思います。