多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1974/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 いま全体的には金属鉱業の労働者と同一賃金ということですが、私は実は段階的に格差が縮まるというようには思っていない。やるならばこの際。情勢がいつも有利とは考えていないのです。ですから、いま炭価引き上げ交渉の行なわれている時期に、労働者確保ということが今後の石炭政策の最大のウイークポイントであれば、賃金というものを人並みにとるというのが、いまの労働者だけではなくて今後にもやはり影響があるのではないか。ついては、炭価にどのくらい…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 要するに、自由競争のメリットはいまやなくなったというのがかなりの意見だったのですね。自由競争のメリットがないというならば、やはり企業競争というものはあまり意味がないのじゃないかというところにいろいろな体制問題というのが起こるわけです。そこでこれは今後論議をしていきたいと思います。 そこで、ひとつお聞きしたいのですけれども、生涯の職場、魅力のある職場というようにするには——やはり資源産業ですから、炭鉱別に見ると有限でしょう。…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 けっこうです。
第72回 衆議院 予算委員会 第32号
○多賀谷委員 まず、インフレの弱者であるお年寄りの中で、今度の春闘で賃金が上がることが、逆に収入が減るという不安を持っておられる方が、それは六十歳から六十四歳までの層で、厚生年金のいわば在職年金の該当者であります。 一例をあげますと、四万八千円の収入の人、そうして四万円の年金の資格がある人です。しかし、五万円以上の者は全部年金は適用ありません。支給停止になります。そこで、この人は四万八千円ですから、二割、すなわち四万円年金の二割、八千円…
第72回 衆議院 予算委員会 第32号
○多賀谷委員 そうですか。では厚生大臣。
第72回 衆議院 予算委員会 第32号
○多賀谷委員 質問通告をしておったんですから、大臣にはっきり教えておかなければいかぬ。六十五歳以上は、収入に関係なく八割もらえるんですよ。ところが、六十五歳未満はこれはもらえないのですよ。
第72回 衆議院 予算委員会 第32号
○多賀谷委員 そのとおり、私が申しましたとおりですね。六十五歳未満は、収入の低い人だけが年金を受ける。ですから五万円以上の収入の人は、六十歳から六十五歳未満は資格があってももらえない、こういうシステムになっているのですよ。それで、ちょうどボーダーラインの人は、べースアップがあると逆に収入が下がるという問題が起こるわけです、五万円のボーダーラインで。とにかくとの五万円というのが非常に低いわけです。 ところが、厚生年金のある企業に入りたくな…
第72回 衆議院 予算委員会 第32号
○多賀谷委員 私が言っていますのは、全面支給せよと言っているのじゃないのです。五万円は、今度の物価スライドというその制度の中にも乗らないのです。五万円というのはもうくぎづけだ、法律改正をせざる以上。だから、この五万円が、今度物価スライドで六万円になるんならまた一つ話がわかるのです。それがないのです、法律は。ですから、五万円はこのインフレで据え置きなんです、法律を改正せざる以上。そういう矛盾があるじゃないかと言っている。しかも、五万円では…
第72回 衆議院 予算委員会 第32号
○多賀谷委員 人類の英知はいいのですけれども、やはり漸次公務員の争議権が認められているわけですね。全体の奉仕論を唱えたアメリカにおいても、ハワイとかペンシルベニアでは、公務員の争議権を今度承認したのです。ですから、そういう方向に行っている中でどう解決するかというのを、ひとつすみやかに出してもらう。そして、いまの春闘を、ただ威嚇するだけでは片づきませんよ。ですから、佐々木運輸大臣がくしくも、公労法を改正しなければならぬと、かつて言われたと…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷委員 実は稲山参考人は石炭鉱業審議会の会長であるわけですが、きょうは需要者業界の代表として来ていただきましたので、またいずれ本委員会と懇談する機会もあるかと思います。 しかし一言お尋ねいたしたいのは、先ほどから質問が出て、田口参考人がお答えになっておりますが、ちょうど昭和四十三年くらいに、ドイツではラインシュタール案という案を中心にして、その後石炭の分離、さらに一社への統合と進んだわけであります。しかもこの発想は、主として鉄鋼業…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷委員 先ほど田中委員からの質問で、価格の問題、ことに鉄鋼業界としては千四百五十円いわば海外炭よりも高く買っておる、あるいは今後海外原料が若干上がったとしてもその線はくずさないつもりだ、また、政府の保護についても、値段が上がったからといって保護を打ち切ったり薄めたりすべきでないという御意見を伺って、非常に理解ある御意見を伺ったわけです。 そこで、今度は田口さんにお伺いいたしますが、先ほど国内炭と外炭との関係について、国内の石炭を圧…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷委員 もう時間がありませんから一言だけ。 労務者確保の問題が今後の非常に大きな悩みだろうと思います。ですから、国内の再開発をいたしますにも、はたして労務瀞が集まるだろうかというのが最大の悩み、しかも現在おります労務者もすでにかなり年齢が高い。いままでは何とか労務者の確保ができましたのは、次から次と閉山をしますから、閉山をした山の労働者が次の炭鉱に来て働いておるというので補充ができたわけです。しかし、いまから閉山というのはほとんど…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷委員 ちょっと田口参考人が陳述される前に一言意見を述べたいと思いますが、実は賃金だけでなくて、生涯の雇用の場でないというのがやはり炭鉱の場合問題なんです。自分が一番人生の盛りのときにやめていかなければならない職場ではないかという不安が賃金、待遇が悪い、さらに保安が悪化しておるということのほかに、他の産業と違う点があるわけです。その不安が労働者に非常にあるから、炭鉱に行ってもいずれ閉山になれば首になるという不安がつきまとっておると…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷委員 ありがとうございました。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷委員 電力用炭の関係でまず電気事業庫合会の加藤さんに質問いたしたいと思います。 何と申しましても石炭需要の大宗は鉄鋼と電力であります。今日のようなエネルギー危機、なかんずく急激な石炭の危機状態を招いたのは、私は率直に言いますと、電力業界にも大半の責任があるんじゃないかと実は思うわけです。ことしの正月の日経新聞には、少なくとも五千万トンの石炭があったら今日の電力業界はあんなにあわてなくともよかったのにという財界の長老の意見が出てお…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷委員 英国においても、一九七〇年ですが、七千六百万トンの電力用炭を使ってる。西ドイツも三千三百五十万トン使っておる。そして電力用の燃料の中で大体七〇％は石炭を使っておるわけです。日本だけがなぜ九％であるのか、私はその点は理解に苦しむのです。公害問題も各国にあるはずです。じゃコストが高いかと見ますると、七二年において一ドル三百円で計算しますと、一般炭が、カロリーも若干違いますけれども、西ドイツで八千八百四十円、フランスで、カレーと…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷委員 私が申しました価格は、運賃を含めてお話をしているわけであります。でありますから、外国の場合も運賃を含めてお話をしておるわけですから、それは国全体として見ますると、あまりいい理由にならないと思う。ただ九電力の格差の問題からいいますと、お話のような問題点が出るのではないか、こういうように思うのです。 それから九電力の問題について、かつて水火力調整金というのがございました。そこで、油と石炭の調整金というものを創設しないと、今後日…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷委員 エネルギーがわが国に無限に入るという時代は過ぎたわけですから、一定量のエネルギーが輸入されるということになると、どうしても効率よく使うということが必要ではないか、こういうように思って、やはり油と石炭というものの将来における調整問題というものが考えられやしないか、こう思ったわけです。 そこで、現時点において、既存の発電所でどのぐらい石炭がたけるかということですね、これをお聞かせ願いたい。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷委員 私が、油と石炭の調整金の話をしたのは、実は電発に関係をするわけです。あなたのところは、やはり九電力に売らなければならぬわけですから、そうすると、石炭野焼の火力発電所をつくられても、要するに電気料金が、買い手側がそれでは買うことができないとおっしゃると、なかなかむずかしい。そこで私は、その意見を述べたのですが、電発総裁はどういうようにお考えであるか。これをあとからお聞かせ願いたい。 そこで、時間もございませんから、ひとつ電気…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷委員 やはり政府の石炭販売価格の基準額の算定のファクターがございます。他のエネルギーとの価格の比較、あるいはまた生産費の問題もあると思います。そういう状態で、これは早急にきめられるつもりですか、どうでしょうか、加藤参考人。