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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1974/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 20 を表示
日本社会党1974/03/27

72衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 電発のほうは、さっき私が申しました石炭専焼火力について、九社にあなたのほうから供給する場合の調整問題は、どういうふうにお考えになっておりますか。

日本社会党1974/03/27

72衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 灰捨て、それから公害いろいろありましょうが、それでカロリー当たり大体どのくらい高くなる、こういうようにお考えですか。大体同じカロリーとすると、石炭と油の場合には費用がどの程度石炭の場合はよけい要る、こういうふうにお考えですか。トン当たりでもいいですよ、カロリー当たりがむずかしければ。——電力用炭の場合、油との関係でカロリー当たりの単価同じですと、石炭のほうが何%か実際はコストが高くなる、こういうことですから、カロリー当たり…

日本社会党1974/03/27

72衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 これは、きょうはまだ検討中と言いますので、聞き流しておきたいと思います。 そこでセメント協会の専務理事の方にお聞かせ願いたいと思いますが、ちょっとお話を聞いておりますと、えらく石炭に冷たいという感じを率直に持っておる。ことにセメントは、石炭鉱業と非常に関係のある資本が多いのですよ。それなのにえらく石炭に冷たいな、こう思っておる。そしてその根底に、やはり油というのは自由に入るんだという根底においての議論がなされておるのじゃな…

日本社会党1974/03/27

72衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 しかしあなたのほうの、これは通産省調べですか、石炭使用見込み、これはむしろ四十八年度は一般炭が十六万七千トン、四十九年度は四十八万一千トン。そうして宇部興産の場合は、輸入炭の二十万トンまで予定をされておるのですね。この資料はおたくが出された資料でしょう。

日本社会党1974/03/27

72衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 それですから、おっしゃることと……。

日本社会党1974/03/27

72衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 われわれは、国内炭だけでなくて輸入炭をいま入れろという要求がかなり強い、一体輸入炭まで一般炭において入れることが是か非かという議論をかなりしているわけです。それなのに宇部興産のほうは二十万トンを四十九年度に入れることを期待をしておる。それならそれらしく、私はもう少し参考人として発言の方法があったろうと思うのですね。しかしこれを全体的に見ると、SP方式でいくからそのほうが熱効率が非常にいい、そしてエネルギーを使わなくて済むと…

日本社会党1974/03/25

72衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 多田委員の質問に続いて、ちょっと労働省にお聞かせ願いたいと思います。 いま単価の問題をめぐって受け入れの落札ができないという事態になっている。そこで、あなたのほうはいま予算の審議中ですから、予算単価を変えるわけにいかない。ところが業者のほうはそれを落札するわけにいかない。労働者のほうは四月一日からめしを食わしてもらわなければならぬ。こういう状態になっているわけですね。 そこで、きわめて暫定的な話ですが、設計を変えて、とにか…

日本社会党1974/03/25

72衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 さらに、この物価高騰の中で〇・八二という男女の賃金の差が出るわけです。まさか額においてこれは四十八年度よりも下がることはないのでしょう。

日本社会党1974/03/25

72衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 それは当然上昇になるように指導するわけでしょう。それをはっきりしなければ……。この物価高に賃金が下がるなんということができますか。

日本社会党1974/03/25

72衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 時間もありませんから、これは別の機会に譲りたいと思います。 そこで、大臣、この石炭の価格の基準ですね、販売価格の基準額。これは当然政府がこの五十八条の規定に基づいて決定するわけでしょう。なぜ私が聞いておるかといいますと、これはいま、政府の行政指導が独禁法の関係で非常に問題になっている。そこで私は、この五十八条というのは独禁法とは別個の問題である、しかも毎年これは通産大臣は石炭鉱業審議会の意見を聞いて基準炭価を定めなければな…

日本社会党1974/03/25

72衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 この問題は現在石油等に起こっておる問題とは異なるわけですから、その点ははっきり政府が態度を示しておかなければならない、こういうように思います。と申しますのは、この石炭鉱業合理化臨時措置法の中には、やはり共同行為の規定があります。業者の共同行為について規定があり、その共同行為については独禁法の除外規定になっておるわけです。ですから、この点も石油業法とは違うわけであります。ところが、その共同行為をやるについては条件があるわけで…

日本社会党1974/03/25

72衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 私が注意したいのは、業者に折衝をさしておきますと共同行為になるわけです。業者が集まって電気業者と話をする、それは事実上共同行為になるわけですよ。ところが共同行為が許されているのは、今度のような値を著しく上げるような状態では許されていないのです。すなわち共同行為が許されているのは、基準炭価が下がって相当部分の事業の継続が困難になるおそれがある、こういう場合について共同行為が許されておるわけです。ですから、油が上がったから今度…

日本社会党1974/03/25

72衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 従来のように十二月ぐらいにきめて四月から遡及するというようなばかげたことはもうおやめになったらいいですよ。従来は、十月や十二月にきめて四月から遡及して行なうのだ、こういうことがいままで行なわれておったわけです。それだけ炭価の交渉がむずかしかったと見ていいわけですが、これは政府の責任で販売価格の基準額は決定すべきである、私はこういうように思いますが、大臣どうでしょうか。

日本社会党1974/03/25

72衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 きめていきたいといっても、私は政府の責任で販売価格の基準炭価を……。

日本社会党1974/03/25

72衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 実は社会党から通産大臣に対して石炭政策に関する緊急対策についての申し入れをいたしたわけですが、回答をいただきましたが一、二点質問しておきたいと思います。 私どもは今後閉山については従来の労使だけの問題として扱わないで国全体の問題として扱ってもらいたい、こういうように質問をいたしたのですが、それについて「自然条件の悪化、可採炭量の枯渇によるものであって労使の間で了解されている一、二の事例を除き、」この「一、二の事例」というの…

日本社会党1974/03/25

72衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 きわめて早い機会に方向を出すということが非常に必要である。実は先般筑豊炭田の露天という話がありました。約一千万トンぐらい、比較的地上物件もない、それから鉱害についてもあまり摩擦のない地域ということでありました。ところが、もう鉄道の石炭貨車はないと、こういうのです。私は、ずいぶん石炭貨車が余っているだろうから、いまそれでなくても国鉄の筑豊線というのは間引き運転をしたり非常に困っておるので、それならちょうどいいなと思いましたら…

日本社会党1974/03/25

72衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 ただいま議題になりました法案につきまして、附帯決議を説明いたしたいと思います。 自由民主党、日本社会党、日本共産党革新共同、公明党及び民社党を代表して行ないます。 案文は、お手元に配付したとおりでございます。 この電力用炭販売株式会社法は、実はそのほかに石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律、この三つの法案が併記されておるのでありまして、各党におきまし…

日本社会党1974/03/13

72衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○多賀谷委員 両先生のお話を聞いておりますと、昭和三十年ぐらいからの、われわれの論議をした、論議そのままな提案がなされておるという感じがするわけです。それだけに、今日の状態を顧みますると、政治家として非常にむなしい感じを受けるわけですが、そこでまず、兼重先生に具体的な問題を一、二点お聞きしますが、九州で、いわば未開発炭田といいますか、あるいはまだ開発されていない鉱区、あるいはすでにこの事業団等で買い上げあるいは封鎖をした鉱区、こういう鉱…

日本社会党1974/03/13

72衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○多賀谷委員 離島の関係はどうですか。

日本社会党1974/03/13

72衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○多賀谷委員 実は両先生から政策の提言がございましたけれども、政策の画期的な変革をするのが現在逆にむずかしくなっているのじゃないかという感じを私は受ける。というのは、炭価が相当上がるだろうという期待、ですからいままでの状態で、ここで資源不足からひとつ国として新しい政策を見出すというならばできたでしょうけれども、炭価が著しく上がっていくことが予想される場合、なかなか私企業としてははずされないのじゃないかという感じがする。それから、海外開発…