多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1974/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 政府の企業のあるいは発注の場合、これは公入札を原則とするわけです。しかし、私は政策をそこに入れてもいいのじゃないかという感じがするわけですよ。というのは、産炭地振興そのものが一つの政策ですから、ですからある程度の政策を入れてもいいのじゃないか。それが国が著しく負担になるというような場合は別としても、何らか内規としてあるいは方針として、ある程度そういうものを加味するんだ、それは一つの政策を入れるんだ、産炭地振興という政策を入…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○多賀谷分科員 今度の国会はまさに物価国会といわれるぐらい物価について集中審議がなされましたが、その中で、ことにやみカルテルを中心とする公正取引委員会の活動についていろいろ論議がかわされたわけですが、私は従来公正取引委員会がとってまいりました解釈の中で、共同行為、すなわち独禁法違反の共同行為をして価格を引き上げた場合において、独禁法違反として勧告をする、その勧告については、その協定を破棄せよというだけであって、価格の引き下げ命令は出し得…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○多賀谷分科員 局長から、二点にわたって、現在公取がとっておる態度の説明がありました。いわば一つは、理論的な問題としてお述べになりました。第二は、効果の問題としてお述べになったのであります。 そこで、私は、独禁法というのは物価政策でないことも知っております。しかし、理論的にできるのではないか。すでに有力な学説の一、二ができることをいっているわけですから。これは慶応大学の正田さんの「独占禁止法」、一九七二年発行の書物です。これには「販売価…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○多賀谷分科員 私も現行法でできないといわれる今村教授の説を読んでみました。しかし、今村さんの説でいけば、幾ら法律をいじってみてもできないようです。しかしまた考え方によっては、彼は立法上の問題としてはできないとは書いてないわけですから、立法的技術を要すればいいのじゃないか。そうするならばやっぱりできるということに、結論的にいうとなる。ですから、私は、いまからの改正問題と現行法の問題——改正でてきるくらいなら、現行法で理念的にできると思う…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○多賀谷分科員 そこで、例の裁判所に対する停止処分の申し立て命令の問題ですね。これが実は六十七条が半減をするわけですね。価格引き下げ命令がないという——価格引き下げ命令というとことばは悪いかもしれませんが、やみカルテル行為以前の価格に直せということができないとするならば、この六十七条の裁判所の停止命令という処分がいわば効果が半減する。ですから、せっかくこういうような緊急停止命令ができるようなシステムになっておるのだから、やはりこれを活用…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○多賀谷分科員 これはさらに論議を進めていきたい。ですから、正田さんは、やはり緊急停止命令の効果として、価格をもとに返せ、そういう勧告が出された、審決に従わないというような場合に、その間、緊急停止命令の申し立てをするということが公取によって行なわれることが必要である、こういうようにおっしゃっているわけですね。やはりこれは要するに七条の——もとの価格に引き下げることができるかどうかという、これが、決定が前提ですけれども、私はむしろ緊急停止…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○多賀谷分科員 実は、あるいは質問があったかと思いますけれども、例の密田石油連盟会長が本予算委員会で参考人として見えたときに、四十六年の石油の値上げのときのカルテルについて行政指導があったということをお述べになって、後に通産省に訂正をされましたね。これは今後の問題に残ると思いますが、法律論的に申し上げますと、やはり四月一日から、すなわち四十六年四月一日から実施をした石油の値上げについては、これは行政指導をしておるわけでしょう。これはちょ…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○多賀谷分科員 その形態として最初から役所が個別企業に対して指導する場合、通説としてこれは独禁法違反ではないといわれていますね。次に事業主が共同して価格引き上げをやった、これはいわばやみカルテル。そのいわば中間ですね。要するに共同行為をしようとした、そこへ役所が入ってきた。そうして最終的には役所の意見を含めて共同行為をした。事実上この第三の場合が非常に多いわけですよ。またはこういうように、いままで審決判例集なんかを見ても、この問題が結局…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○多賀谷分科員 私は個別のいまの問題は触れません。それは総括の最後に当然社会党のほうから触れると思いますので、私は答弁を求めませんけれども、問題はここが一番問題です。 そこで最後、時間がありませんが、公取は、法律に明記をされている権限に基づく独禁法の除外規定以外は、やはりそういう行為のあった場合は役所が行政指導の形でタッチしたとしても独禁法違反である、こういう解釈を持っておるわけですね。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○多賀谷分科員 その法律に基づかない根拠によってというのがちょっと問題です。通産省が通産省設置法の第三条に基づく権限でやっておると言うのですから、そこがちょっと問題なんですよ。ですから、もう少し言いますと、独禁法の排除規定であるとかあるいは通産大臣が個別法によって権限のある場合以外は、これは行政指導をした、それによってカルテルが行なわれた場合には認めない、こういうように解釈していいですか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○多賀谷分科員 通産省、よろしいですか、それで。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○多賀谷分科員 時間がありませんが、いま大体変わりがありませんとおっしゃいましたが、その後段おっしゃったことがきわめて重要なんですよ。現実問題として、通産省と公取との意見の違いというのはそこにある。そうして黙示の協定といいますか、それは文書なんかはやりませんよ。しかし、役所が、たとえばある協会を通じて、こういうふうにやりなさい——その前にもうすでに協定の雰囲気もできておるし、あるいは協定をしておった場合もある。いよいよ実施の段階になって…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○多賀谷分科員 時間がありませんが、私は、かなり違うと認識しているのですよ。非常に違うと認識しておる。個別企業の指導ならいいと言っているのですよ。 そこで、これはきわめて大きい問題ですから、別の機会に譲りたい、かように思います。問題点だけを提起しておきたいと思います。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 先般私は、わが国における雇用の二重構造について質問申し上げたわけでございますが、どうも大臣も十分理解がなくて、臨時工の話をかなりされた。私は主として下請社外工にポイントを置いて質問をしたと思うのですが、そこで食い違いのまま時間がなくなりまして質問が中途はんぱになりましたので、あらためて質問をいたしたい、こういうように思います。 今日の日本経済の状態を見ますると、私は、今日のような高度成長になりつつあるのに、雇用構造の面は…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 先般、労働安全法をいわば基準法から別個にされた。そのときに、いわば同じ作業場内にある下請の労働者の災害について、親企業のほうにも管理責任を設けさせたわけですが、これによって効果がどのくらいあらわれていますか。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 それは全体的なトータルとしての話です。私はやはり下請企業は、先ほど大臣がおっしゃいましたように、かなり危険な場所が下請企業に落とされておる、こういうところにやはり問題点があると思うのです。あぶない個所は下請でやるという、こういうところに、何といいますか本工員さえよければという、そういうところに問題があると思うのですが、とにかく私は、数字が少なければそれほど大きな問題でないかもしれませんけれども、とにかく数字が大きいですね…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 局長は、たいへん熱が高いのに出てきていただいて非常に恐縮に存ずるわけですけれども、そこで、ちょっと具体的にお聞かせ願いたいと思うのですが、自治省見えていますか。——自治省は、最近民間委託というのを盛んにやられておるわけです。ことに、福祉行政が拡大をするにつれて、そういう施設たとえば建物は市で建てます。しかし、経営は民間の団体に委託をしますとか、あるいは地方公営企業法にあるからといって、集金業務なんというのはみな委託にされ…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 事務を進める、あるいは財政が節約される、その面はいいでしょう。しかし、地方自治団体の大きな業務である国民の福祉の面からいうと、これは非常に困ったことなんですよ。いままでは市役所の職員であった者が今度は委託ですよ。そして、カードを何枚集金をすれば幾らという請負ですよ。この労働者を見てごらんなさい。ボーナスもないですよ。やっと交渉して——その交渉団体も認めないというのを、やっと交渉して、期末手当が五千円程度です。大体、こうい…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 ですから、私が言うような見地からはもちろんやっていませんよ。そういう見地が抜けておるということを私は言っているのですよ。そういうものが欠除しておるのじゃないかと、そういうものを含めて検討をすべきではないですかと、こう言っておるのですよ。ですから、ただそこの経費が職員よりも安いとか、これだけですよ。職員よりも経費が安いから委託契約にする、こういうことから学校の管理をする管理人を委託しておるのです。最近の自治省の合理化という…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 私は、非常に残念に思うのですよ。アメリカの例もいろいろ批判する点もありますが、いい点もあるのは、たとえば契約をやる、たとえば最低賃金なら最低賃金をつくろうとすると、官公需を発注する場合に、その受注産業について最低賃金をまずやらしてみるのです。そしてそれが大体うまくいったころに、いま日本でいう基準法をつくるのですよ。ですから、労働行政については役所が率先をしてやるのですよ。まず役所がやってみる。そうしてそれを民間に従わす、…