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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1974/12/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 20 を表示
日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 そうすると、大体大臣としては自信あるわけですね。

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 しかし、先ほど大臣のほうは、五十年度は大体確保できる見通しがある、五十一年度は、これはむしろ石炭対策の抜本対策をやらなければならないので、財源については、従来の財源でいいかどうかについては検討を要するが、五十年度政策については大体見込みがある、こういう意味もあるのですよ。大体、要求している石炭勘定についてはほぼ要求額が予算に盛り込められると考えていいんじゃないですか、どうですか。言いにくいけれども、大体そういうことでしょう…

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 大蔵省、いいでしょうね。大臣はそう言っているけれども、いや、大蔵大臣は全然別の考えだ、主計局は別だというのでは困るのですが、大体いまの通産大臣の御説明どおりでよろしいのですか。

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 主計局がそれぐらい言うならば、私はほぼ要求額は予算編成に織り込められる、こういうふうに理解したいと思います。主計局は口がかたいですからなかなか言わぬわけですが、その程度言うならば、いままでの大臣の答弁を受けて言っておるわけですから、私は大体織り込められるのだというように期待をしたいと思います。 そこで、大臣、今後の石炭政策の最大の問題はやはり労務者確保なんです。ですから、人命問題も今度は、基本的に災害は重要ですけれども、ま…

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 大臣御存じのとおり、半分だけ回復したわけですね。あとの二分の一というのが、これは来年の春闘で解決するわけでしょう。差額分を解消するわけでしょう。それを聞きたいわけです。

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 私は抽象的なことを聞いているのじゃないのですよ。きわめて具体的に聞いているわけです。大体二年間で他の地下の金属労働者と石炭労働者の賃金の差を解消しようというので、四十九年春闘では半分回復しました。ですから、約束どおりあとの二年目に、残りの一年ですから、二分の一解消してその差がなくなるでしょうね、こう聞いているのですよ。それに的確にお答え願いたいと思うのです。

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 最低賃金と全然関係ないでしょう。とんでもない要因を持ってきてはだめですよ。要するに地下産業の労働者、すなわち金属労働者と石炭労働者が同じ地下産業であっても差があるから、その差を二年間で解消しようというので、四十九年春闘が半分回復したのです。あとの残りの半分は来年度の春闘で回復されるのでしょうね、こう聞いているのですよ。それをほかの要因をいろいろ持ってこられても困るのです。的確にお答え願いたいと思います。そういうように指導さ…

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 知っておってはぐらかしたような答弁をされるとどうも困るのですが、一般の賃金ベースのほかに、そういう金属鉱山と炭鉱労働者の賃金の差を半分だけ埋めたわけですよ。ですから、あとの半分は、二年間で解消するという話だったんだから、来年の春闘には解決されるでしょうねと、こう聞いているわけですよ。それは労働大臣が無理であったら、通産大臣どうですか。

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 大臣は十分御存じないようですから、ひとつ次の通常国会でお聞きしたいと思いますが、実情はそうなっていないのです。労働大臣の言うように、いまだ政府が出ないで解決したことは一回もないのですよ、ここ数年。率直に言うと、これは管理炭鉱ですからね。通産省、大蔵省がオーケーしないで賃金なんか出ますか。一般論の話なんかしてもだめですよ。ですから、私は石炭特別委員会であえて聞いているわけですよ。役所は賃金なんかに介入しない、それは原則論です…

日本社会党1974/08/06

73衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○多賀谷委員 北海道の朝日炭鉱の件について質問したいと思います。 朝日炭鉱の会社側から組合に対して、閉山通告がなされておるわけです。それについて、通産省としてはどういうように対処されたのか、まずお聞かせ願いたい。

日本社会党1974/08/06

73衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○多賀谷委員 さきにわが党の成田委員長並びに石炭政策闘争本部長の勝間田清一氏の名前で通産大臣あてに申し入れをいたしました。そうしてその結果、回答をいただきました。またこのことは、予算委員会の第四分科会で三月七日、島本委員の質問について通産大臣から御答弁があったわけです。そのことは、すなわち「今後の閉山については、自然条件の悪化、可採炭量の枯渇によるものであって、労使の間で了解されている一、二の事例を除き、政府としても閉山を避ける方向で指…

日本社会党1974/08/06

73衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○多賀谷委員 私は、これは単に労使問題として見るべきではないと思うのです。また役所としても、単なる労使問題としてではなくて、政策的な問題という観点からいろいろいままで指導されたと思うわけです。でありますから、問題は、従来どおりの助成ではうまくいかないのはあたりまえであります。それは見直しでも何でもないわけです。ですから、私どもは常に、見直しというならば、現行の制度というのは本来、大規模なものだけをビルドして、そして閉山をするというのがた…

日本社会党1974/08/06

73衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○多賀谷委員 私の聞きましたところでは、要するに将来の問題として、朝日炭鉱が鉱量枯渇の時期を考えながら盤の沢の地域を開発をして労働者を移転する、いわば吸収する、こういう計画になっておったやに聞くわけです。私は、それはそれでよろしいと思うのです。ところが問題は、現行の朝日炭鉱は閉山をして盤の沢をやりたい、盤の沢の資金については会社のほうで、政府から一銭も援助を受けなくても自己資金でやります、こういうことを言っておるわけです。そうすると、盤…

日本社会党1974/08/06

73衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○多賀谷委員 私は、まず第一に、労使問題の起こっておるときに閉山というものでおどすというのは許されないと思うのです、いまの時期に。閉山通告によって労使問題を解決するというものの考え方、これはいまの情勢において、いやしくも石炭企業家として許されない、社会的責任を遂行できない、こういうようにまず考えるわけです。それはかつてはそういうことがずいぶんありました。ありましたけれども、今日の事態において、賃金紛争をした場合に、組合が要求することを会…

日本社会党1974/08/06

73衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○多賀谷委員 私もちょっと間違えました。無利子です。近代化資金も無利子ですが、その無利子の金をなぜいやがるのか。しかし、近代化資金じゃないでしょう、あなたのほうが貸すと言ったのは。

日本社会党1974/08/06

73衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○多賀谷委員 私は、制度を変えないでただ頼むということでは、役所としてはどうにもならぬと思うのですね。これだって業務方法書で近代化資金の条件を変えられるわけでしょう。十年以上の炭量、しかし、租鉱権で五年じゃないかという。しかし、それは変えればいいわけでしょう。それから、あるいは近代化資金はこれは租鉱権は入らない、こういう。これは法律を変えればいい、その約束をすればいいわけでしょう。でありますから、私は、そういう意味においては、そういうこ…

日本社会党1974/08/06

73衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○多賀谷委員 私は大臣が野村会長を呼んでいろいろ説得された、その努力を否定するものじゃないのですよ。しかし制度的に何らできていないじゃないか、政策的に一つも前進していないじゃないか、こう言っているのですよ。ですから、将来といいますけれども、一体今後の本格的な政策ができるまでのつなぎはどうするんですか。いま何もつなぎがないじゃないですか。この現行法というのはスクラップが主なんですよ。その現行法の中に乗っかっているのです。いまの制度は。それ…

日本社会党1974/08/06

73衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○多賀谷委員 最後に、私はこの問題は承服できないとともに、あなた方が考える以上に波及が大きい。そしてその波紋、影響するところがきわめて大きい。こういう朝日炭鉱をつぶして新政策はできっこない、こういうように思います。 それから私は、次の政策までのつなぎをとにかくできるだけ早く、行政措置すなわち政令でやるとか、あるいは業務方法書を変えられる分はどんどん変えていく、こういう態度をとらなければ、あるいは次の国会には法律も改正していく、こういうよ…

日本社会党1974/05/14

72衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 引き続き作業環境測定法案について質問をいたします。 いまの島本さんの質問に引き続いてですが、まず第一に、労働安全衛生法に基づいて労働省はどのくらい免許試験があるわけですか。この作業環境測定士を除いてですね、現行法で一体どのくらいの士とか者というものの試験をやっているのか。

日本社会党1974/05/14

72衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 労働安全規則の免許試験、六十九条ですね、衛生管理者免許試験、高圧室内作業主任者免許試験からずっと十七の潜水士免許試験、これには士も者もあるわけですね。そうでしょう。これは労働省の所管で試験をしているわけでしょう。どうですか。