P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
無所属副議長衆議院
総発言数
10,418
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1975/02/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 20 を表示
日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 それはどこから調べたのですか。私はあなたの方から資料をもらった。そして十一月の毎勤統計を見た。十一月の毎勤統計は全産業賃金が出ているわけですが、それは十一月ですから、ボーナスなんか入ってませんよ。十二万六千七百九十一円。そうしてあなた方のこの地域、いろいろ差があるんですが、多いところを、上位からその次ぐらいのグループを見た。そうすると、それが千六百円から千六百九十九円、これに位しておる。そうすると、この十二万六千七百九十一…

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 違わないんですよ。賃金格差を是正しながら生活に見合う賃金を最低でも保障しようということですから、どこの国だって違うわけがない。ああいうように、平均賃金とどのくらいの位置をしているかがわからぬようじゃだめなんですよ。二九%でどうして生活ができますか。賃金に値しないでしょう。だから、あなたのようにばらばらでやらしておってもしようがないから、基準局が行って、委員の人に言って、とにかく日雇い労働者の賃金よりも絶対に上げちゃならぬと…

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 だから、厚生省が全国の世帯の平均の五割とか六割ということを検討して、生活保護の基準を決めておるのに、最賃というものはそういうことが全然無関係で、大体ぼくがどのくらいの率になりましたかと言っても、勘でもわからぬです。大体どのくらいになっておるかという勘を知らないのです。そういう行政で一体できますか。ぼくはそこに姿勢があると思うんですよ。ですから、全国の賃金なら賃金が十二万なら、十二万のその半分とか、大体最賃というものは五〇%…

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 私は、やはり労働省は、大体賃金の目安というものを考えるべきだと思うのです。ですから、そういう状態の中で、きちっとはいかぬにしても、やはり物の考え方をこの際はっきりする必要がある、こういうように考えますが、もう一回労働大臣から御答弁願いたい。

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 大事な独禁法の時間がなくなりましたけれども、まず私は、石油ショックのときの企業のあの乱脈ぶりから見て、総理はどういうようにお考えになったか、これをお聞かせ願いたい。

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 時間がなくなりましたが、一つだけ、これは大蔵大臣に聞きましょうか。 日本の株式というもの、株というものは、どうも諸外国と観念が違うんじゃないか。要するに、株式というのは資金調達の手段ですね。ところが、日本の場合は、もう推移も申し上げませんけれども、法人と個人の株式所有のあり方がずっと変わってきておる。そして資金はどこから調達するかというと、株や何かで調達するのじゃなくて、借入金で調達しておる。そうして、資金の方は借入金で調…

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 実は、そういう形になっておりますね。そして、さっきから金融の話がありましたけれども、銀行が系列化をした場合に、直系企業、これは非常に金利が安いわけです。ところが、まあ末端と言ってはなにですが、末端の株式を銀行が保有した場合に、集中度が高ければ高いほど、株の銀行の保有高が高いほど、金利が高い、こういうデータを最近、産業組織論の学者が発表しておるのです。ですからこれは、系列になったけれども、末端の系列というのは、むしろ高い金利…

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 大臣には、就任早々非常に大きな石炭事故がありまして、本日の所信表明にも、災害の防止について今後懸命な努力をする、こうおっしゃっておられますが、この炭鉱災害というものについてどういう認識を持っておられるのか、そして具体的にはどういうようにしようとするつもりであるのか、大きな方針をひとつお示し願いたい。

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 いつも大臣就任ではそういうあいさつがあるわけですけれども、しかし現実やはり災害が絶えない。ことに、今度の場合は水力採炭個所である。従来、水力採炭個所には火源がないから爆発等は起こらないと言われておったわけですが、そこで通産省、水力採炭個所には爆発事故等はなかったのかどうか、あるいは文献にはないのかどうか、ひとつあなたのほうの内外の文献等を、あるいは過去の例に徴して絶対いままでなかった、こういう情勢であるのかどうか、これをお…

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 少なくとも水力採炭を採用するについては、一番のメリットは、そういう爆発事故等がないというのがメリットだと言っているでしょう。それに、海外の事情がわからないというのはどうも勉強が足りないのじゃないか、私はこういう感じを持つわけです。これは単に砂川だけではないのですよ。もう閉山になりました明治の明治鉱においても、あるいは明治の本岐においても水力採炭をやっておるわけですからね。もちろんこれらの山は閉山になったわけですけれども、な…

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 かつて特免地域、すなわち、特免地域というのはそういう災害が比較的ないという区域ですよ。これも特免地域というように指定してある。特別の免除の地域なんですよ。この特免地域に災害が頻発したのです。ですから、ここはだいじょうぶだというところが事故が起こるのです。これはやはり炭鉱特有なものですね。ですから、炭鉱全体が常にあぶないという認識がなければ、ここは水力採炭をしているからよもや起こるまいという認識のもとに作業をしておると、やは…

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 そこで調査が出ますと、私は、もし予算措置が必要であるならばそれに対する予算措置を考えてもらいたいと思うのです。これはどういうようにやられるか。あるいは予備費が残っておれば予備費をやるか、あるいは来年度の予算編成の際にやられるか、あるいは、その原因究明が予算編成までに間に合わないならば何らかの金を使ってやるか、これはひとつぜひそれに伴う、原因究明後の予算措置が必要のある場合には予算措置を講じてもらいたい、このことを要望してお…

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 保安全体については別の機会に述べたいと思います。ですから当面の問題としては、私は、まず技術調査団の派遣というのが一番必要じゃないか、かように思うわけです。 続いて、来年度の予算編成についての石炭対策費の問題について触れてみたいと思います。 来年度の予算編成について、ことに石炭対策についての財源問題大臣はこれについてはどういうようにお考えであるか、お聞かせ願いたい。

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 その千二百五十五億というのは、石油関税の十二分の十ですか。

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 従来の経緯からいって、これは、十二分の十を確保するというのは従来の決定でしょう。それがどうして十二分の十を割るようなことがあるのですか、しかも予算要求で。

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 長官見えていますか。——では、長官見えてないようですけれども、大蔵省の主計官出席しておられますので、お聞かせ願いたいと思うのですが、明年度の関税収入の見込み、どのくらい油が入って、そうして大体どういうような収入が見込まれるか、それについて、石炭についてはその十二分の十確保できるのかどうか、こういう点をお聞かせ願いたい。

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 その若干上回るというのは、具体的には幾らで計算したのですか。あるいは、若干下回るんではないかということは、大体どのくらい見込みが立つのか。

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 この関税ですね、これは関税率審議会で五十年度はそのまま延期することになったと聞いているんですが、それに間違いないですか。

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 大臣としては、経済の見通しと関係あるわけですが、財源確保にどういうようにお考えであるのか、お聞かせ願いたい。これは、石炭政策はいまから抜本的にやらなければならぬ。それと関税の問題ですが、いま聞きますと、十二分の十という線も若干くずれたやに聞いておるわけです。まず第一の問題は、どういう見通しを持っておられるのか。それから、関税のうちで石炭の比率ですね、石炭対策に占める比率は十二分の十が確保できるのかどうか。それからもう一つは…

日本社会党1974/12/24

74衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 そうすると、大体石炭勘定としては、通産、労働含めてですけれども、要求している要求額はほぼ認められる、こういうように考えてよろしいのですか。