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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1975/02/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 20 を表示
日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 生活できると言いますと、大臣、まだ高くなるのですよ。老人ホームに入って、いままで国や自治体が措置費として措置しておったのですから、その措置費がやはり残るのです。管理費の措置費が要るのですよ。ですから、生活できるという——全部できるなんて言うと、また大蔵大臣笑いますけれども、それでなくて、とにかく当面、福祉年金は軽費老人ホームにはいれるぐらいの程度出したらどうですかと、こう言っているのですよ。総理大臣のは非常によろしいですけ…

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 ひとつ、一応でなくて、十分そういう目安で、当面やっていただきたいと思います。 そこで、行政管理庁長官いらっしゃいますか。——いませんか。じゃ、所管大臣でいいですが、「こちらは電話局ですが、大変込み合ってかかりにくくなっております。御迷惑ですが、しばらくたってからおかけ直しください。」何回かけても、このとおりしか出ないのです。もう幾らかけたってこれしか出ない。それは電話局が言うわけです。そういうのが所管の管庁の中にありました…

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 これは、大臣がおっしゃるように、社会保険庁の業務課ですよ。ところが、行ってみるとびっくりする。大臣、早々と行かれたそうですから、私は言いませんけれども、とにかく紙台帳が三千二百二十九万八千件ありました。そうして磁気テープにとったのが六千二百二十二万件ある。紙台帳の三千二百二十九万を磁気テープにしたのが大体一千万ある。そこで、いま紙台帳が二千百三十万ある。これは年金のカードなんです。そうしてこれは、戦争中に、危ないからという…

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 そこで、私ども不思議に思いますのは、とにかく八千万以上のカードがあるというのが第一でしょうね。そんなに労働者はいないのですから。なぜ八千万以上のカードがあるか、それは結局、一人で何枚も登録しておる人がおるのです。そこで、その人は通算されぬわけです。そして、自分は資格があるはずだがと言っても、三カ所くらい行っておるわけですから、資格がない。こういうところにやはり問題があると言うのですね。今日の福祉年金その他の問題はここにもあ…

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 総理、これがいけないんですよ。日本の年金制度はあらゆるものがそうですけれどもね。労働大臣もおられますけれども、労働省がやっと最近それに気がつき出した。財形貯蓄だってそうでしょう。完全な企業だけのものにしておった。それを、今度出しました改正案では、次の企業に行ってもつなぐようにした。それから中小企業退職金共済法、これもつなぐようにしたが、労働省はようやくやり出した。ところが厚生省の方は全然やっていないのです。これは、労働力の…

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 日本で一つできておりますのは、海員組合の船主との調整年金。これは船主がずっとかわっても、船員である以上はそれは通算されるようになっている。あとは全部なっていないのです。これも問題点です。 それから、もう一つの原則はスライド制であります。公務員は実質的に共済は賃金スライドになっておるわけです。なぜ厚生年金のほうはそういう処置をとらないのですか。

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 国家公務員共済、地方公務員共済、公企体共済、これは法律の条文は皆物価スライドになっております。ところが、実際は全部賃金スライドになっておるのです。なぜ区別をするのですか、厚生大臣。

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 それは正直じゃないんですよ。それは基本的には、あなた方は標準報酬平均の六割の年金を出しますと約束したわけでしょう。国会でも提案理由の説明にちゃんと書いてある、厚生年金は。六割の給付をいたしますと言って、それで今度はILO条約を批准するんですよ。百二号条約を批准すれば、四〇%とある。日本の場合は期末手当が入っておりませんからね、外国は期末手当を入れておるわけですから、ちょうど日本の六割というのは四一くらいになる。すると、これ…

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 ですから、財政再計算期には、常に賃金にスライドをされると見ていいんでしょう。そう考えていいのでしょう。そうしなければうそになるのでしょう。

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 方向じゃなくて、それは原則になっているんでしょう。どうですか。方向どころじゃない、原則になっているんでしょう、公式に。

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 では、国際婦人イヤーということですから、妻の年金で、ちょっとお尋ねしたいのです。 百二号条約を批准するという話で、これは間違いないですかね。

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 いままで、なぜしなかったのですか。

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 そうではなくて、本心は、もう百二号条約のような低い基準のものは、いまさら先進国という日本が批准をするのは恥ずかしい、百二号というような、開発途上国を含めた国を主として対象としておるような条約を、いまごろ日本が批准するのは恥ずかしいという気持ちがあったのでしょう、本当の話は。しかし、ILOの理事国にもなったし、やっぱりこの基本条約を批准せぬとかっこうが悪いという両面があったから、いまごろ批准するのでしょう。あなたの言う方の条…

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 そこで総理、これは九つ項目がございまして、そのうちで四つが適合すれば批准できることになっておるのですよ。ところが今度の場合、いろいろの点があるのですけれども、いま私は妻の年金に関して言いますと、遺族給付というのは全然合わないのです。それは四〇%というのが一応適合したとしても、条約は四〇%になっておるけれども、十五年未満で権利がある場合には一〇%を引き下げてもいいということですから、三〇%に下がります。そうすると、日本のは四…

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 そうすると、百二号条約に大体適合した水準に直す、こういうことで理解してよろしいですか。

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 御存じのように、百二号条約のほかには、百二十八号、百三十号というように、その後新しい水準の高いのが採択されておるのですよ。ですから、いまごろ古い、水準の低いのをいまさらという気持ちもあるというのは本当なんですよ。ですから私は、その後に採択された百二十八号の四五%、ですから三五%、あるいは勧告ですと、さらに五五%になり、四五%になるわけですが、そういうことよりも、まず、少なくとも四分の三というのは確保すべきじゃないかと思いま…

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 大蔵大臣よりも、総理大臣に。どうですか、総理大臣。

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 それで、ついでに、正確を期するためにお尋ねしておきますが、百二号条約の六十五条の規定の「従前の所得」とは、これは期末手当等を含むと解釈してよろしいのでしょうね。

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 「従前の所得」というのに、いろいろあるということは、これは私は許せないと思うのです。「受給者又はその扶養者の従前の所得と標準受給者と同一の家族的責任を有する被保護者に支払われる家族手当との合計額に前記の附表に掲げる百分率を」掛けたもの、こういうふうにあるわけですからね。これはあなた、基本がいま払われている賃金の四〇%ぐらいでいいというなら、大変なことですよ、これ。それなら、あなた方が言う、六〇%になるんじゃないかという議論…

日本社会党1975/02/01

75衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 それは私らも、ボーナス込みで計算をして合っておるからよろしいと、こう言っておるのだ。それが、ボーナスをはずしてもいいのだなんという解釈があるとするなら、これは大変なことですよ。いままであなたのような解釈をした人は一人もおらぬだろう。よその国には、この期末手当というのはないのですよ、大体欧州では。ですから、期末手当というのはないのです。皆そのときの賃金に入っておる。あるいは週給だってそうでしょう。ですから日本特有のものですよ…