多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1977/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員長代理 岡田利春君。
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員長代理 次回は、来る五月二十五日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十二分散会
第80回 衆議院 商工委員会 第12号
○多賀谷議員 日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同の共同提出に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 御承知のとおり、さきの第七十五回国会においては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について衆議院において慎重な審議を行い、その結果、政府提出の改正案について全会一致をもって修正議決したのであります。しかし、参議院におい…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷議員 石炭鉱業は他の産業と異なった幾多の特筆すべきものがあります。それは第一、鉱区問題であります。でありますから、イギリスが国有をしたというのは、御存じのようにイギリスは鉱区は地上権者が持っておるわけであります。そういう関係で非常に小鉱区乱立でありますから、いわば国有にして、統合して一元化をしたというところに国有の産業的意義があったと思います。フランスの場合は、第二次世界大戦後に適正規模の大型炭鉱をつくるというので、やはり鉱区統…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷議員 私はいままでの経験から言いますと、産業政策というのは事前に防御措置をしておかなければ、その事態になって、救済措置をしよう、あるいはチェック措置をしようとしても、相手があることですから、必ずそれによって利益を受けている側があるわけですから、非常な強い力によって、政府が最初意図しておりましてもできないというのは、いままで幾多の問題として出っくわしておるわけです。でありますから、そういう危惧がある場合には、事前にそういうチェック…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷議員 御存じのように、日本の場合でも、外国の物資と国内の物資の調整というのは制度として幾らもある。それがきわめて有効に働いておる場合と働いていない場合もありますけれども、やはりそういう方向にいままでかなり行っておる産業もあるし、また非常にむずかしい産業もある。でありますから、たとえばメタルマインの場合、外国から安い鉱石が入ってくる、その場合は一体どうするかというのでいろいろ論議がありましたけれども、結局備蓄制度という制度をつくっ…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 通産大臣が所用のためちょっと席を外されましたので、労働大臣に質問いたしたいと思います。 炭鉱離職者法案が成立をいたしまして、期間の延長をずっとしてきたわけですが、いままでの実績、炭鉱離職者のうち大体どのくらい離職者法に盛られております給付がなされたのか、こういう点は、事務当局でいいですから、ひとつ昭和三十四年度からどういうような情勢をたどったかお聞かせ願いたい。 〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 まずこの数字を見まして、いかに炭鉱離職者が移動していったかということがわかります。十一万七千名の、移住資金を払った分がそれだけでありますから、これは付近に就職したり、そして距離制限等かございましたので、——今日若干施行の規制は変わりましたけれども、もとはかなり広域地域に行かないともらえなかった。その付近で就職しておった者はもらえない。それから、たとえば九州から北海道の炭鉱に行きましても、それは対象にならなかった。今日はなる…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 いまの求人求職の中には、開就とか特開とかあるいは緊就というものは入りますか。
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 大臣、いま緊就とか開就とかという石炭特別会計から出ますいわば政府施策の就労事業というのが入ってこういう状態であります。でありますから、もしこれを除きますと実に哀れな数字になるわけですね。〇・一台にならない。ですから、パーセントで言いますと一けたのパーセンテージになる、こういう状態であります。 そこで、ちなみに私どもで調査した飯塚とか直方とか田川という安定所を通じました調査にいたしましても、先般細谷委員も質問をされております…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 各国とも石炭の不況にはかなり苦しんだのですが、たとえばわれわれが参りましたルールのハンボーンの炭鉱ではまだ閉山をしないうちからオペルの自動車工場が建設に乗り出してくる、こういうことも私は岡田君と行って目の当たりに見てきたわけであります。そういう配慮が全然ないというところにやはり国の姿勢として問題があるんじゃないかというように考えるわけです。 そこで、石炭部長に答弁をさせないで、ひとつ何をおいても、いまの福田内閣あるいは三木…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 国務大臣ですから、閣議でしっかりそういう話をしてもらいたいと思うのですね。どうもみんな期待をし、そうしてそのことには反対の人は一人もいないにもかかわらず前進しない。いまから私は石炭プロパーの問題でずっと指摘していきますから、石田労働大臣は、いやかねがね自分は国産エネルギーは残せ、こういう主張だったと言うけれども、それが現実にはできていないわけですから、非常に残念に思うのですが、これはひとつもう少し工夫をしてもらいたいと思う…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 そういたしますと、将来にわたってこの事業を大きく縮小をするあるいはやめるということは考えていないと明快な答弁があった、こう理解してよろしいですか。
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 大臣御存じのように緊就の場合はやはり年齢が高くなっていますよ。ですから景気回復しても若年労働者ではないということですね。この点をひとつよくお考えになっていただきたい。ですから筑豊の労働者の場合は、若い労働力は、まだ高等学校の卒業生も中学校の卒業生も相当おるわけです。大きな企業が来ればそこへ行きますけれども、企業が来なければどこかへ転出していかなければならない。ですから残っておる労働力というものは、次に出てくる労働力を別にし…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 結局、国民性で逃げてしまわれたのですが、要するに左に揺れたり右に揺れたり、この揺れが大きいのですよ。そこで揺れないように装置をしなければならぬ。これが政策なんですよ。では、一体装置ができておるか、こういうことですよ。今度の法案で装置ができていますか。私はあえてそれを聞きたい。非常に揺れが激しい、要するに国内エネルギーを守ろうというバックボーンがない、そしてきわめて近視眼的に見る、それを何とか是正するには、そういう制御装置を…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 大臣、答申の中で、さっきおっしゃいました立地条件だとかあるいは炭層条件、これは経営努力によって若干縮小するといってもなかなかむずかしい、そこでいわば差別価格の導入とか、それから安定補給金の傾斜配分ということが書いてあるわけなんです。 そこで、私どもが販売の一元化ということを言っておりますのは、要するに限界炭鉱まで救おうという考え方なんですよ、そこらは。ある程度限界炭鉱を救うためには販売の一元化によって若干調整資金をそこで持…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 もう時間がありませんから、続いてひとつ御答弁願います。 それから国内炭と海外炭の問題について岡田委員から質問がありましたが、これもやはり同じ問題なんですよ。ですから私は、いよいよそういう、たとえば国内炭が圧迫されるような時期に制度を変えようと言ったってとてもできません。とても日本の現在の政治の力では、財界が輸入炭をどんどん入れて国内炭はもう要らないような顔をしたときには手も足も出ません。これはいままでにそういう経路をたどっ…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 開発輸入ならなおさらですよ。かなり長期的にかかる開発輸入をするときに、開発輸入をした分は絶対に引き取らなければ国の信用にかかわるのですよ。国内の石炭は縮小しても開発輸入は絶対引き取らなければ国際的に大変なことが起こるのですよ。そういうシステムをとるなら、今度は逆に輸入炭の方が主になっていくと、国内炭は調整用に使われるのですよ。それはだんだんウエートが違ってくるのです。ですから、いまのうちに制度というものをぴしっとしておかな…
第80回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 もう同じことを繰り返しませんが、その轍はもうすでに踏んだんですよ。五千五百万トンは絶対必要だといって、だんだん崩壊していった歴史をわれわれは、遠くじゃないですよ、ほんの最近までそういうことを受けてきたのでしょう。ですから、一大臣がどう言ったとか総理大臣がどんな言明をしたって、経済というのはそういうようにならないのですよ。あなたがおっしゃるように左から右から揺れの多い日本経済は、そういうことにならないのですよ。電力会社が私は…
第80回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○多賀谷分科員 防衛庁長官は、本日の本会議における上原康助議員の質問に対して、「防衛庁長官といたしましても、私自身郷士の町三分の一が基地になり、また隣の町は実弾射撃場を持っておるところでございます。それだけに基地の問題につきましては真剣に受けとめております」こう答弁されておるわけです。北九州の隣接する玄界灘に臨むわれわれの郷土の岡垣町に射爆場が存在しておる、そのこと自体がきわめて危険性を包蔵しておると思います。米軍の基地になって以来、そ…