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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1978/02/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 20 を表示
日本社会党1978/02/01

84衆議院 予算委員会 第4号

○多賀谷委員 私の時間は、残念ながら雇用の造出計画ということで中断をいたしました。私は別の機会にこの問題を中心にやりたいと思います。 そこで、委員長に確認をいたしたいと思いますけれども、ロッキード事件に対するいわゆる灰色高官と言われる四名について、これは刑事問題ではない、道義的、政治問題ということになっておりますけれども、その政治的責任を明らかにするために、従来の経緯にかんがみまして、本委員会において証人として喚問すべきである、こういう…

日本社会党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○多賀谷委員 私は、最も基本的人権であります同和行政についてお尋ねいたしたいと思います。 「いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会…

日本社会党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○多賀谷委員 総理、この同和問題というのをどういうように総理自身は認識をされておるのか。私どもは、たとえば失対事業にこの非解放部落の人々が多い、いろいろ調査をしております。そういたしますと、失対事業の答申でも、初めてついた職業が緊急失対事業であったという報告をかつて見たこともある。ですから、本来ならば失業した人が入るべき緊急失対が初めてついた職業であったという、これは政府に対する報告書にもある。こういうようにちょっと想像できないような面…

日本社会党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○多賀谷委員 この同和事業が、国の予算が十分でないために地方自治体を圧迫しているという問題がかなりあるわけです。ですから、かなりの部分が単独事業に転嫁をされておる。それから、児童館など用地の補助がないもの、あるいは浴場であるとか隣保館など建物の超過負担を生ずるもの、あるいは墓地新設とか拡張など対象外のもの、こういうことで自治体は同和債というのを発行させてもらっておるわけですが、これが昭和五十年度において、同和対策事業の事業債の現在高が二…

日本社会党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○多賀谷委員 総理、同和対策事業特別措置法が出るときに、八木さんが福田大蔵大臣にずいぶん質問していますよ。もうできるだけやります。大丈夫です。単価も大丈夫ですと全部答えている。しかし、現実にはそういうような遅々とした状態である。そして自治体が一九%しかせっかく書いてある十条指定の枠に入らぬということは、いま非常に残念に思うのです。これはぜひひとつ進めてもらいたい。一言御答弁願いたい。

日本社会党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○多賀谷委員 それから、もう時間的に一年しか余裕がないわけですね。そうすると、いまおっしゃいましたように、一応政府の調査対象でもまだ五千億、その後単価も上がっておりますし、まだまだ漏れが相当あると思いますが、これはどうしても法律を延長せざるを得ないと思うのですけれども、一体総務長官はどういうようにお考えですか。

日本社会党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○多賀谷委員 いわば延長、しかも内容的強化の要望も非常に強いわけですから、それは総務長官の方では、大体立法の経過が各党で話し合われたのを政府提案として出したという経過があるから、各党の方で話し合いを進めてもらいたい、そうすれば政府提案として受ける、こういうことですね。よろしいですか、それで。——頭を下げられたんじゃ速記に載らぬですから……。

日本社会党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○多賀谷委員 続いて、やはり人権問題に関する問題でありますが、戦後三十年以上、しかも仏教で言いますと三十三回忌を迎えて、原子爆弾の被爆者の援護法を制定してくれという悲痛な叫びがいまだにあるということですね。何か私どもは政治家としてざんきにたえないような気がするのですよ。こういう問題がまだ解決をしていないんだろうか。これ一体総理、どういうように思われますか。そして八月近くになると集会がある。御存じのように各地において被爆者援護法をつくって…

日本社会党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○多賀谷委員 しかし、本院の社会労働委員会の五月十日のこの決議に「国家補償の精神に基づく被爆者の援護対策についてその制度の改善に対する要望は、ますます強いものがある。よって政府は、このような事情を配慮して、今後慎重に検討するとともに、」云々と書いてある。私は、いわばこの国との特別権力関係、これになぜ固執するのかと思うのですよ。すなわち国に雇用されておった、あるいは雇用されたと同じように準じられておった、これを一貫して固執しておるわけです…

日本社会党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○多賀谷委員 逆じゃないでしょうかね。日本の国力がこのくらいになったのですから、ひとつ終止符を打ったらどうですか。時の政府あるいは軍隊と身分関係のあった者だけを拾うて救済をするという物の考え方はもうやめたらどうですか。そうして、これだけ原爆問題が大きくなる、その原爆問題というのがまた核燃料開発のために支障になっておる。まさにカーターはそう言っておるわけでしょう。ですから、そういう面から言っても、これはやはり清算する時期が来ておるのじゃな…

日本社会党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○多賀谷委員 残念ながら見解が違いますが、しかし、民間の戦災者に対して援護をしようとしないでおいて、それを理由にして被爆者の方は援護しないというのは理由が通りませんよ。全く通らない。一方やろうというならまた話が通るけれども、やらない。民間の方はやりません。それを理由に被爆者援護もやりませんというのは、全く理由にならない。 次に、私は、時間もありませんから、国鉄再建について一言だけ聞いておきたいと思います。 いま国鉄は、御存じのように非常…

日本社会党1977/10/14

82衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 本日は、労働四団体から一緒にきていただきまして、大変ありがとうございます。 そこで、現在の深刻な雇用情勢、また、将来にわたりましてもだんだん中高年齢者の労働力が多くなる、こういうことを考え、また一方においては資源の制約あるいはまた先進諸国における貿易のいろいろなわが国に対する批判、さらに発展途上国からの追い上げ、プラント輸出をすれば逆にまた逆輸入をされる、こういう非常に深刻な状態を考えると、今日もあるいは将来も雇用問題につ…

日本社会党1977/10/14

82衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 いま富塚参考人からお話がありました労働四団体の統一要求について、同盟書記長の前川さんから陳述を願いたいと思います。

日本社会党1977/10/14

82衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 先ほど富塚参考人から、総評は、あるいは北海道における二百海里問題がもたらす失業問題、あるいは石炭を中心とする筑豊の依然とした不況状態、さらに東北あるいは山陰における誘致企業の倒産問題さらに沖繩における基地労働者の離職問題等について現地調査をした、あるいはする、こういうお話ですが、その実態はどういう状態でありましたか、お聞かせ願いたい。

日本社会党1977/10/14

82衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 ちょっと関連をして政府にお尋ねしたいと思いますが、いま前川さんからも富塚さんからもお話がありました漁業労働者及びその加工業者、この離職者は、どうもいまの保険法にもなじまないし、また、政府のいろいろな政策の外にある、こういうことをおっしゃっておるわけです。 わが党も漁業労働者離職者に対する特別措置法を法案として成案を見ておるわけですが、政府としてはこれは一体どういうようにされるつもりか、これをお聞かせ願いたい。

日本社会党1977/10/14

82衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 漁船の労働者あるいは比較的短期的な労働者、これも法律の外にあるのですよ、現実は。その人が短期で終わってまた次の船に乗っていく、こういうので、現実に労働省の方でも、自分のいろいろな救済をやろうとするけれども、その外にあるのでどうにもならないと言っている。これは労働省でも運輸省でも言っているのですよ。今度の場合はことに二百海里という国の政策における失業者ですから、それに加工業者も入るわけですが、これは何か特別措置が必要じゃない…

日本社会党1977/10/14

82衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 いまから見出したいと言いましても、これはやはり保険に入ってないのですから、手当か何かの方法を政府が講じなければいかぬでしょう。これは大きな問題になっているのですよ。まだ事務当局はいまから検討するくらいですか。答弁してください。(「いまごろからか」と呼ぶ者あり)

日本社会党1977/10/14

82衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 二百海里問題というのはもうずいぶん前に起きておるでしょう。労働者は失業しておるでしょう。それで何のめどがつくかというと、次の再就職のめどがつくのではなくて、まだ手当をやる方法について検討しておるというのはちょっと遅いじゃないですか、これは。では、この国会に法律を出しますと言うか、政令で変えましたと言うか、あるいは特別手当を出すことにしましたというか、今度の予算に盛りましたと言うか、いずれですか。

日本社会党1977/10/14

82衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 私も質問予定しておったわけではないのですが、参考人のお二方がおっしゃいましたのでちょっと政府に聞いたのです。ですから、大臣も十分な答弁がなかったのですが、やはり大臣、このくらいは知っておかなければいけませんよ。 次に、富塚さんがおっしゃったのは、急に半分くらいに減るのではないかということを心配しているというのは、恐らく五十三年度までは緊急就労もあるいは産炭地就労事業もあるでしょう、しかし、あれはいろいろな関係から、五十四年…

日本社会党1977/10/14

82衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 わかりました。 そこで、せっかくお二方からの提起がありましたので質問したわけですが、いま雇用問題はきわめて大きな日本の政治問題である。そこで、労働者側と政府側でいわゆる政労交渉というのをなさっておるわけです。ところが率直に言いますと、労働組合の窓口は労働省でしょうから、労働省等がおやりになっておりますけれども、これはやはり内閣が取り組むべき問題だと思うのですね。そこで、雇用問題というのは、後のしりぬぐいの方は労働省がやるだ…