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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1954/10/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 労働委員会 第41号

○多賀谷委員 先ほどの問題に帰りますけれども、軽労働とおつしやいましたその程度と内容を、少しくお聞かせ願いたいと思います。

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 労働委員会 第41号

○多賀谷委員 先般新聞でも報道され、また当委員会でも大臣から小坂構想なるものをお聞きしたわけですが、そのうち私は二点ほどお伺いいたしたいと思います。 第一点は、外国法の導入についてであります。日本の労働法は、制定当初は必ずしもアメリカ法的な色彩が濃厚であつたとはいえないと思うのであります。組合法は、むしろ大陸法的な考え方のように構成がなつておりまするし、また基準法も、従来ありました法律を全部かき集めて、そしてさらに大体国際労働条約の線に…

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 労働委員会 第41号

○多賀谷委員 今考え方を聞いたわけでありまして、一応素材にする、こういう意味でありますから、出て来た問題について、さらにわれわれ意見を述べたいと思います。ドイツも、やはり個々の解雇について、その社会的な妥当性があるかどうかという点については、確かに若干の成功を見ているかもしれません。しかしながら大量解雇についても、私も統計を持つておりますけれども、事実かなりの数に上つております。しかし、ドイツはデフレの経験を経ていないので、はたしてデフ…

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 労働委員会 第41号

○多賀谷委員 大臣が小坂労政の構想の中に、今おつしやつたようなことを言われるというのは、私どうも解せないのです。あるいはそういう話を聞きに来たり、いろいろ教育する場合に、そういうことを言うのならよろしいのですけれども、構想の中に、一つの項目としておつしやるということは、これは非常に誤解を招くと思う。また大臣が、あるいは労働省でもいいですが、労働省の方で、いや実は基準法というものは実働八時間だから、拘束八時間は実働八時間に直してもいいぞと…

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 労働委員会 第41号

○多賀谷委員 すでに明確なものを、とんでもない解釈をされようとしておる。私は大臣の考え方と局長の考え方は、必ずしも一致していないと思うのですが、私が質問をいたし、大臣が答弁をされたことと、局長が今補足されたこととは、かなり違う問題であると思う。しかし、それはともかくとして、今の局長の言は、あなたはたいへんな解釈を今なさろうとしておる。実働八時間というのを、当然その工場あるいは工場の作業能率の向上のためにやつておる。しかも、それは当然労働…

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 労働委員会 第41号

○多賀谷委員 時間がないようでありますので、最後に一言だけお尋ねいたしたいのですが、現在の法律でも、それほど違反をしなくても、私は十分商店なんかもやつて行けると思うのです。それで、私たちは反対をいたしましたけれども、三十人未満の商店には九時間と五十四時間、こういうことになつておる。さらにそのほかに三十六条の適用もあるわけですから、こういうことを、教育するわけではありませんけれども、十分御存じの通りである。ですから、そんなに法律をいじらな…

日本社会党(左)1954/10/06

第19回 衆議院 労働委員会 第40号

○多賀谷委員 調達庁にお尋ねいたしたいと思います。 まずこの問題は、かなり長い間紛争を見ておるのでありまして、非常に遺憾に考える次第でありますが、軍側から公務員との均衡において、LSOの方には解雇手当——これはもちろん予告手当ですが、さらに失業保険があるじやないか、こういう反言もしておるのであります。これに対して調達庁の方ではどういうお考えであるか、まずお聞かせ願いたい。

日本社会党(左)1954/10/06

第19回 衆議院 労働委員会 第40号

○多賀谷委員 軍の示した案に対して、調達庁の方では反論を出したということで、今私が指摘をいたしました二、三の点についても、調達庁としては承服できない、こういうふうに意思表示をされておると承つたのです。そういたしますと、先ほど全駐労の書記長の方から陳述がありました、二十三年四月の退職手当制度の確立されたとき、そのときの公務員の退職手当と、やはりほぼ見合うというのが妥当ではないかと思う。そのとき同じベースで出発したのではないかと考えるのです…

日本社会党(左)1954/10/06

第19回 衆議院 労働委員会 第40号

○多賀谷委員 そういたしますと、もう一度確認しておきたいと思いますが、調達庁の方といたしましては、やはり同じような率で引上げるべきが妥当である、すなわち三〇%程度引上げるべきが妥当であり、さらに公務員のように最低保障額をプラス・アルフアすべきである、こういうふうにお考えである、かように了承してよろしいのですか。

日本社会党(左)1954/10/06

第19回 衆議院 労働委員会 第40号

○多賀谷委員 その点非常に問題ではないかと思います。退職金というものは、何もそのときにやめる者のみを対象に常に交渉しているわけではない。やはり自分が三十年後にやめて、最低幾らもらえるかということが、働く者としての楽しみであり、希望であり、期待であると思うのであります。この前のフランスの大きな争議も、やはり年金制度を中心として大きな争議が起つたのであります。また普通の組合あたりで要求する場合でも、それは三十年というような者はあまりいなくて…

日本社会党(左)1954/10/06

第19回 衆議院 労働委員会 第40号

○多賀谷委員 では外務省にお尋ねいたしたいと思いますが、この問題につきましては、外務省ではどういうようにタッチされており、どういうように協力を願つておるか、ひとに協力局からお話を聞きたいと思います。

日本社会党(左)1954/10/06

第19回 衆議院 労働委員会 第40号

○多賀谷委員 この問題は、全駐労としても、組織をあげて闘争をしておるようであります。それで、もうすでに闘争をしてストライキも行われ、さらに第二、第三の闘争が計画されておるやに聞くわけでありますが、この紛争を見ますと、現地においていろいろな摩擦も起きはしないかと思うわけです。そういたしますと、外交面にもいろいろ支障を来すと考えますので、なお強力に、あるいは直接の当事者ではないかもしれませんが、それならばなおやりよかろうと思う点もあるわけで…

日本社会党(左)1954/10/06

第19回 衆議院 労働委員会 第40号

○多賀谷委員 そういうことになりますと、おそらく労働組合の方では、その案自体に対して反対をする、こういう結果になると思うのです。そういたしますと、せつかく交渉をされるけれども、労働組合の方も反対をしている、こういうことでは、なかなか解決が困難ではないかと思うのですが、あなたの方では、現在出す案でも、労働組合を説得する自信があるかどうか、お尋ねいたしたい。

日本社会党(左)1954/10/06

第19回 衆議院 労働委員会 第40号

○多賀谷委員 そうしますと、今の段階は、もう軍と折衝されておるのですか。もう一度三者会議の前に、二者会議に臨む案をつくられている段階ですか、どちらですか。

日本社会党(左)1954/10/06

第19回 衆議院 労働委員会 第40号

○多賀谷委員 私が聞いたところによりますと、一応調達庁案というのは拒否されたので、それを持つて帰つて、さらに政府案としてこれを各省とも話し合つて出す、今、調達庁の方ではむしろ政府案の作成に急いでおられる、こういうように承つておつた。これはあるいは間違いであつたかどうかしりまんが、その件については、私の聞きましたのが間違いであつたかどうか。それからそういう作成はしないで、この前出されました案通りであくまでも折衝しておるのかどうか、その点少…

日本社会党(左)1954/10/06

第19回 衆議院 労働委員会 第40号

○多賀谷委員 ちよつと労働省にお尋ねいたします。大臣も政務次官もおられませんので、あるいは直接の関係ではないかと思いますけれども、しかし争議が起きたら、あなたの方の関係になるわけです。それで、これは調達庁としても、非常に難航をされておりますし、また今お聞きのように、調達庁案そのものについて、労働組合は反対しておる。労働組合は、単に短期の年限の物だけでなくて、長期の者までこの際確率したい、こういう基本的な態度で行かれておる。調達庁の方では…

日本社会党(左)1954/10/06

第19回 衆議院 労働委員会 第40号

○多賀谷委員 今参考人からも言われ、また私も指摘したわけですが、その点がどうも明確でない。最初持つて行かれた案は、政府としての案ですかそれとも、政府以外の調達庁の案と言うと、これまたどうもはつきりしないのです。私、官庁機構をよく知らないので、はつきりわからないかとも思うのですが、その点ひとつ政府の最後の案として、やはり強力な折衝をされなければならぬと思うのですが、その点をもう少し明確に御答弁願いたい。

日本社会党(左)1954/10/06

第19回 衆議院 労働委員会 第40号

○多賀谷委員 では調達庁及び労働省にお願いしておきたいのですが、軍の方では、公務員の方は失業保険金もなく予告手当もないというような、きわめた給与制度を知らない者の話をしておるわけです。金額が高いとか安いとかいうことは別として、公務員との比較において、公務員の方は失業保険もないし、あるいは予告解雇制度もない。しかも実際は解雇手当というものはほとんどもらつていないので、三十日働いておる、こういう現状なんてす。しかもそれを金額に換算して働かし…

日本社会党(左)1954/10/06

第19回 衆議院 労働委員会 第40号

○多賀谷委員 大蔵省の銀行局長が見えておりますので、私は昭和二十九年八月三十一日、谷村銀行課長の私信として各財務局長あてに銀行員給与引上げについての通牒が出されておる、この問題について質問をしたいと思うわけであります。この通牒を局長は御存じであつたかどうかという点と、さらにこの通牒は、私信ではございますけれども、政府を代表した意見であつたか、そのの二点について承りたいと思います。

日本社会党(左)1954/10/06

第19回 衆議院 労働委員会 第40号

○多賀谷委員 私は経理について、大蔵省でいろいろ指示をなされるということ自体を、否定しているものではございません。しかしこの内容によりますと、経理的に余裕のある銀行でも、引上げてはいけない。その理由は、他の銀行に影響する、その次の理由は、他産業とのバランスにおいて思わしくない、こういうことなんです。これは私はきわめて大きな問題と思うわけです。他産業の給与に影響するから銀行の給与を上げてはいけない、こういうことは、私は銀行の給与がいいとか…