多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1955/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 林野については意見が 食い遅っておりますが、造幣については実施したということは、政府当局も お認めになっておるわけです。そういたしますと、現在の予算、「たとえば二十年度予算でもけっこうですが、一応この広島の造幣局といいますか何といいますか、そこにおいては、級上げのベースで今度の予算は組まれておるかどうか、これも一つお尋ねいたしたいと思います。
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 造幣とか林野を聞くと、なかなかお答えにくいと思いますけれども、しかしこれは関連性があるので、いやしくもアルコール専売が出されたら、当然あなたの方では御答弁の用意をされておらなければならぬわけです。当然造幣は増しておるのですから、どうして増したのか、あるいは現在の予算措置はどういうふうになっておるか、だれでもけっこうですから、一つ把握されておらなければいかぬと思うのです。造幣は大蔵省であるから大蔵省に聞いてくれということでは…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 金額が少いといいましても、労働条件の基準は変っているのですから、これはやはり他にも影響があるわけです。ですから、そういうふうに個々別々におきめになるというのが、私はむしろ公労法の精神だと思うのですが、こういうことになりますと、これもこだわる必要はないので、当然アルコールの特別会計からは出てくる問題ですから、造幣だけを認めてアルコールを認めないという根拠はきわゆて乏いと思う。これだって、金額はきわめて少いと思う。それから三十…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 一応当局の態度はわかりました。すなわち当局では、二十九年度については予算の支出上可能な場合は裁定の内容になっていないのだということで諮らなくてもいい、こういう見解であろうと思います。私は形式論としてはわかるのですが、しかしこの仲裁裁定の内容に、次のように書いてあるのを、非常に不思議に思うわけです。「また本年度アルコール専売事業の予算はかなり窮屈であって、当局は勤務地手当改訂の余裕はないと主張しているが、従来の実演に徴するに…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 両者の意見を聞いて大体明白になったわけですが、従来政府が公労法の精神を無視して、給与総額というワクを設けた。ところが、事実問題として、ワクではどうにもいかなくなった。そこてそこにあります業績手当その他の特別給与を従来いろいろの形で出しておる、ここに私はいろいろ公労法上の運用の誤りがあると思う。みずから墓穴を掘っておるような感じがするわけであります。みずから作りました給与総額に縛られてどうにもならないから、給与総額をこの予算…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 そうかたくなってお答え願わなくてもけっこうであります。従来、給与総額を上回っても実際特別給与として支給しておりましょう。条件がそろわなくても、支給しておるのです。それは、従来国会も認め、政府も認めてやっておる。国会でも、一カ月分しか組んでいない期末手当を一・二五やれと、委員会で決議をしておる。これはどうにも仕方がないから、特別給与で出しておる。従来、給与総額が無理であるから、政府も国会も認めていろいろな形で予算の移流用の最…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 これは、二十九年度分についてもぜひ出していただくように、私は希望するわけですが、あまり追い詰めますと、かえって困ると思いますので、これ以上追及いたしません。しかし、一般公務員との均衡を固執するものでない意向が終局的に明らかになったということを、仲裁委員会は、あなたの方の審議の過程において発表しているのですが、一体通産省としては、一般公務員との均衡を最終的には固執するものでないというように御答弁になったのかどうか、これをお尋…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 非常に苦しいような答弁ですか、国会の方は、むしろまだ人事院勧告以上に幅を広げようという修正案すら出んとしておる。一般公務員に関する人事院勧告を実施されないのは、何といいましても予算の関係、命がないから、こういうことです。これは自由党においても民主党においても同じであろうと思う。そこで予算の関係から実施されない場合というのは、今度のような場合です。ですから、そのような場合においては、アルコール職員については、あくまで一般公務…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 これは大臣に出てもらって、政府全般としての気持を聞いてみなければ、これ以上内容の審議に入ってもむだであると思うのです。ことに仲裁の過程においては、今も私が指摘いたしましたように、一般公務員に関して予算の関係から人事院勧告が実施されない場合においても、アルコール職員において最終的には実施するのだと、こう言っておる。これは当局がそういうように説明をし、態度を明らかにしておるのです。ところが現在問題になっているのは、一般公務員と…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 まず大臣に、今提案になっております公労法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件について、質問をいたしたいと思います。 この政府が出されました国会の議決を求めるの件という題名のその趣旨内容を見てみますと、一体何を政府はわれわれに求めておるのかわからない、こういう状態であります。それは私たちは、仲裁委員会の内容について、とやかく言う権限はございません。協定内容について審議する権限はないわけであります。ただ予算上可能…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 それでは、三十年度の予算においてはこれを考慮し、労働大臣としては計上されるものと思う、こういうお答えでありますので、これ以上申し上げません。 しかし、私は根本的に、提案の仕方というものについて疑問を持つのでございます。なるほど法律には十日ないし五日という期限が付してあるので、十日ないし五日という期限を付したのは、当然政府として十日ないし五日の間にはこれに対する見解をもって臨むべきであると考えるわけであります。これは本来争議…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 なるほど、前例のあることは知っております。政府が提案をして、その後に態度をきめたことも知っておるわけです。しかし、従来民主党におかれても、その態度はいけない、自由党の態度は何を審議を求めておるのかわからない。あるいは予算上不可能であると考えて、国会において一応否決して、その後に政府においていや可能である、あるいはまた審議の途中において可能なる場合もあるし、こういう状態ではわれわれの審議権を軽視するものである。こういう御議論…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 せっかく大臣が見えておられますので、私はこれについてはこれ以上追及いたしませんが、その池労働行政一般について質問をいたしたいと思います。まずけい肺法の件でありますが、けい肺につきまして今さら大臣にその内容について私が申し上げるまでもないと思いますが、この問題は、十六回国会において参議院に議員立法として提出され、現在継続審議中でございますが、自由党の政府においてすらも、これについては十分考慮しようというので、本来ならば昨年の…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 では、今次国会に予算並びに法案の提案が間に合いますでしょうりか、お尋ねいたします。
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 では大臣の言葉に期待をいたしまして、われわれとしては、けい肺法の提案がなされることを希望するものであります。 次に失業対策の問題ですが、大臣は郷里に帰られてこのときは自治庁の長官でございましたが、失対事茱は全部国庫負担でやるのだ、こういうことを新聞で言われたことを拝見したのであります。その言われた言われないかは別といたしまして現在多数失業者が集団的に発生しております市町村におきましては、財政上非常に困難でございますので、そ…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 国の行う失業対策事業、こういうことですが、現在失業対策費として組まれている緊急就労事業とか、鉱害復旧のほかに、一般的な失業対策事業というものが、組まれておりますが、これは事業主体は本来地方自治体ということになっておるわけです。大臣の言われるのは、一般失業対策事業で現在地方自治体でやる国が三分の二補助しておる分についてお答えであるのか、建設者あたりでやっておる公共事業の性質のものをおっしゃっておるのか、この点を明確にしていた…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 では今まで予算で組んでおりました失業対策事業というものは、大体国でするものであり、さらに地方自治体において独自の失対事業を施行する場合には、それは県及び市町村おやりになるのだが、従来やっておる失対事業というものは 本来国でやるものであって、現在国でやることが至当であり、全額国庫でやるように折衝しておる、こういうように理解してよろしいわけでありますか。
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 私は先ほどの続きの論議をしてみたいと思いますが、失業対策の問題で一番困っているのは、やはり資材費だろうと思う。現在四十五円で、単価が頭打ちになっております。三分の一の比率ですから、十五円になっておるのですが、今度の予算ではどういうようにお考えですか。三十年度予算においては、どういうように資材費を上げるつもりであるか、労働大臣のお考えを承りたい。
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 実は国庫負担の率の問題でなくて今資材費全般の経費のことを聞いておったのです。そうすると、大臣はかなり建設的な事業をやる、こういうことをおっしゃっておりましたので、建設的な事業をやるということになると、当然資材費はかなり値上げをされる、かように了解してよろしいでしょうか。
第22回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 さらに失業対策の中に、現在やっております、いわば清掃事業とか、そういった長い間停滞しております労務者、この労務者は必ずしも建設事業には向かない、こういうような趣旨で、前は建設的な事業と社会保障と失業対策を一貫したものと区別してのお話のように承わったわけですが、それでは現在比較的長い間日雇い労務者として停滞しておりますたとえば老齢者あるいは女子労働者、こういう人には、どういうように考えておられるかさらに具体的にお答えを願いた…