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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1955/06/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1955/06/16

第22回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 ですから、組合が悪いのではなく、これはあなたの方で権限をまかせなかった、院長やその他の部長にまかせなかったところに、問題があるのじゃないですか。

日本社会党(左)1955/06/16

第22回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 これは、組合ができたから権限を取ったのではなく、組合ができる前の問題だろうと思うのです。どうも、せっかく組合を作ってみたけれども、権限も何も院長などにない。これは自分たちも組合に入っていなければ首が危ない、あるいは生活の保障ができないというので、わざわざ後になって労政事務所の意見を聞いてはいられたというのですから、どうも院長やあるいはその他の部長さんに、そういう権限が与えられておらなかったところに問題の発生がある、かように…

日本社会党(左)1955/06/16

第22回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○多賀谷委員 藤岡さんの乗っ取り運動と言われますけれども、元の院長が不当であるかどうかわかりませんが、解雇されて、かなりの金をあなたの方は出されておる、こういう事実、それから、人事の問題についてもいろいろ言われましたが、病院であれば、あるいは看護婦あたり足らぬ場合には、どこかから看護婦にちょっと臨時に来てもらうということはあり得ると私は思う。これは組合としてではなくて、むしろ部長としてといいますか、院長としてそういうことはあり得ると思う…

日本社会党(左)1955/06/14

第22回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○多賀谷委員 質問をいたします前に、今、田中委員からも御指摘がありましたが、実は日本鉱業協会の会長久留島さんに出ていただきたいと思いましたが、出られないということで、日本鉱業の社長に出ていただきたい、これも出られないということでございました。そこでその次は三井金属、三菱金属、住友、古河、こう並べてみたところで、鉱業協会の会長も出られぬし、日本鉱業の社長も出られぬ、それではこの委員会にはどなたも来ていただけない、こういう実は推測をして、そ…

日本社会党(左)1955/06/14

第22回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○多賀谷委員 先ほど、コストに占めろ労務費の話が出ましたが、メタル・マインは諸外国との関連はなかったという話が出ておったのですが、諸外国では大体どのくらい労賃がコストに占めておるか、あなたの方でおわかりでしたら知りたい。

日本社会党(左)1955/06/14

第22回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○多賀谷委員 私は、実は出身の関係上、炭鉱のコストを常に調べておるわけです。炭鉱の労務費が高い、高いと言われますから、諸外国のをずっと調べてみましたところが、日本の炭鉱よりも、諸外国はコストに占める労務費の割合が、全部高い——全部といっては語弊がありますが、アメリカは六〇数%になっております。イギリスでも最近は少し下りましたが、六二、三%、それからフランスあたりは六六、ドイツが比較的日本に似て五二、三%という状態が出る。そこで結局諸外国…

日本社会党(左)1955/06/14

第22回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○多賀谷委員 経営者の方からはお答えがありませんが——では一言だけお尋ねしておきたいのですが、実は日本におきましては、ピケットが非常に問題になる。そこで労働省次官通牒として、ピケッティングに対する通牒を出されたということは御承知の通りであります。その際に、われわれは学者を呼びまして、一体、なぜ日本においてはかような熾烈なピケッティングが行われるかと聞きますと、異口同音に、日本には産業別労働組合が確立していないからだ、常に政府並びに資本家…

日本社会党(左)1955/06/14

第22回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○多賀谷委員 私は、経営者としては企業別交渉をし、企業連で解決していきたいという気持がわからないことはありません。しかし私は、このことは世界の労働組合の趨勢に対して、反対の方向を示すものだと思うのです。企業別組合は御存じのように、私が今さらここで申し上げるまでもないと思いますが、会社組合というものは、日本特有なものであるとさえ言われておるのでありまして、各国とも、企業別組合で交渉をし解決しておるというところは、ごく少いわけであります。そ…

日本社会党(左)1955/06/14

第22回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○多賀谷委員 私と若干の意見の相違がありますけれども、ここで議論しても仕方がありませんので申しませんが、最後に要望しておきたいと思うのは、中労委があっせんに乗り出そうとした場合に、もう解決するから静観してもらいたい、こういう経営者の要望であります。そこで、昨日から交渉されておるように聞いているのですが、一つこの二、三日うちに精力的に交渉してもらって、再び本委員会に来ていただくことのないようにお願いをいたしまして、私の質問を終ります。

日本社会党(左)1955/06/13

第22回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 若干政府にお尋ねしたいのですが、現在争議が行われております会社の日本鉱業、三菱金属鉱業、三井金属鉱業、住友金属鉱山、同和鉱業、古河鉱業、こういうところ及びその他のメタル・マイニングの会社の経理の状態を見ますと、公けに発表をしております分だけでも、かなりの収益を上げておる。これは現在の炭鉱の不況を、非常に違う対照的な点を表わしておると思うのであります。日本鉱業にいたしましても、株価だけを見ましても八十四円しておる。三菱は八十…

日本社会党(左)1955/06/13

第22回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 今、局長から答弁をいただいたわけですが、現在一万七百円から八百円といいますと、これは現在の職種別の賃金表から見ますと、非常に低位な状態である。会社は、各産業の中で非常な利益率を上げておるにもかかわらず、労働者はそのような低位の状態にある。これは経営者の、地下産業労働者に対する考え方が非常に違っておるのではなかろうかと考えるわけですが、そういう点は、明日一応経営者にも来ていただいて、いろいろお聞きしておきたいと思いますので、…

日本社会党(左)1955/06/13

第22回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 先ほどの日本科学研究所の閉鎖に伴う問題でありますが、これは局長にちょっと誤解があるかと思うのです。実は、閉鎖されたのは姉妹会社であります株式会社日本科学研究所の方でございます。それで杏林製薬東京工場の方は閉鎖になっていないのです。われわれの調査によりますと、従来それは下請関係にあり、仕事は同じ仕事を同一職場でやっておりまして、実際は自分の身分がどちらであるかということがはっきりしなかったようなわけであります。先ほど局長は、…

日本社会党(左)1955/06/10

第22回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第2号

○多賀谷委員 佐野公述人にお尋ねいたしますが、先ほど、作業転換をされた労働者のその後の処遇についてお話がありました。ことに、国際会議の勧告を引用してのお話があったのでございますが、その場合、多くの国では、賃金の差額の補償をしておる、これを年金で支給しておる、こういうお話でございましたが、今の日本の労働基準法その他の法律体系からいいますと、大体どういうような給付をしたらよろしいのか、ちょっと試案でもよろしゅうございますからお知らせ願いたい…

日本社会党(左)1955/06/09

第22回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○多賀谷委員 大西先生に一、二点お伺いいたしたいと思います。 先ほど健康診断の問題で、三年に一回ということに対しまする御意見を拝聴したわけでありますが、さらにそれに引き続きまして、診断医が不足していないかという御意見を承わったわけであります。そこで、われわれが政府に対して、なぜ三年に一回にしたのかということを質問した際に、いろいろ理由もありましたが、診断医が不足であるという理由もその中にはあげられていると思いますが、講習会あるいはその他…

日本社会党(左)1955/06/09

第22回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○多賀谷委員 そういたしますと、年一回行うということにしても、それほど技術者の不足を感ずることはない、かように考えてよろしいでしょうか。

日本社会党(左)1955/06/09

第22回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○多賀谷委員 では次に、第八条に作業転換という項目がございますが、作業転換を行えるような患者で、至急作業転換を要するというような状態になったときには、当然補償をすべきものであると考えますが、それについて、長い間労災あるいは工場法当時からずっとタッチされております先生から御意見を承わりたいと思います。もう少し具体的に申し上げますと、労働能力は現実には喪失していないけれども、その作業にそのままついていると、労働能力の喪失があるという状態があ…

日本社会党(左)1955/06/09

第22回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○多賀谷委員 早川公述人に二点ほどお尋ねしたいと思いますが、この法律施行によりまして——実は法律の方は、民主党と自由党の方で修正になりまして、使用者及び政府は二分の一ずつということになったわけです。原案にあります三分の二の負担でもけっこうですが、どのくらい保険料が上ると計算になっているのか、石炭産業だけでけっこうですから、お聞かせ願いたいと思います。

日本社会党(左)1955/06/09

第22回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○多賀谷委員 実はこの委員会でも、打ち切り補償の問題がいろいろ論議されているわけです。そこで私たちは、せっかく法律ができているのに、三年で打ち切るということは遺憾ではないかという質問をしているのです。もちろん打ち切り補償ということと解雇というものは、必ずしも一致したものではないのですが、労働省の方では、こういう法律ができたから、使用者の方も十分自覚をして、この法律の精神に沿って、おそらく解雇とかあるいは社宅を追い出すということはないだろ…

日本社会党(左)1955/06/09

第22回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○多賀谷委員 今の千二百日が六カ年にわたるという計算を出されているのですが、どうも私どもその計算の基礎がわかりません。なるほど働かない休日にももらうわけですが、割る方の基礎は当然日数で割るのですから、どうもその点がはっきりしないわけです。どうして六カ年になるというのか、一つお示し願いたいと思います。

日本社会党(左)1955/06/09

第22回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

○多賀谷委員 公述人に一、二点お伺いいたします。先ほど能見公述人から申されました、ことに委員会に要望がありました点について、この法律によって従来の労働条件が低下してはならないというような条項を入れてもらいたいということの要望があったわけですが、それに対して、受田委員から北里さんに対して質問がありました。その際に北里さんは、これは各企業の労使双方の問題であるから、その協定に待つべきものであろう、おそらくそういうことはないと考える、こういう…