多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1955/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 労災の関係についてお尋ねいたしたいと思います。まず土木建築業をメリット制にするということでありますが、その前に私は局長に対して、昭和二十六年からメリット制が保険会計において実施されたわけでありますが、メリット制ができたことによって、どの程度災害が少くなったか、そういう効果が現われたかどうか、こういう点についてお聞かせを願いたいと思います。
第22回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 もちろんメリット制によってのみ災害が少くなるということはいえないと思います。安全衛生規則その他の十分なる行政官庁としての指導があったから下ったのであろうと思うのですが、しかし私は、その下ったことにかなり疑問を持っておるのであります。なぜかといいますと、今御指摘がありましたように、度数率において下った、しかし強度率においては依然として平行線であるということはどういうことを意味するか。すなわち、この負傷の状態を見ますと、死亡と…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 今、強度率のお話があり、強度率は若干下っておるというお話ですが、製造業は下っておりますけれども、全産業平均によりますと、むしろ二十九年度はぐっと上っておる、こういうような状態になっておるのです。そこで私は、度数率がこれだけ下って、災害損失日数が依然として同じ状態を続けておる、こういうことは、負傷でも重傷が非常に多くなっておる、こういうことを考えなければならない。そうすると、重傷が非常に多くなっておるというのは、一体どういう…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 従来土木建築事業には、どの程度の安全に対する処置がなされておったか、これをお聞かせ願いたい。
第22回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 これに関連して、高層建築のガラスふきなどは、どういう安全の対策ができているでしょうか。私が聞きましたのは、学生のアルバイトがガラスふきをやって、これから落ちて死んだというようなのがあるのです。ところが、学生アルバイトですから、平均賃金の算定といたしましても、ごくわずかです。ところがその請負業者というのが、五人か六人ぐらいしか使ってなく、もちろん労災保険なんかは、法律上は入らなければならぬ状態にあるでしょうが、入っていない、…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 どういうようにされておりますか。
第22回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 実際はこれを防ぐ措置は講じられないわけですか。
第22回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 それはぜひお願いいたしたいところでございます。土木建築にメリット制をしくについて、今、社長さんみずから乗り出して防災に努めておられるというお話で、けっこうなお話であると思います。実は、これはあなたの方の関係ではありませんが、労災としては関係のある鉱山保安法の関係の炭鉱なんかについてみますと、死亡とか、重傷とかが全然減らない、ただ軽傷だけが減っていっているという状態でございます。この軽傷が減っているというのは、なるほど鉱員が…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 合併、相続、労働組合の専従者、こういう扱いは、実際問題として局長がここでお話しになっておるように扱われると思います。問題はやはりいわゆる売買による譲渡の場合の権利義務の関係が、全部包括承継をされたかどうかという点がかなり問題になろうと思うのです。そこで私は、たとえば一応旧事業主が打ち切って退職金を出した、こういうような場合でも、同じ事業場に勤めておるということになれば、あるいは債権債務の関係は一応打ち切るかもしれませんが、…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 ならないとすると、私たちは賛成できない。やはり同じ事業場に労働者としては同じような状態で勤めておる、こういう場合には、失業保険の関係は同じように扱うべきである。たとえば同じ事業主、ＡならＡがずっと引き続いております場合と、ＡとＢとの間に売買による譲渡があった場合、しかも事業場が同じであるという場合には、給付を受ける労働者を差別して取り扱うということは、非常に根拠が薄いと考えるわけですが、その点について、どういうようにお考え…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 一応失業保険の受給資格ができましても、一回も支給を受けておらない、こういう者には、何らか条文上書きようがあったのではないかと思うのです。それで、議論はかなり同一事業主から離れて参りますけれども、引き続き被保険者たる期間が五年なら五年、十年なら十年というような取扱いにしたらどうでしょうか、こういうことになりますと、非常に矛盾が出てくるでしょうか。また引き続き被保険者というのは、失業保険の給付を一回も受けていない者、こういうよ…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 御存じのように厚生年金は、勤務した期間がずっと通算されるわけですが、厚生年金の方の調査によれば、私はわかるのではなかろうかと考えるのです。若干事業主が違いますけれども、しかし、それはわずかな範囲ですから、官庁が協力してやるということであれば、坂扱いができるのではないかと考えるのです。厚生年金は厚生省の関係だからというわけで、おれの方で調査しなければ納得できないというわけでもないでしょうけれども、そういう関連はどういうように…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 立法技術としての点は、よく私もわかるのです。何とか修正でもしてみたいと思って調べてみたのですが、なかなかむずかしいこともよくわかります。しかし、厚生年金保険の関係は、被保険者たる期間が、一つの支給要件に関係をするわけです。その点、今までの社会保険にはない点が、厚生年金にはただ一つあるわけです。その点を今度は失業保険に持ってこられておるわけですから、今までの社会保険の体系で、勤続年数というものの要素が支配されるというのは、厚…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 そういたしますと、政府側におきましては、同一事業主というのは――引き続き同一事業主に雇用された期間というのは、売買による譲渡等があっても、失業保険を一回も受けてなく、同じ事業場に働いておった者は、引き続き同一事業主に雇用されておるものとみなす、こういうように解釈していいでしょうか。
第22回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 包括的に承継がなくても、私はそれはいいのではなかろうかと思うのです。純然たる市民法の関係でいきますと、それは困るという話も出るのですけれども、あなたの方では、助けてやりたいけれども、法技術上むずかしいというお話ですから、あえて引き続き同一事業主であるということにこだわっておられない、こう解釈すれば、同一事業主の解釈をするよりも、同じ事業場で同じように勤務をしており、ＡからＢに移るとき、会社の関係は包括的な承継でなくても、一…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○多賀谷委員 包括的な承継ということをあまり固執されない、こういうことで、具体的に先ほど申しましたような場合には、大体というのは、どうも私として了承しかねるのですけれど一も、恩恵を受けさす、こういうような意味に解していいような話でありますので、その点は大体わかりました。 もう一つ具体的に、例の国連軍の労務者の問題です。この前に私質問をいたしましたが、私も若干事例を十分把握していなかったので、退職金の支給について、ちょっと間違った質問をし…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○多賀谷委員 関連して、今の同一事業主の場合でありますが、包括的に承継される場合と、たとえば吸収合併する会社がある。その吸収する方はよいでしょうが、吸収される方の側、こういうものは当然包括承継になると思いますが、そういう場合は含まれるかどうか、新設合併の場合はどうか、こういう場合についてお聞かせを願いたい。
第22回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○多賀谷委員 その社会通念というのが、きわめて実際問題としては問題になると思うのです。この点は、この法律でもきわめて重要な点であり、これは実際の運用としても、もらうか、もらわないか、三カ月ふえるか、あるいは従来通り六カ月しか支給されないかという点ですから、これは私は本委員会では、その点明確にしておく必要があるのではないかと思う。それでお尋ねいたしたいのですが、先ほどからも転々と事業主が変るというお話がありましたが、炭鉱のような場合には、…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○多賀谷委員 社会通念といいましても、これは商法その他の理論からする場合は、同一事業主であるかどうか、きわめて明確です。ただ、労働関係として——労働関係でも、一般的に同一事業主のように取り扱っておるという労使関係の実態から見れば、これはかなり大きな幅があると思うのですが、これは普通の市民法からいいますと、きわめて簡単な事例です。もう同一事業主であるかないかということは、きわめて簡単ですから、裁判なんかにかけると言われますけれども、裁判所…
第22回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○多賀谷委員 今の国連の問題……。