多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1955/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○多賀谷委員 あなたはどこの国の生産費に占める賃金を基準にしてお話になっておるのか知らないが、よく西独とかアメリカとかの話がありますが、私も世界のあらゆるところについて調査をしたのでありますが、アメリカでも、一九四九年ですけれども、六五・三％を賃金が生産費の中で占めておる。イギリスが六六・七％、一九五二年で占めておる、ルールが五五・三％一九五三年で占めておる、それからフランスが三分の二は賃金だというから六六％程度、こういう状態で、よその…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○多賀谷委員 この一年間労務費の生産費に占める割合いは下っておりません。ずっと並行線をたどっておる。それで戦前の話を言われますけれども、能率という点についてもあとでお聞かせ願いたいと思うのですが、日本で最も能率がよかったのは昭和十年の十八トン、このときには北海道は三十一トン出ておる。それから東北においては十三・二トン、九州においては山口を含めて十六・三トン出ておる。北海道が三十一トンというのは、北海道の労働者の方がよけい働くという意味で…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○多賀谷委員 政府が作った六カ年計画の一環としてこういう法案が出されておると私は理解する。その合理化法案においては一般の所得は一一四・九％になっておる。それにあらゆる経済事情を基礎にして作ったところの炭価の値下りの算定において、労賃を据え置いてみるということは私は非常に不見識であると考えるわけです。いやしくもほかのものは上ることを考えておるのです。政府がそれだけ認めておるなら、私はやはり炭鉱労働者にもそれだけベース・アップして組まれるの…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○多賀谷委員 これはかなり重大な問題ですよ。労働時間をだんだん少くさそう、こういうお考えは非常にけっこうな政策です。ところがあなたの方は今自由党の方からけしかけられて、基準法も一つ改正をして、労働時間も延長しなければならぬというので盛んに吹き上げられておる。こういうときにあなたの方は民主党の内閣としては非常にいい政策の、労働時間を下げてやろうという政策を掲げられておりますから、私たちは非常に敬意を表しておるのですが、その基礎がわからぬ、…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○多賀谷委員 やはり政府としては、従来の政策よりも、かなりその政党の性格からして変更されるような点については、十分審議をしてもらいたいと思う。いいかげんな資料を出して、人心を惑わすようなことのないように、一つ御注意を促しておく次第であります。 それから石炭の問題に返りますけれども、輸送の問題であります。現在御承知のように、石炭の出るのは北海道と九州で輸送費が非常にかかるわけです。トン当りにいたしまして、政府の発表いたしましたところにより…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○多賀谷委員 石炭の物資総輸送量中に占める比率というものは、非常に大きなものがあるわけでありまして、国鉄総輸送量の二六％が石炭である。内航船でも六五％が石炭。さらに機帆船の三〇％が石炭を輸送するのに使われておる、こういう状態であります。そこで私はこの輸送並びに荷役施設の合理化について政府はどういうようにお考えであるか、局長から答弁をしていただきたいと思います。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○多賀谷委員 荷役施設の合理化には具体的にはどういう考えであるのか、あるいは資金の確保その他もやられておるのかどうか、さらにまた低品位亜炭を山元でガス化してそれを輸送する、こういう問題はどの程度具体的に話が進んでおるのか、それをお聞かせ願いたい。さらに統制時代は御存じのように運賃諸掛りはプール平準化が行われておったのですが、こういう問題についてはどういうようにお考えであるのか。これは産業立地の関係でいたし方がない、こういうふうにお考えで…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○多賀谷委員 買い上げの対象になりました炭鉱の鉱業権は、事業団を解散いたします際にはどういうようになるのか、現在どういうおつもりでおられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 さらにこの買い上げられた炭鉱の住宅でございますが、これは失業者が失業対策事業に行こうといたしましても住宅がなくてはならないのです。そこでこの住宅についてはどういう考慮が払われておるか。この二点をお聞かせ願いたいと思います。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○多賀谷委員 そうしますと居住権があるから、事業団が買い上げても他に転売をして追い出すようなことはない。少くとも事業団が買い上げておる五年間はない、かように解していいのですか。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○多賀谷委員 現地ではこの問題でかなり紛争を見るだろうと思いますので、一つはっきりした御答弁を願いたい。要するに、今の話ですと政府は、事業団がなるべく買い上げる。私は全部買い上げてもらいたいと思うのです。そしてそれは現在居住権を持っておる従業員にそのまま貸与する、追い出すようなことはしない、こう解釈していいわけですね。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○多賀谷委員 私はまだ質問いたしたい問題もありますけれども、八木君が質問するそうですから、一応そちらに譲りたいと思います。
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○多賀谷委員 ただいま議題になりましたガスの普及に関する臨時措置法案について御説明申し上げます。 ガスは家庭燃料としてきわめて卓越しており、家庭におけるガス化は、生活上大なる便益をもたらすものであります。従って、戦後都市住宅の復興、生活水準の向上等に伴って、逐次ガス事業も復興し、家庭燃料のガス化が促進されてきたことは当然というべきでありますが、今日なお都市におけるガスの需要は旺盛なものがあり、ガス事業者としてもこれが充足に努力しつつある…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○多賀谷委員 業者の方にお尋ねいたしますが、ことに中小炭鉱の代表の方にお願いいたしたいと思いますが、需給のアンバランスを大きく引き起すものは電力用炭であります。ことに中小炭鉱が電力用炭として納めておりますのは、直接納めておるのが二五％程度、それから販売業者を通じて納めておるのが三〇％程度であります。国鉄に比べますと、電力については中小炭鉱とかなり多くの取引をしておると思うのであります。ところが御存じのように電力は豊水と渇水とでは非常に石…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○多賀谷委員 販売……。
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○多賀谷委員 市町村の代表の方に質問いたしますが、市町村は非常に炭鉱の不況によって、単に炭鉱の従業員だけでなくて、その商店あるいは関連産業全部失業状態になっておると思うのであります。そこで市町村財政は非常に苦しいと思いますが、そういう状態の中で、たとえば今後多くの失業者が出る。そうすると国の方では失対事業をやらないか、ワクはとってある、こういう話が出てくる。ところが市町村の財政では、その二分の一の労務費の負担ができない。あるいは資材費の…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○多賀谷委員 そういたしますと、結局一般の失業対策では、もう炭鉱地帯の町村の財政の逼迫から、失業者は救済できない。だから国営で、全額国庫負担のような失業対策を起してもらいたい、こういうようなお話ですか。
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○多賀谷委員 鉱害賠償ですね。——わかりました。
第22回 衆議院 商工委員会 第44号
○多賀谷委員 ただいま議題になりました臨時石炭鉱業安定法案につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。 政府は今日の石炭鉱業の危機を救済し、石炭鉱業の合理化を行うためといって、石炭鉱業合理化臨時措置法案を本院に提出しているのでありますが、政府案は真に石炭鉱業の安定を来たし、炭坑地帯の不安の一掃をなすものでないと考え、社会党両派はここに本法案を提出する次第であります。 今日石炭鉱業の未曾有の危機を招来したものは、政府の強行したデフレ政…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 関連して……。今の解雇手当の件ですが、実際問題として、ことに基準監督署あたりの問題として起るのは、この予告手当を払わなくてもいい、こういう見解を出すきらいがあるのではなかろうかと思うのです。いやしくも政府の買い上げの対象になる山であるから、それで清算をする場合には、すなわち二十条ただし書の適用によって、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」これでやむを得ないのだ、私はこういうことになるきら…
第22回 参議院 商工委員会 第28号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） ただいま議題になりました臨時石炭鉱業安定法案につきましてその提案理由の説明を申し上げます。 政府は、今日の石炭鉱業の危機を救済し石炭鉱業の合理化を行うためといって石炭鉱業合理化臨時措置法案を本院に提出しているのでありますが、政府案は真に石炭鉱業の安定を来たし炭坑地帯の不安の一掃をなすものでないと考え、社会党両派はここに本法案を提出する次第であります。 今日石炭鉱業の未曽有の危機を招来したものは、政府の強行し…