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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1955/07/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 先ほど憲法の論議が出ましたが、あなたの方では権利を制限することはいかぬという話ですが、坑口の再開の許可だってそうでしょう。再開の制限だって、あなたの方の議論からいえば、坑口再開の自由についてはこの法律の間は、これだけ大きな条件を付すのです。それではその人間についてはあなたの方では適正な賠償をされますか。あなたの方でそういう論議をもってこられるなら、なぜ坑口再開の制限をおやりになるのか。これだって鉱業法上にちゃんと明記した権…

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 この租鉱権の問題はかなり筑豊炭田では大きい問題です。これは筑豊だけでなくて全国そうでしょうが、この租鉱権を買い上げの対象にしていない。もちろん権利としては、今話がありましたがなかなか困難にしても、これは何らかせっかく、あなたの方は限時立法を作られておる、その立法期間中は何とかそれが可能であるような——租鉱権の放棄をやって、そうして鉱業権者が租鉱権の発生を今後しない、あるいは発生しても坑口再開の許可はしない、こういうことにな…

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 大体法案の多いせいか大臣はどうも勉強が足らぬように思いますね。これはやはり現地では重大な問題なのですよ。なるほど日本の官僚は非常に優秀なそうですけれども、役人の頭というのは法律の範囲以外は出ないようです。しかも今までの法律はなるべく改正しないでいこうというような腹です。ですからあなたの方でそこがうまくいかなければ鉱業法なら鉱業法の一部改正をするというようにされなければ、この法律は全くあなたの方の側の希望が満たされぬと思う。…

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 どうしても救われないのですがね。どうしてですか。大臣はどういう認識でこれは救われないことはないとおっしゃるのですか。実際問題としてこれは救われませんよ。

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 実際問題については大部分と言われる。大部分の範囲にもよるのでしょうが、なるほど大手筋炭鉱にあるところの租鉱権というものは、確かに鉱業権者も許すだろう。ところが必ずしも大手筋炭鉱でない炭鉱にあるところの租鉱権というものは、私は非常に問題を起す、かように考えるわけです。斤先料が入ってこないのですから承諾しませんよ。斤先料という制度があるのですから、あなたの方でそれについて考慮があれば、租鉱権を何とかして——租鉱権とはいいません…

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 先ほどの租鉱権の問題ですが、この問題につきまして、政府の方では運営上しかるべくやるということですけれども、どうしてもふに落ちないのは、租鉱権は大体今九州あたりでは一万坪から二万坪です。ところが鉱区を分譲するといたしましても、鉱区というのは最低五万坪なければならない。そうするとかりに一万坪か二万坪の租鉱権のために鉱業権者が三万坪から四万坪の他の鉱区を譲ってやる、あるいは増区してやる、こういうことは実際問題としては非常にむずか…

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 租鉱権の問題ばかりをやっておりましてもらちがあかないのですが、実際北海道なら十五ヘクタールくらいある租鉱権も多いと思いますが、九州あたりは一万坪から二万坪の租鉱権がほとんどであります。五万坪の鉱区の最小の面積を有する租鉱権というのは非常に少ない。その租鉱権者のために、鉱業権者がわざわざ増鉱してつけてやって買い上げの対象にさすというような親切な鉱業権者はほとんどおりません。ですから私は、事実あなたの方で運営でやると言われまし…

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 そういたしますと、法三十五条の鉱害賠償の積立金というのも、今後発生するであろう鉱害だけでなくて、すでに発生している、しかしまだ未解決の部分について賠償を将来しなければならぬという分についてもこれが充当されるわけでございますか、お聞かせ願いたい。

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 そういたしますと、事業団としては、未解決の場合、どうしても解決しなかった場合には最終的には引き継ぐ、もっとも連帯責任ですから求償の問題はあるでしょうけれども、一応事業団としても連帯責任のその責任を負うというように解してよろしいでしょうか。それともこの法律によってそういう鉱業法上の賠償責任は一応免責される、こういうふうに解するのですか。やはり鉱業法上の連帯責任をそのまま受け継ぐというふうに解するのですか。その点間違いなく、は…

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 そういたしますと、特定の炭鉱を買い上げた、そしてその炭鉱の賠償引当金を積み立てた、その賠償積立金をもってしても十分賠償できないという場合にはどういうように処置されるのか、積立金の範囲で賠償されるのかどうか、その点をお聞かせ願いたい。

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 かなり明白になりました。そういうことを聞けば被害者も安心するだろうと思うのですが、この法律によってむしろ金銭賠償の打ち切り補償が促進されることのないように実際的には留意してやってもらいたい、かようにお願いするわけであります。 続いて質問をいたしますが、あまり通産省にばかり質問して、労働省が他山の石のような顔をしておられますので、労働政務次官にお尋ねいたしたいと思います。実は最近いろいろな産業において合理化が促進されておる、…

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 変更されることはけっこうですが、どうもとんでもない基礎数字を変更されるので困る。労働力率というのは生産年令人口がどのくらい労働力になっていくかということで、これを勝手に変更されるようなことでは、私は一国の政治はできないと思う。それがいかぬということになると、それを据え置いて、今度は人口の方をいじり出す、こういうような作業をされるということは、今後われわれが経済的な政策をやる場合に非常に困る、かように思いまして御注意を申し上…

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 第三次産業というと、なるほど公務員とか銀行員も入るのですけれども、この産業に入るのはかつぎ屋とかその他半失業者がほとんど多い。あなたの方では第三次産業に入るというけれども、第三次産業は半失業者の部類が非常に多い、数字の上でどうにもうまくいかない場合は、第一次はあまりふえない、第二次も減るだろう、全部第三次に回って、完全失業者はあまりいない、こうおっしゃいますけれども、第三次産業の中には正常ならざる雇用がほとんど全部これに隠…

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 一般の失業対策、特別失業対策を合せて五万人ほどと言われますけれども、昨年の一月から三月まですでに一般においては十九万人になっているのですから、実際問題としてはこの一月から考えてみるとあまりふえていない、かように考えるのであります。聞くところによりますと、現在は予算をかなり押えて、後半期に使おうとされているようですが、筑豊炭田あたりの失業のひどい場所に行きますと、市町村ではもうワクをくれても受けられぬ、こう言っているのです。…

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 どうも認識不足もはなはだしい。私は炭鉱地帯のような特殊な多くの失業者の発生しているところの話をしているのです。一般の全国的に見ればワクをくれというのは当りまえです。ところがそういう特別なところは鉱産税も入ってこぬ、固定資産税も入ってこぬ、住民税も前の年の所得税の何割かということでありまして、所得税が少くなっているから、当然住民税も入ってこない。一方出す方といたしましては、あるいは給食費も出さなければならぬ、その他生活保護法…

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 例のいつでも失業対策で最も建設的だと言われている鉄道の問題、すなわち川崎線の問題につきましても、少くとも合理化法案を出す前に新線の計画は決定しておかなければならぬと思うのですが、私はまだ決定していないように聞いているのです。これはどういうふうになっているか、いつ決定されるのですか、お聞かせ願いたい。

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 国務大臣である石橋大臣にお尋ねいたします。なおあなたは通産大臣としてもこの立法の責任者ですから、お聞かせ願いたいと思いますが、労働大臣ははっきり三十年度には鉄道建設事業に九百名使うと言明している。ところがまだその鉄道建設の決定がなされていない。法案は自由党も民主党ももうあげると言っている。基礎的な前提準備ができなくて、法案だけあげようとしているのですが、政府は一体本会議において言明をしているにもかかわらず、いまだに決定を見…

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 そうしますと、必ず鉄道建設に九百名ないし千名の人間が本年度の間に十分使用できる、政府は責任を持ってやる、こういうことですか。

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 そういたしますと、この内閣も長くはないかもしれないので、それは前の内閣だと言われると非常に困るのですが、しかし失業した人は非常に困っておりますので、一つ大臣は積極的にやっていただきたい。これは非常に重大な問題です。今きまりましても、果して工事に三十年度に着手できるかどうか疑問があるのです。今から測量をして、それも一カ所だけでなくて数カ所に分けて事業を始めようというのですから、私はかなり問題があると思う。しかしこの法案を通過…

日本社会党(左)1955/07/21

第22回 衆議院 商工委員会 第46号

○多賀谷委員 大体どのくらいを考えられておるか、お聞かせを願いたい。