多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1956/01/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 本会議 第5号
○多賀谷真稔君 私は、日本社会党を代表し、労働問題並びに社会保障全般につき若干の質問を試みんとするものであります。 今日、わが国経済の最大な課題は雇用の問題であり、働く意思があり、働く能力がある人を職につけるということが政治の要諦であります。しかるに、一萬田大蔵大臣は、昨日、財政演説において、雇用は好転のきざしがうかがわれると、楽観論を述べられましたが、一体、いかなる根拠に立ってかような発言をされたか、まずお伺いいたしたいのでございます…
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 ただいま議題になりました緊急失業対策法の一部を改正する法律案に関し、その提案理由の説明をいたします。現下の経済情勢とわが国労働人口の過剰は深刻な就職難を現出し、著しい失業者の増加を招来せしめ、極度の社会不安を醸成しつつあります。雇用問題の解決は経済政策の最大な課題でありますとともに、失業対策事業の推進は最も緊要な問題であります。現在失業対策事業は地方公共団体において行い、その一般失業対策事業に対し、国庫は労力費、事務費、そ…
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 まず昭和二十八年並びに昭和二十九年度の高等学校、中学校の就職の状態、これをお聞かせ願いたい、かように思います。
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 二十八年度は例の「労働経済の分析」に載っておりまして承知をしておるわけでありますが、二十九年度の中学校並びに高等学校の就職の実績と、さらに三十年度といいますと来年なんですが、来年はどういうようなお見込みであるか、お聞かせ願いたい。 さらに中学校と高等学校とは就職の傾向がどういう傾向にあるか、あわせて大学の二十九年度の分もお聞かせ願いたい、かように思います。
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 われわれに配付いただきました労働白書によりますと、やはり年度の翌年の六月末現在でとってあるのですが、中学校の場合は、二十七年が八四・九％、二十八年が八七・九％、高等学校が、二十七年が五七・六％、二十八年が六〇・五％、こういうようになっておるわけです。そういたしますと、今のお話の、たとえば二十九年の高等学校の就職者の率が八一・九％、あるいは中学校が九三％ということになりますと、統計にえらい開きがある。多いことはけっこうですけ…
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 この二十九年度労働経済白書というのは、三十年の七月に発行しておる。そしてこれは、二十九年度の分は書いてない。二十八年度の分が載っておる。二十八年度の分は二十九年六月末をもって調査をしておるのですから、今お話の数字と基礎資料においては変らないように考えるわけですが、これはあとから一つ調査をしていただきたい、かように思います。 そこで全般的に、二十九年度は新規学校卒業者は例年以上の雇い入れになっておる、こういうように今判断がで…
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 大学及び高等学校の就職難に対処して、官庁は具体的にはどういう処置をおとりになっているのか、それをお聞かせ願いたい。
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 ひとり中小企業のみでなくて、大企業におきましても、いわゆる将来中堅幹部となる層、職員というか社員といいますか、そういうものとは別個の労働者、これは高等学校を含めて大学、高等学校はとらない、こういう方針の企業もかなりあるわけです。そしてたまたま大学とか高等学校の卒業者が学歴を偽わって入っておる。そうすると要するに学歴詐称であるというわけで首を切るという問題が起ってきておるのであります。これは要は労働運動に理解のないところから…
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 公共事業べの吸収、これはもう何回も政府は唱えられておりますが、私たちは公共事業費を増額しないで、公共事業費はそのままにしておいて、吸収率だけ多く見て、そうして失業者が多く救済される、こういうことを考えることは間違いである、現実にはなかなかうまくいかないのですということを口をすっぱくして申しておったのであります。ところがこれをまたお書きになっておる。そこで私はこれは実際困難ではなかろうかと思うのであります。それで反対陳情もあ…
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 各省の協力が十分得られなくて、思うように吸収率がふえていない、こういうことは、私は実情としてそういう点があろうと思うのです。そこで労働省としては各省に協力を願う願うといっても、実際上なかなか困難である、こういう実情ですから、私はもう少し労働省でたとえば特別失対のごときも労働省でワクをとって、労働省で使うという決意がなければ、なかなか困難ではなかろうかと思うのです。そこで今年度の特別失対の問題でも、建設省との話し合いで事業が…
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 この実施地帯の問題で、実際失業者の発生しておる地帯と工事とがそぐわない点が出てきた、こういうことでありますと、これは特別失対事業にはならない。私は事実かどうか知りませんが、朝日新聞の地方行政のメモというところに、山形県では特別失対事業を始めたけれども、人が集まらないと書いてある。そういうことになりますと、何のための特別失対事業か。特別失対事業のワクをくれくれというところは相当多いと思う。そういう地帯でやらないで、失業者のお…
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 何らかの理由で労働者の行かないという事情も知っております。しかし今お話が出ましたが、山形県はそういう実情でなくて、——労働者の全然いないところなどは日本にはない。それは労働者はいたでしょうけれども、それに相当するだけの労働者がいなかったことは事実であろうと思う。そういう地域には特別失対事業のワクをやらないで、やはりこの特別失対事業の目的に沿うような地帯に行わるべきである、かように考えるわけであります。この点についても労働省…
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 特別失対事業がこなかったために一般失対のワクをかなり食った、そういう市町村については一般の失対を第四・四半期には増加する、こういうような処置ができておるかどうかということを聞いておるのです。
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 地域の話をしておるわけであります。予算をあなたの方で変えるということはできませんから、地域の話をしておるわけですが、そういう個所にはやはり一般失対をふやす、こういうことで了承していいわけですか。
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 実は先ほど提案いたしました緊急失業対策事業の補助率を改訂する問題でございますが、これは御案内のように各市町村から陳情が参っておると思います。昨日実は衆議院の予算委員会ではわれわれの案が否決になりましたから、この第四・四半期についてはもういかんともしがたい情勢になっておるわけです。そこでわれわれの案が通るという可能性はこの第四・四半期についてはありませんから、政府としては、実際市町村ではもうやっていけない、こういう情勢にある…
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 基準財政収入額というのがありまして、測定単位によってそれを見込むことになっておりますが、これは県におきましては失業者一人当り四千二百二十一円、それから市におきましては六千八百七十五円、こういう単価が出ておるわけです。それでこれは一体どういう算出基礎で出されておるというように労働省では御判断になっておるのか。これは自治庁の関係でございますけれども、労働省で、主管の局でありますからこういうことについては十分おわかりであろうと思…
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 自治庁にお尋ねいたしたいと思いますが、先ほど地方交付税算定のお話がありました。そこで基準財政需要額に見込まれておる失業者一人当りの単価が出ておるわけです。県におきましては四千二百二十一円、市におきましては六千八百七十五円、こういう単価が出ておる。私はこれは非常に不当に低いのではなかろうかと考えるわけです。それで一体これはどういう算出の基礎があるのか、これをまずお尋ねいたしたい。
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 今まで地方交付税で見ておる、見ておるという話でありまして、見ておってどうして地方財政を圧迫するかと思っておりましたが、手品の種はここにあったことがはっきりわかりました。大体県にしましても、今お話しのように、少くとも五千七百人おるのを、失対の救済人員に出てくるのは六百人であろう、こういうように見られておる。ここに私は非常に問題があると思う。あるいは今度は八百人になるということになりましても、失業者に対する吸収対象になる人員が…
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 地債で見ておるではないかというお話でありますが、この失業対策事業の市町村負担分と労力費あるいは事務費、資材費の負担分と法律上いいますか行政上の負担分だけでも足らない。ましてや実情はこれ以上出ておることは御存じの通りであります。用地費とかその他というのを除きましても、資材費の不足、事務費の不足だけでも超過負担額として相当追加をしておるのであります。ですから本来これをまるまるもらいましても、この資材費は御存じのように四十五円を…
第23回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 先ほど測定単位というのがどうもいい名案がない、こういうお話でありましたが、私はたとえば登録労働者というものあるいはそれが市町村に在住する登録労働者、こういうようなものもこれは一つの基準ではないかと思うのであります。これはよい悪いは別としましても、必ずしもある都市に登録しておる労働者がその都市の行政区画に在住していない、こういう点もある。ですから非常にむずかしいのでありますけれども、私はもう少し実情に沿うた取り方があるのでは…