P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
無所属副議長衆議院
総発言数
10,418
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1984/07/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 20 を表示
日本社会党・護憲共同1984/07/11

101衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 それから通産局と事業団ですね、この仕事の分担というものは極めて明快ですか。役所の方……。

日本社会党・護憲共同1984/07/11

101衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 そうすると、工事完了の検査は通産局ですか。 そこで、私は率直な気持ちを言いますと、この通産局体制が従来の状態と余り変わっていない。従来の状態というのはどういうことかといいますと、鉱業権者が現存をしていて、そして被害者が訴え出る、言うならば紛糾したときの鉱業権者と被害者との調整をやる。あるいは、鉱業権者が多数にわたる、あるいはどの鉱業権者かわからない、その調整をやる。言うならば、本当の民事的なものの調整をやるというような考え…

日本社会党・護憲共同1984/07/11

101衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 これはもう今の時期には遅いのですけれども、例えばベルギーのボルナージュに、IDEAという市町村連合でこういう産炭地振興や鉱害復旧をしているところがある。これは身分は全都市町村職員ですよ。全部出向しておる。国が七割出して、県が二割出して、一割は市町村が金を出している。しかし、身分は市町村職員である。ですから帰るところもあるし、人事の異動もあるし、その身分的な不安はないわけですね。しかし今日の時点でそのことを言うことはできませ…

日本社会党・護憲共同1984/07/11

101衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 どうもありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1984/07/10

101衆議院 社会労働委員会 第23号

○多賀谷議員 私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合を代表し、ただいま議題となりました男女雇用平等法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 個人の尊厳と男女の平等は、国連憲章、世界人権宣言にうたわれております人類普遍の原理であります。我が国の憲法におきましても、すべて国民は個人として尊重され、法のもとに平等であって、性別によって政治的、経済的または社会的関係において差別され…

日本社会党・護憲共同1984/07/05

101衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 患者もまた医者も疑義を持っておる点について、質問いたしたいと思います。 この診療支払基金から審査会を経て減点をされた金額ですけれども……(私語する者あり)

日本社会党・護憲共同1984/07/05

101衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 ……何年度でもいいですけれども、ひとつ数字をお示し願いたい。

日本社会党・護憲共同1984/07/05

101衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 これは不正請求あるいはまた過剰診療ともいいますか、これを含めての数字ですか。

日本社会党・護憲共同1984/07/05

101衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 そのうち、いわば虚偽の請求あるいはいわゆる診療をしていないのに水増しをした請求、不正診療を除いた分は幾らですか。

日本社会党・護憲共同1984/07/05

101衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 過剰診療のうち、被保険者に返還された金額は幾らですか。

日本社会党・護憲共同1984/07/05

101衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 医療機関は患者にその減額の額を通知しましたか。

日本社会党・護憲共同1984/07/05

101衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 では、患者は知らないわけですから、請求のしようがないでしょう。なぜそういう状態になっておるのですか。

日本社会党・護憲共同1984/07/05

101衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 なぜしないのですか。どういう行政指導をしているのですか。

日本社会党・護憲共同1984/07/05

101衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 単に怠っているだけでなくて、医療機関は本来、注射も打ち投薬もしたわけですから払う必要はないのだ、これは自分が判断をして医療行為を行ったのですから払う必要がないと、こう思っているのじゃないですか。

日本社会党・護憲共同1984/07/05

101衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 しかし、患者はどこからか通知を受けなければこれはわかりません。それを放置しておったというところに問題があるし、また医療機関自身は大部分、いや払う必要はないのだ、こういう認識を持っておるのですね。これは一体どこから来ておるのでしょうかね。

日本社会党・護憲共同1984/07/05

101衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 医者の大部分は、三十二年の健康保険法の改正によって従来とは変わったんだ、こういうように判断をしておるのじゃないか。すなわち従来は、これは当初健康保険法が実施されたときは、要するに保険医の団体といわば保険者との間における契約だというようなことから出発をしたわけですけれども、戦後になっても、請求すべき費用の額、これは「厚生大臣ノ定ムル所ニ依リ保険者之ヲ算定ス」とある。ですから三十二年までは保険者が算定をした。こういうことをいわ…

日本社会党・護憲共同1984/07/05

101衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 ここに丸茂さん、この方は当時理事でしょう。その丸茂さんのそれに対する答弁は、「診療の効果を期待するのは、どういう関係者が何人集って参りましょうとも、主治医以外に絶対にない」、この表現はあなたの言うのとちょっと違います。治療については主治医が絶対権限を持っておるんだ、ですから自分が判断をして治療行為を行ったのをとやかく言う必要はないじゃないか、こういう物の考え方をしておるのです。それが今回の改正で変わったんだとこう書いてある…

日本社会党・護憲共同1984/07/05

101衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 それは保険の財政上から来たものですか、それとも医学上の判断から来たものですか、何を基準にして判断をするのですか、審査会は。

日本社会党・護憲共同1984/07/05

101衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 なっておりますという、そのそういうようにしたというのは、やはり保険財政から来るものですか、医学の常識から来るものですか、そういう基準をつくったということは。それは戦前はまさに保険財政ですよ、ですから規格診療、制限診療ですよ。しかし戦後、殊に三十二年から後は、これは医者の自由裁量であると高らかに言った以上は、その点はどういうような関係になるのですか。

日本社会党・護憲共同1984/07/05

101衆議院 社会労働委員会 第21号

○多賀谷委員 なるほど裁判もあります。最高裁の判決もございます。しかし、最高裁も実は窓口でけったのですね。すなわち、これは行政処分であると言って、支払基金を被上告人として訴える、ところが、いや、これは行政処分ではないのだ、要するに社会保険診療報酬支払基金というものは、単に公法上の契約ではあるけれども債務確定なんです、請求権はひとつあなたが民事で訴えればいいじゃないですかと、これは言うならば窓口でけったのです。最高裁判決があるのは、窓口で…