多賀谷真稔

第101回衆議院社会労働委員会第27号

○多賀谷委員既に四十時間を割っておるような国でも、今度の条約批准に当たっては次のような宣言をしておる国もある。フランスは「フランス共和国政府は、本条約の如何なる規定も男子に比し女子を優遇しているフランス法令の諸規定に優先するものと解されるべきではない旨宣言する。」要するに現行の男子よりも女子を優遇しておるという条約、これはそのままにしても、この条約は批准できるんだという考え方ですね。誇り高いフランスがこういうことを言っているんですよ。…

第101回衆議院社会労働委員会第27号

○多賀谷委員望月さんは基準局長でしょう。これは基準法の改正ですよ、私が今質問しておるのは。あなたの所管の範囲で質問しておるのです。ですから、私は、男子の労働時間の短縮とかあるいは深夜業の規制を厳しくする、こういう態度をとって初めて男女を平等にするという話ができるのです。それが逆じゃないですか。ですから、私が最初に申し上げましたように、この法律は本当に男女平等になるのか、むしろ女性差別を助長するのかという判断に迷うと言ったのはそれなんで…

第101回衆議院社会労働委員会第27号

○多賀谷委員大臣、現実の姿を我々が想像すると、基準法の方は経営者が申し込めばすぐなんですよ。時間外もできますし、深夜業もできるのです。均等法はゆっくり構えられておるわけでしょう。ですから、非常な努力をされてつくられたけれども、均等法は動かない、基準法の我々から言えば改悪部分だけが動いていく。これはそういう現実になりますよ。子供は一体だれが見るのか。大臣のような話をすれば、今男の労働時間は長い、働きバチであるという中で、女性の方も、じゃ…

第101回衆議院社会労働委員会第27号

○多賀谷委員いろいろ弁解がありましたけれども、数字が示しているのですよ。日本のような労働基準法と労働時間は、外国に行ってその話をするのはもう恥ずかしいですよ。大臣、非常に危険性のある均等法になってきた。基準法を外して別としなければ、私は非常に問題だと思う。これを女性は皆心配をしておるということだけを十分腹に置いてもらいたい。以上です。

第101回衆議院社会労働委員会第25号

○多賀谷議員御存じのように婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、これは差別というのは基本的人権の侵害であるというのが大前提です。でありますから、私どもは、言うならば基本的人権を侵害する、だから権利の回復が必要であるという物の考え方。そこで、御指摘のようにこれは男女の役割分担というのを否認している、これが非常な特徴であります。そういう点においてこの条約がつくられておるのですけれども、家庭の責任をだれが持つか、家庭の責任は今後…

第101回衆議院社会労働委員会第25号

○多賀谷議員生で罰則をかけたのではありません。今、日本の基準法では直罰主義でありますから、我々はそれを避けたわけであります。あるいは公務員は、国家公務員法も地方公務員法でも性別による差別は直罰主義をとっておる。しかし、現実に我々が運営をする上においてはまず啓蒙から始めなければならない。啓蒙、指導、苦情処理、そういう中で雇用平等監督官を配置をして、その仕事をしながらさらに是正の勧告をする。その次には是正命令を出す。そして、それを聞かなか…

第101回衆議院社会労働委員会第25号

○多賀谷議員いろいろなケースを想定しまして、準則といいますか規則をつくるわけですね。これはどこもつくらなければならぬわけで、先ほど局長は募集についてちょっとお述べになりました。私どもは募集から採用、職務配置、それからさらに昇進、昇格、一応基準をつくっております。今、採用のお話しがありましたからちょっと申し上げますが、女子であることを理由として正規の採用を拒否すること、男女別の職種の雇用形態を設けること、年齢を理由として女子の採用を拒…

第101回衆議院社会労働委員会第25号

○多賀谷議員まず産前産後その他母性保護の問題、二つあります。一つは、母性保護とは言えませんけれども、育児休業の問題。それからもう一つは今の母性保護の問題です。これは各党とも毎年基準法改正で出しているんですよ。そして産前産後八週間ずつという、それから二人以上の子供さんを懐妊しておる場合には十週間、これは既に、法律を何度も八十四国会以来出しているのです。ただ今度の場合は混乱するでしょう。でありますから今度の場合は差し控えたのでありまして…

第101回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○多賀谷委員大臣、四月の初めから実は筑豊においては鉱害問題が毎日、新聞に出ないことはないんですよ。もうスクラップだけでもこんなにある。そうして毎日胸を痛めるような思いがしておるわけですけれども、そこで、大臣はこの問題を聞かれて、どういうお考えとどういう対策を持っておられるか、御所見を承りたいと思います。

第101回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○多賀谷委員新聞によりますと、筑豊で二百名と言われる鉱害屋と言われる人がいるそうであります。一体鉱害屋がはびこった原因はどこにあるとお考えですか。部長、御答弁を願いたい。

第101回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○多賀谷委員割合に的確に把握されておるようですけれども、要するに、善良といいますか声の小さい者、この人々のいわば要請に対して、やはり通産当局が十分対応してない、やはり声の大きいところに従って行っておるということですね。それから、鉱害というのは、家屋のような場合は、各家庭でも悠長に待っておられないんですよ。毎日雨漏りがするわけですからね。沈下をしておるわけですからね。そのうちに大きな雨が降れば、床まで水が上がってくるわけです。そういう…

第101回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○多賀谷委員今までは、市町村の窓口が鉱害屋に頼んでおるのですよ、現実は。市町村ではぶつかってうまくいかぬから、鉱害屋に頼んだら早くてきた、残念ながらこれが実態なんですよ。そういう点は、通産局が公務員たるの十分な職責を尽くしていないということもある。あるいは事業団の職員の態度にもある。しかし現実はそういう状態になっておるのですよ。ですから、市町村と事業団なり通産局がいろいろ話し合って査定をして決定するというような状態でないのです。ただ書…

第101回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○多賀谷委員非常に難しい問題で、私はここで結論をはっきりしようと思いません。これは非常に影響するところも大きいし、私自身ももう少し研究してみたいと思います。しかし、これが公共的色彩の強いものであるというならば、なぜ交渉が行われて、そうして見直し工事がどんどん行われるのかということですよ。公共工事の入札を見てごらんなさい、一回入札してもし損をしたら、それは業者が悪いということですよ、当たり前だという。得をしたら、これは業者が得をした。と…

第101回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○多賀谷委員そういう、最初、部分工事を認定して、そうして他の予算関係で金が余ったらつけてやる。大体、そういうことでいいんですか、公共事業的性格、色彩が強いというものが。そういう態度で一体この膨大な予算の執行の正確が期せられるのですか。

第101回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○多賀谷委員私どもの聞いているのは、最初の査定、認定というのは、どうせ見直しをしますからというのでっけ出しておるというのですよ。その査定官といいますか、その係の職員の態度が、いずれ見直しをするのですから五百万円つけておく、そうして見直しは一千万円、これがかなり現実に行われておるというのですよ。そうすると、職員の方も、ふやしてやったんだという、それから委任状をもらった鉱害屋も、おれがやってやったんだ。言うなれば、労使で賃金交渉をするとき…

第101回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○多賀谷委員困難なのは解体新築ですね。要するに原形復旧の費用を算定をする、そして本人が持ち出すといいますか、前のは全部倒して新しい家になる。これは事実上検査はできないのです、前のは跡形もなくなくなっているのですから。ですから、これはどんなことをやられたってわからないのです。解体新築を認めている、これはいいことですよ。昔は原形復旧しか認めなかったのを、そんな古いのを、文化財ではあるまいし、そのまま置いておいたっていけませんから、それは新…

第101回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○多賀谷委員私は、役所が弁明をしたり、そして何か部下をかばう必要はないと思うのです。こういう時期ですから、洗いざらいやはりはっきりさせた方がいいのですよ。知らない本省の課長がかばって、いやそれはやるようになっているとかなんとか言う必要はないのです、現実はやられていないのですから。天井裏や、それから床下に潜って見れば大体わかりますよ、あなた。そんな複雑な家の構造じゃないのですから。それを、解体してみたら思わぬところに要因があったなんとい…

第101回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○多賀谷委員解体新築の場合に、検査に行ったらもう家は壊されておったというのじゃ、これは復旧費用の算定ができないのじゃないですか。そういうのは認めない、そのぐらい毅然とした態度でやらなければだめです。勝手に解体をして家を建てかけておる、これは算定のしようがないですよ。そういうところにルーズさがあるのですよ。公共事業でそういうことができますか。今会計検査院はおられないけれども、ここのところで考えられないことが行われているのですよ。ですから…

第101回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○多賀谷委員そこで、もとの議論に返るのですが、本人、被害者には全然知らさない、そんなのはまさに公共事業ですよ。国が一定の判断をして復旧する、本人は知らなくともよろしい。しかし、やはり交渉であるという。交渉というのは何か、正式に言うと、被害者とそれから鉱業権者、今は事業団、あるいは通産局も交渉をやるでしょう。そういう点が何かはっきりしないのですよ。大体、本人が知らないというのが被害者としてはちょっと考えられないですよ。課長、問題整理を…