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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1984/08/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 20 を表示
日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 社会労働委員会 第31号

○多賀谷委員 これは、私も、雇用保険の加入者とそれから厚生年金の加入者は、大体数字はむしろ雇用保険の方が多い、この間調べてびっくりしたのです。しかし、雇用保険の場合は、失業という事実があれば、過去にさかのぼって保険料を払えば資格ができるのです。それから労災もそうなんです。労災も、そういう災害にかかりますと、金額をある程度払えば要するに罹災者はちゃんとした支給を受ける、こういうことになって、その点は余り支障がないのです。ところが、年金の場…

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 社会労働委員会 第31号

○多賀谷委員 これは厚生省の方では、根拠はありませんが、あえてその類似のものを探せばこういうものですと、言うならば余り自信のない話をされておるわけですね。強いて言うならば大体こういう程度ですということで、今お話しになりました生活保護の問題とか老人の生活実態調査の問題とかを例に出されておるわけです。この点は、基礎年金と銘打つ以上はやはりはっきり関連というものを出しておくべきものではないだろうか、私はこういうように思います。要するにナショナ…

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 社会労働委員会 第31号

○多賀谷委員 私どもが非常に将来不安を感じますのは、労使負担の問題、ことに使用者の負担を労働者の人数あるいは労働者の賃金に比例して負担するという考え方ですね。これは、私は、だんだん保険料が高くなりますと、なるべく人を雇わないように、こういう問題が出てくると思うのですね。ロボット時代を迎える、あるいはOA時代を迎える、あるいはFA時代を迎えるというようになると、まるっきり膨大な利潤を得るけれども、保険料をほとんど納めることが少ない。そうす…

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 社会労働委員会 第31号

○多賀谷委員 社会保障制度審議会は所得型付加価値税というのを答申したこともあるわけで、今後ロボットあるいはまたME時代を迎えて一体どういうようになるのか。ただ社会保障税とか福祉税といいましても、人間当たりで取るのではますます逆効果になる、同じ税金の名前でも取り方によってはいろいろ問題が起こる、私はこういうように思っております。これは今後の大きな問題になると思います。 そこで、先生、例の積立金ですね、これの運用問題。これは法律ができますと…

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 社会労働委員会 第31号

○多賀谷委員 ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 主として筑豊炭田をめぐるいわゆる鉱害屋と称する問題について、本委員会で二回にわたって質疑をしたわけでありますけれども、きょうは総括的な意味において、今まで検討されました通産省の対応についてひとつお聞かせを願いたい、かように思います。 まず、問題になりました第一点は、鉱害屋がばっこをする原因になった直接の問題は委任状の問題であります。委任状の問題が、単に認定の段階でなくて、工事請負あるいはまた金額の見直し等にも及んで、それを…

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 そういたしますと、委任行為というのは市町村に認定申請をする段階までですね。それ以降はこの委任状の効力というものは認めない、こういうことですか。

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 そういたしますと、市町村の任務というものは極めて重大なわけであります。そこで、事業団と被害者との関係は市町村が主としてその橋渡しをしなければならぬということになるわけです。私は、これは案としては非常にいい案だと思いますけれども、一体実効があるのかどうか、この点は、予算を含めて、人員を含めて、現体制で果たしてできるのかどうかという点については疑問を持つわけです。しかし、あるべき姿はこうありたいと私は思います。そこで、具体的に…

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 これは県にもそれから自治省にも影響がある問題です。あるいは、将来人員の問題とかあるいは予算の問題を伴うならば交付税にも影響がある。できれば特別交付税あるいは一般交付税の産炭地補正等で、その項目のいわば需要費として見てもらわなければならぬ問題も起こるわけです。あるいはまた、通産省の方から鉱害費の一部を市町村にいわば委任するわけですから、これは助成金を出すといいますか、そういう方法も考えなければならぬわけです。 先般私はこの席…

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 ひとつ大臣からも積極的に努力をお願いいたしたい。答弁は後から総括してお願いします。 そこで、続いて認定申請の問題あるいは殊に査定の審査の問題ですが、これはやはり合議制にすべきじゃないか。今、地域を分けて、皆単独で受け持ちを持っておるわけですね。そうして一人一人が受け持ちを持っておるわけですから、そこの職員がまず見積もりをして、あるいは見直しをする、こういう仕組みになっておる。ここにやはり鉱害屋というのが力によってそれを左右…

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 この委員会でも非常に問題になりました例の見直し工事ですね、五百万円の査定をしておって、一千万円の見直しをする、もう常識では考えられないことが今まで行われておる。どうせ最初の査定では見直しをするのですからということで行われてきたわけであります。この見直しというのは、建設省なんかの事業は見直しなんてありません。その価格で入札をして、そうして、いわば採算に狂いがあったらそれはもう業者の責任になる。それを、次から次へ見直しをしてく…

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 次に、復旧工事の業者の選定、これは被害者からこの業者にやらしてもらいたいという申し出もあるでしょうし、あるいはまた鉱害屋がおれの関係する業者にやらせる、こういうこともあるのだろうと思います。しかし、果たしてこれらが厳正な工事になるのかどうか、非常に不信を持つわけであります。そこで、鉱害復旧工事に対する業者の選定はどういうようにお考えであるか、お聞かせ願いたい。

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 次に、これは我々も非常に疑念を持つ点でありますが、従来鉱害復旧について復旧費の金額を被害者に明示してないのですね。鉱害屋には明示しているわけです。あるいは業者は、これは入札するわけですから、それは金額はわかる。ところが被害者は全然知らない。これも制度として極めておかしい話でして、こんな制度があるのだろうかと、こう思う。 純然たる公共事業なら復旧さえすればいいから何も金額は知らす必要がないと言うかもしれないけれども、しかし、…

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 そういたしますと、検収はどういうふうにするのですか。解体新築というのは、これは姿が見えなくなるわけですね。前の原形がわからない。原形復旧というのは前の原形がわかりますから、これがどうなっておるか、本当に復旧されたかどうかというのは確認できる。ところが解体新築の場合は、被害者の方から金を出すわけですから原形をとどめない場合もあり得る。そういう場合に、完了検査あるいは役所として完了を認める、検収する、このことについて一体どうい…

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 従来、解体新築工事にまつわる問題として、いろいろな不明朗なあるいは不正な問題が起こったわけであります。しかも、金額を決めるまでに事業が始まって、気がついたときにはもう家がなくなっておる、原形がなかったというようなことはまさかないでしょうね。これは復旧費を出すわけですから、役所が金額がはっきりし入札するまでは解体をしてはならぬという歯どめはきくわけですか。

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 いわゆる縦割り工事の問題です。 縦割り工事といいますとなかなかわかりにくいのですけれども、要するに後年度の予算を前年度に一部食いまして、そして少し芽を出して後年度に大部分の予算を支出する、こういう制度であります。これは防衛費にもあるわけですけれども、制度に乗っているわけです。これは制度に乗っていないでそういうことが行われておるわけです。ですから、五十九年度の家屋の工事の中に、五十八年度に着工して五十九年度の予算を既に食った…

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 それは五十九年度の予算の何割ぐらいになりますか。

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 大臣、もう既にそういう乱れがあるわけですよ。少し頭を出して、そして次の年度の予算を食ってしまう、縦割り工事と言っているのですが、これについては今後どういう方針でいかれるかお聞かせ願いたい。

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 通産局も、それから事業団にもやはりそういう長い間の慣行があるわけですけれども、通産局は、従来鉱害問題については鉱業権者が健在であったから鉱業権者と被害者の間の調整をするとかあっせんをするという仕事でよかったわけです。あるいは鉱業権者間の調整をする。ところが今やほとんどが無資力鉱害でありますのでいわば公共事業的な性格でありますから、ほとんどが国や県の支出であります。そこで、物の考え方、体制というものがそういう点は確立してない…

日本社会党・護憲共同1984/08/02

101衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 この鉱害復旧法は御存じのように時限立法でありまして、職員の身分が不安定であります。しかも命がけの仕事をしなければならぬという使命を持っておるわけであります。単なる指令その他ではなかなか動き得ない、でありますから相当身分保障をしてやらなければならないと思います。ちょうど本委員会で昭和四十三年の四月二十三日に附帯決議があるわけであります。それには「石炭鉱害事業団の発足に当たっては、職員の身分、労働条件等に不利益を生じないよう十…