多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1956/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 商工委員会 第31号
○多賀谷委員 ちょっとおそれ入った答弁ですが、あなたの方では今まで指導してきたけれどもどうもうまくいかない。しかし法律に書いて、しかし書くけれども協議がととのわなければやはりとれない、これでは一体何のために法律を出すのですか。これはいかに書いてでも協議がととのわなければとれない、こういうのでしょう。こういう法律を書くのは、やはり協議がととのわない場合にはあるいは裁定をする、その裁定は契約と同じ効力を有する、そこで民事的にも訴訟によってと…
第24回 衆議院 商工委員会 第31号
○多賀谷委員 どうも質問をする勇気に欠けて参ったような気持がするわけですが、それはいやしくも権利義務を律する法律を作って、そうしていざというときにはとれないというような権利義務の制定の法案ってありませんよ。宣言的な規定じゃないんですよ。これはなるべく順守しなさいという規定じゃないんです。明らかに一部を負担しなければならない、こういう義務の設定をしておきながら、いざというときにはとれないような法案を書くというのは全く不見識である。第一、そ…
第24回 衆議院 商工委員会 第31号
○多賀谷委員 資料に関連して、実は金利の問題ももう少し明細に出していただきたい。借入先はどこであるか、あるいは政府資金はどの程度であるか、こういうのを年次別に、もう少ししろうとにもわかるように出していただきたい、かように思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第31号
○多賀谷委員 今の金利の問題は全然別個であります。最初金利の問題と佐久間ダムの別々の資料の要求をいたしましたので、前者の方の資料の要求をしておるわけであります。
第24回 衆議院 商工委員会 第30号
○多賀谷委員 金沢先生にお聞かせ願いたいと思いますが、先生は受益者負担で現在の法概念で律し得られる、こういうお話でございましたが、私は公用負担と一口に言いましても、受益者負担の場合とたとえば不作為の義務を課しておるような場合あるいは公用制限、公用徴収の場合とはかなり違うんではなかろうかと思うのです。たとえば公益事業といいましても公用収用のような場合は、鉱業法による鉱業権者も入っておる。たとえば鉱業用地とかあるいは立ち入り禁止とか、そうい…
第24回 衆議院 商工委員会 第30号
○多賀谷委員 公用負担の特権を受益者負担の場合のみ排除する理由がどこにあるか、こういうことでございましたが、私はその考え方の基礎を若干異にするものであります。なぜかと申しますと、先生の方は公用負担という大きな概念を当てはめ、その中にそういういろいろな各立法にまたがるところのものを集めて、公用負担とこうおつしゃっておる。私はむしろ公用制限の原則とかあるいは公用収用の原則とか、受益者負担、こういう一木のものを集めて公用負担というものができ上…
第24回 衆議院 商工委員会 第30号
○多賀谷委員 お話の点で、たとえば私鉄の場合とかその他で土地収用が認められる場合は帝業の公共性がある、こういうお話を承わったのですが、事業の公共性といいましても、こういう場合は事業の遂行が不可能なのです。私鉄という、軌道を敷設しなければならぬ事業が、その土地を通さないということになれば事業の遂行そのものが不可能になる。そこで私は土地使用とか土地収用というものが認められておるのだ、かように解するわけです。ですから現在問題になっておる下流増…
第24回 衆議院 商工委員会 第30号
○多賀谷委員 どうも見解の相違のようですが、では、鉄道、国有鉄道の場合あるいは地方鉄道の場合でもよくいわれておる、駅を作れば地代が上るじゃないか――これは都市計画法、道路法でも実はその規定がある。土地代が上るという面について吸収するという規定がある。これを受益者負担というわけであります。これは法律ができなければできませんけれども、これもやはり法律でとり得る。法律を作るときに問題がありますが、やはり受益者負担の概念になり得る、こういうよう…
第24回 衆議院 商工委員会 第30号
○多賀谷委員 先ほどの、鉄道ができ、あるいは地方鉄道ができた場合の土地の値上りという問題について、因果関係があるかどうかということが問題だ、ただ電気の場合とは若干違うのではなかろうか、こういう話であったと承わったわけですが、ところが現在の受益者負担というのは、道路法なり都市計画法に基いた受益者負担、これは土地の値上りというものが、その最も大きなものであります。ですから、考えてみますと、若干違うようではございますけれども、現在すでに受益者…
第24回 衆議院 商工委員会 第30号
○多賀谷委員 不均一な利用ですね。同じように利用をするというのが原則だ。ところが非常に利用度の高いというものについてはとり得るというのが、これが負担金の制度ではないか、こういう意味です。
第24回 衆議院 商工委員会 第30号
○多賀谷委員 そうです。
第24回 衆議院 商工委員会 第30号
○多賀谷委員 見解が分れておりますので、これ以上これについては触れませんが、もう一つ聞きたいのです。実は県営でやっておる場合ですね。県営は夫役現品の条例ができてそれを課することができる。現実には道路法並びに都市計画法を発動しての受益者負担は、とってないそうです。何でとっておるかというと、この夫役現品でとっておるという話です。実際は法律がありましても、夫役現品の原則でやっておるそうです。そうしますと、県営の電気事業ということになりますと、…
第24回 衆議院 商工委員会 第30号
○多賀谷委員 公営の事業の場合は、地方自治法の二百十八条か二百十九条で、条例でとろうと思えばとり得るんじゃないかという意味です。――それでは金沢先生、恐れ入りますが、まだほかに急がれる方があるそうですから、あとでお答え願いたいと思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第30号
○多賀谷委員 先ほど金沢先生にお尋ねをいたしましたが、現在においては道路法並びに都市計画法の受益者負担というのは、実際法律を発動してその負担金をとるというのはほとんど皆無だそうであります。現実には地方自治法に定められております夫役現品の法則でとっておる、こういうことをわれわれ建設省の道路局並びに計画局の役人の方から聞いたわけですが、そういたしますと、県営の電気事業が上流において発電をし、ダムを作り、そしてそれによって下流増ができる、こう…
第24回 衆議院 商工委員会 第30号
○多賀谷委員 実は私の言葉が足りなかったわけすが、私は実際道路や、あるいは都市計画によっているいろ改良が行われた場合に、とっていないじゃないか、こういうことを言ったわけではございません。とってはおるけれども、それは地方自治法の二百十八条とか二尉十九条でとっておる、こういうように申したつもりであります。実は電話ですからあるいは間違いがあったかと思いますが、私は建設省の都市計画課に聞いたわけです。一体どういうように実際は都市計画法を発動して…
第24回 衆議院 商工委員会 第30号
○多賀谷委員 立法政策論としては、むしろ費用負担で、共有した方がいいじゃないか。しかし与えられたる課題に対して忠実というか、これをいかに解釈するかというのが、むしろわれわれが聞きたいところであろうと先生が推測されての議論だと承わったのですが、私その点については、前者につきましては同感の気持を持つわけです。立法者として、こんな無理に概念の非常にむずかしいものを持ち出すならば、一歩手前で解決すべき立法を考えたらどうか、われわれはこういう気持…
第24回 衆議院 商工委員会 第30号
○多賀谷委員 私もその点については同意見でありまして、むしろ自家発が下流にある場合にこれを取らないということは、政府が提案者ですが、提案者が説明をされた従来の説明からはどうも納得ができない。そこで結局上流に取れないから、下流の場合は取らないのだ、こういうことだろうと思う。要するに、上流の場合は取れないから、下流の場合だけ取るというのはどうもおかしい、こういうことで逃げられているんだろうと思う。要するに上流にも適応し下流にも適応する場合の…
第24回 衆議院 商工委員会 第30号
○多賀谷委員 受益者負担の場合は、一方は人民といいますか、国民にある、一方は公益事業だ、こういう関係にある。今度は公益事業同士が対立している、こういう関係ですから、どうも法律として少しおかしいんじゃないか。そこで公共事業ということを非常に強調しましても、それだけ下流の方も、今度は逆にいえば、皮算用ではないのですが、すでに上流にダムができるということを予定をして下流の方の料金その他もきめるという場合もあるでしょうし、そういうことを考えるな…
第24回 衆議院 商工委員会 第30号
○多賀谷委員 法律論として義務者の方が公共事業であってもいいのかどうか、なるほどその点は私企業といいますか、法人だから人民といいますか、国民というふうに見るのだ、一方の方では公益事業と見るのだ、こういうような受益者負担の考え方ができるかどうか、これを一つ伺っておきたい。
第24回 衆議院 商工委員会 第30号
○多賀谷委員 けっこうです。