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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1956/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党1956/04/18

第24回 衆議院 商工委員会 第35号

○多賀谷委員 実は私はこの法案に反対をしておるのではないのですが、既成の概念で、たとえば受益者負担だと簡単に律せられるとどうも受益者負担ではないような気がするわけです。実はこの前金澤先生に、受益者負担と言われますけれども、この負担をする相手方というのはこれも公益事業ですよ、こういうお話をしたわけです。両方とも公益事業、公益事業と公益事業の調整をやっておるのだ、普通受益者負担というのは、一つは公益事業と対人民との間の負担関係である、負担の…

日本社会党1956/04/18

第24回 衆議院 商工委員会 第35号

○多賀谷委員 実は、本法では自家発電の下流増もとらない、ただ電力会社だけをとるのだ、しかしできればとりたい、あるいはまた電力会社だけでなくて、そのほか受益があったものはぜひとりたい、こういうのと、いや将来もとらないのだ、もう電力会社だけだ、こう言われるのとではやはり違うわけなのです。今後電力会社だけをとるのは不均衡だから、ほかの対一般人民の、場合でもとるのだ、こういうように立法者が言われると、あるいは立法者の発言の中にそういうことがあり…

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 私実は質問に先だちまして、百貨店法が出ましたので、山本博士のような御議論もあるかと思って各国の百貨店法について調べてみたわけであります。ところがアメリカは百貨店法ではありますんが、チェーン・ストアの制圧法がある。フランスがしかり、オランダがあり、デンマークがあり、スイスがあり、ベルギーがある。あるいは蔵払い禁止の規定、すなわち特売禁止の条項がこれまた相当あるわけでありまして、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ド…

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 昭和二十九年以来百貨店が規模の拡大に狂奔しておるという感じを受けるのですが、その規模の拡大に伴って利益率が低下しておるんじゃなかろうか、こういうように考えるのです。これは政府並びに提案者の方でそういう調査をなさっておったらお聞かせ願いたい、ことに政府について承わりたいと思うのです。

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 規模の拡大に伴っての利益率が必ずしもふえていない、むしろ率としては低下の方向にきておるのではなかろうか、こういうふうにわれわれいろいろのデータから推測できるわけであります。そこでそのしわ寄せというか、それが百貨店対小売商、百貨店対問屋というところに現われておるところにこの法案の提案された理由があるだろうと推測されるわけであります。そこでまず社会党案と政府案との違いについて、ことに店舗に関する制限として社会党案で、この第七条…

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 私も実は公共的な営造物を利用させることについてはやはり公平でなければならない、これは国の税金でまかなっておるのでありますから当然その恩恵を受けるのは均等でなくちゃならぬ。通産次官がおられますが、こういうのは受益者負担でもあまり議論のないところですよ。電源開発のとはちょっと違う。これは国の何ですから、受益者負担の考え方をかなりとられてもいいのですが、まあそういうことは本論よりはずれますから質問いたしません。ことにターミナルの…

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 それではたとえば社会党案の第七条のような条項は、当然この政府案の中で許可する場合にも一つ含まれる条件である、基準である、こういうように理解してよろしいでしょうか。

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 どうも最初の答弁では一つの原則のように言われ、あるいは例外があるかのごとく——例外があるということはあるいはやむを得ないかもしれませんが、今度は二度目の答弁をされたときは、どうも白紙のようなことで、四囲の情勢という言葉をお使いになったので、非常にぼけて参りました。この点、あなたの方では一つの基準としてこれは考えられておるかどうか。あるいは万やむを得ない例外のときがあるかもしれませんが、一つの基準として原則として考えられてお…

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 中小企業に圧迫を加えるとか加えないとか言われるが、その中小企業者というのは、既存の中小企業者であるのか、あるいは今後そういう地域に発展し得る可能性がある、こういう場合の中小企業者であるのか、この点はっきりしないわけなんですけれども、今おっしゃいましたことは、これは何も今私が申しました社会党案第七条のようなことだけでなくて、全般に通ずる話であります。そうしますと、先ほどの一番初めの答弁とはかなり食い違うように判断されるわけで…

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 デパートに貸すかどうかということは、それは公共物の判断であるというふうにお考えでありますが、この場合も受益者負担ではありませんけれども、その公共物としては損害は比較的にないのであります。むしろそれによって損失はなく、若干貸し料その他をとって益金が上るというようなことになりはしないかと思います。ですからそういう点は、単にその公共営造物の管理者にまかせることなく、これも一つ判断の基礎の中に含めていろいろと審議さるべきであると考…

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 法律で入れなくともけっこうですが、行政運営としての基準というものの中に入っておるかどうかを最初から聞いておるわけですが、大体中小企業者の利益を害するというこの考え方、このこと自体に私はかなり大きな問題があると思うのです。なぜかといいますと、今の問題でいきますと、既存のものによって既存の中小企業者を害するという場合と、現在は中小企業者を害しないけれども、新設によって、将来中小企業者の一つの開拓の市場をなくする、こういう場合と…

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 どうも今の答弁ははっきりしないのです。消費者が不便を感ずる場合は、審議会は認めるだろう、私もそう言っているのです。ですから、私が聞いておるのは、消費者が非常に不便を感ずる場合でなくて、消費者は不便を感じない、また中小企業者も著しく利益を阻害する、こういう場合とはちょっと違うので、今中小企業者はいない、ですから、今その付近で中小企業者の利益を阻害するということがない、消費者の不便を感ずることもない、しかし今後この町の発展とと…

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 その審議会の考え方を聞いておるのです。審議会の考え方というのは、おそらくあなたの方で原案の基準を出されるでしょう。政府はいやしくも法律案を出した以上、どういうような基準でやるかということを出されるでしょう。その基準の範囲内で、現在の中小企業者の利益を著しく阻害はしないけれども、事は公共の営造物である、そしてその管理権は公共が握っておる、許可を与える自由を持っておる。ですから、この法案の趣旨は中小企業の保護にある。現在は中小…

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 どうものれんに腕押しのような感じがするのです。審議会で全部逃げられておりますけれども、あなたの方の自民党からですらこれは憲法違反じゃないかという御議論もあるような法律をあえて出す政府としては、かなりの決意がなければならぬじゃないか。そういう場合に公共の営造物という最も政府の権限のあるところにそういうデパートあたりを許可する必要はないじゃないか、こういうことを言っておるわけですけれども、どうも答弁がはっきりいたしませんので、…

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 社会党は、政府案と違う、不公正な取引について規定をしておる、対小売とか対問屋について規定しておることは、政府としてもそれは認めるけれども、法律の体系として全然別々であってもいいのだ、こういうようにお考えになっておるというように了承したいと考います。社会党があえてこの条文を本百貨店法に掲げたゆえんのものは、そういう事実が起って後にこれを摘発する、こういうようなことでなくて、初めからそういう疑わしい事実には許可をとる、事前から…

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 私の質問に対してただ主観的なお話をなさっただけで、どうも正確を欠いていると思うのですが、この点は両案とも非常に憂えられている点でありますから、もう少し明快にしておく必要があるのではなかろうかと考えますので、少しく明確な答弁を願いたい。こういう批判がありますので、聞いているわけですから……。

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 そういう批判があるという話をしているのです、私自身が思っているというわけじゃないのです。そういう批判があるから、それはやはりこういう委員会あたりではっきりしておく必要がある、こういう意味でお尋ねしておるのであります。おそらくその批判をしている人々は、限られた既存の業者だけが営業が営まれるのじゃないか、新設を願う業者にはなかなか営業が下りないのではないか、だから既存業者の保護になる、こういう意味ではなかろうかと思うのです。そ…

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 百貨店というのは、たとえば鉄鋼の独占、こういうものとはかなり違って、総合経営でありますけれども百貨店はあくまで小売りであります。ですから、競争相手というのが小売りになっているのですから、必ずしも保護にはならないのじゃないか。こういうように私自身は理解している。鉄鋼のように独占的な事業をしている、ですから、それだけを何すると、これは独占化の憂いがあるから許可をしないということになる。ところが、百貨店は本来の性格が小売りである…

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 中小企業庁長官にちょっとお尋ねしますが、要するに小売店が百貨店から非常な脅威を受けているというのが今まで指摘された点であります。しかしながら小売店自体にも非常な問題があるのではなかろうかと思う。何を申しましても小売店の強みは地理的関係であるとかあるいは専門的知識を持っているということであります。ところが汽車賃を払っても百貨店の方が安いという状態では非常に困るのであります。われわれが百貨店法をせっかく可決いたしましても、かえ…

日本社会党1956/04/13

第24回 衆議院 商工委員会 第32号

○多賀谷委員 最後に政府に一点だけお尋ねをいたしますが、百貨店の労働組合の人々がかなり心配しておるのですが、それは例の閉店時刻及び休業日、こういうものを政令で定めることになっておる。これによってある一定の規制をされれば従来よりも労働時間その他が長くなるのではなかろうか、こういうことを心配しておる、私はそれは杞憂だと思いますけれども、どういうようにお考えであるか。これを最後に一言でよろしいですからお聞かせを願いたい。