多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1956/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 商工委員会 第39号
○多賀谷委員 それではよろしいです。
第24回 衆議院 商工委員会 第38号
○多賀谷委員 関連して一つお伺いします。公取委員長にお聞かせ願いたいのですが、今田中委員の質問は、要するに支払い期日というのを第三条に入れれば実際契約をするときに、その圧力によって、支払い期日を、延期した期日が明記されるじゃないか、そうすると法の精神が死んでしまうのじゃないか。なぜかというと、第四条が発動していくには少くとも支払い期日前に支払えということは言えませんから、支払い期日が終って、そうしてその後において遅滞なく支払ったかどうか…
第24回 衆議院 商工委員会 第38号
○多賀谷委員 よくわかりました。要するに支払いの期日というものが極端に一カ年なら一カ年と書いてあっても、第二号のように「下請事業者の給付を受領した後、下請代金を遅滞なく支払わないこと。」というような場合には、いや、これは三カ月で払わなければならぬ、こういうように公取としては考える、そういうように理解してよろしいのですか。
第24回 衆議院 商工委員会 第38号
○多賀谷委員 実は法務省にお聞きいたしたいのですが、これは下請企業の納入代金の保護といいますか、これについてお聞きいたしたいと思うのです。一般的にある企業が倒産をする場合に、下請企業の代金を確保する、こういう道がどういう点にあるか、これをまずお伺いいたしたいと思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第38号
○多賀谷委員 現在の法制では下請代金の保護に関する規定はない、こういうお話であったわけでありますが、実は会社更生法ができまして、そうして経営の行き詰まった会社で、まだ会社の更生の余地のある会社につきましては、この法律の適用をして、そうして再建をするわけでありますが、御存じの通りこの法律は下請企業を圧迫する法案である、こういう声が起っておるわけであります。日本パルプにいたしましてもこの法律の適用を受けましたおかげで、かなりの下請企業が倒産…
第24回 衆議院 商工委員会 第38号
○多賀谷委員 今六カ月間の下請企業の従業員の給料の問題を取り上げられて、その法改正の困難な点を指摘されたわけですが、私は今お話しになっている点がわからないことはございませんけれども、しかし今本委員会にかかっております下請代金支払遅延等防止法案もその点は同じでありまして、たとえば下請というのは何かといいますと、これもやはり同じような法律上の困難さがある。さらに資本金の問題だって、これは更生法には資本金の制限はないけれども、下請についてはそ…
第24回 衆議院 商工委員会 第38号
○多賀谷委員 通産省の政務次官にお尋ねいたしますが、まあ会社更生法は法務省所管でございますけれども、これは法務省の方は法手続だけの問題でして、実際この利害関係を受けるのは通産省関係、ことに中小企業の関係が今問題になっております点であります。そこで政府としては、ことに通産省としてはこれを推進する意図はないか。これと申しますのは、下請代金の確保について何らか処置をする、こういうことを考えられておるかどうか、推進する意図はないかどうか、これを…
第24回 衆議院 商工委員会 第38号
○多賀谷委員 もう一つお尋ねいたしたいのですが、この退職手当の問題であります。これは更生手続開始前の退職手当は共益債権にはならないのですが、開始後の退職手当は共益債権になる、こういうことで非常に矛盾をした取扱いになっておる。この点についてはどういうようにお考えになるか、これをお聞かせ願いたい。
第24回 衆議院 商工委員会 第38号
○多賀谷委員 実は下請代金の点につきまして大臣の方から、その点は研究してみようという話ですから、私はぜひ一つ通産省としては推進をしてもらいたいと思うのであります。このことは、この前の炭鉱の買い上げの場合の関連産業の支払い代金の問題が非常に大きな問題になって、われわれも附帯決議をつけたわけですが、何さま附帯決議はつけましても法律で実際上盛ってないものですから、事実上は私は大した効果はないだろう、まあ残念ながらかように考えざるを得ない。その…
第24回 衆議院 商工委員会 第37号
○多賀谷委員 山中参考人にちょっとお尋ねします。実はこの法案とは直接には関係ないのですけれども、今労働組合の滝参考人からお話がありました、最近会社更生法が下請企業をむしろ圧迫する。要するに、ある企業が倒産寸前になった、しかしそれは更生の余地があるというような会社に対しましては、特に債務についていろいろな処置がなされるようになっております。そのうちで租税債権と従業員の給料であります共益債権、これについては優先的に認められる、こういうことに…
第24回 衆議院 商工委員会 第37号
○多賀谷委員 今下請企業からの更生法に対する改正の要望がありましたが、これは別の機会に政府にも聞きたいと思いますので、一応次の問題について参考人にお聞きしたいと思いますが、実は今度の法案は下請代金と書いてあって、下請関係が書いてあるのですが、下請というのは交際上私はどうも実情がよくわからないのですが、はっきりつかめるのですか。たとえばこれは売買だとか、請負じゃないのだとか、品物を納入する場合にこれは売買契約で納入するものだとか、あるいは…
第24回 衆議院 商工委員会 第37号
○多賀谷委員 そうしますとあなたの企業の生産量のうちで大体どの程度が下請に入るのか、あるいはどの程度は普通の売買でいくことができる、品物も実は存じてないのですけれども、大体どういう比率になっておるのかを伺いたい。
第24回 衆議院 商工委員会 第37号
○多賀谷委員 あなたの方の会社でははっきり概念が確立し、また製品の性格上他に売ることはできない、こういうものですから、その点においては非常に好都合だと思うのです。しかしこれは後に政府に聞くわけですが、他に転売できない品物、こう限定しますと、この法律というのはわれわれが意図するよりもきわめて狭い範囲にしか適用がない、こういうことになります。他に転売されても実際にそういう足元を見られてたたき値で売買しなければならぬというような状態になると、…
第24回 衆議院 商工委員会 第35号
○多賀谷委員 我妻先生にお尋ねいたしますが、まず第一に不当利得の理念でも正当化される、こういうお話であります。その中で、ことに構成要件の点につきまして、法律上の原因がないというのは形式的に考えるべきでなくて実質的に考えていいのだ、ここはよくわかったわけでございますが、もう一つの構成要件の損失を受けた、出費がかかった、こういう点でございます。先生の方は事実問題として出費がかかる、下流が増加される場合には上流において出費がかかる、こういうこ…
第24回 衆議院 商工委員会 第35号
○多賀谷委員 よくわかりましたが、実は私たちは今度の改正の六条の二については、相手方の、すなわち上流者の出費というものの有無にかかわらず、こういう読み方を従来しておった、これは政府においても、総合的に計画するというお話はおっしゃいましたけれども、従来この損失についてはあまり触れられていない。そこでわれわれといたしましては、この改正の法案については、出費のない場合もとり得るのだ、こういう説明を聞いて、大体そういうことで理解して議論を進めて…
第24回 衆議院 商工委員会 第35号
○多賀谷委員 そういたしますと、先生のお考えでは、この改正案の解釈といたしましては、著しく利益を受けるとき、こういう場合も、その範囲については利益を受けたという限度であるけれども、もう一つの要件は相手方が損失をこうむったという限度、結論的に言いますと、大体損失をこうむった限度にしかその利益の返還はできない、こういうように理解してよろしいでしょうか。
第24回 衆議院 商工委員会 第35号
○多賀谷委員 参考人に来ていただいていろいろ意見を聞いているところで、はなはだ失礼なようですが、一応やはりこのときに提案者の方の意見もあわせて聞きたいと思うのです。その点を明確にしておきたいと思う。そこで政府に私お尋ねをいたしたいのですが、政府の方は、今先生がおっしゃいましたやはりその損失の範囲内でこの利益を返還する、こういう気持の立法であるかどうか、そうでなく損失の有無にかかわらず利益金を返還してもらうのだ、こういう気持であるのかどう…
第24回 衆議院 商工委員会 第35号
○多賀谷委員 実は先生お聞きのように、提案者としては損失がなくても取るのだ、こういう気持だそうであります。そこで先生の解釈とかなり離れてきたわけですけれども、そこで今あとの方に立法的なお話がありました。解釈論というよりも立法的な、最初からそういう下流増がわかっているのだからむしろ総合的に計画したらどうか、最初からそういう話をしたらどうか、こういうお話があった。実は電源開発促進法には、灌漑とかあるいは道路とかいう場合にはあらかじめわかって…
第24回 衆議院 商工委員会 第35号
○多賀谷委員 よくわかりましたけれども、実は先生のお話の中に立法そのものが妥当であるという話と、既成の法律概念で律せられるという問題が、失礼ですけれどもいささか混同しているじゃないかと思うのです。なぜかと申しますと、公共性ということをおっしゃっておりながら不当利得という話がある。不当利得というのは何も公共的なものだけでなくて、一般の私人間にも当然行われる概念です。それがこの法律がいいのだということの立証のために何か公共的というものと不当…
第24回 衆議院 商工委員会 第35号
○多賀谷委員 次に受益者負担の考え方でございますが、実は私は受益者負担という場合には、少くとも国または公共団体でなくては受益者負担というものは無理じゃないかと考えるのです。なるほど公用負担の中に受益者負担があるじゃないか、この前金沢先生はそうおっしゃった。だから公用負担の場合には電気事業も入るし、受益者負担の場合だけ電気事業その他の公益事業を入れない、国または公共団体だけでやる、こういう理由はないじゃないかとおっしゃったわけですけれども…