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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1956/04/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○多賀谷委員 それは生産が現在継続しておれば言うのじゃない。生産が継続しておっても、外資その他の関係で外国から品物を入れる場合が非常に困難な場合があるでしょう。そのときに、ファクターとして入れなければならぬが、この場合は生産がとまっており、将来部品が入ってこないおそれは非常に多い。そういう場合に部分品の入手ということを十分考慮せずして評価額をきめるというようなきわめて無責任なやり方であると考えるが、責任をお感じになりませんか。

日本社会党1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○多賀谷委員 あなたはイタリアのことまで調査されておるなら、先ほどの松庫商店から話があったように、この中古品は今でも辻委員が申されましたように、百万円から二百万円で香港なんかでは売っておるということを言われておる。そうするとどうもイタリアまでの調査が行き届いているくせに、近いところの香港の調査が行き届いていないということはどうもおかしいじゃないですか。

日本社会党1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○多賀谷委員 すでにパッカード会社において生産が中止されておるということについてこれはそれだけでも十分評価のファクターとして大きなものがあると思う。なぜパッカード会社はこの生産を中止しておるか、これは性能が悪いのかどうか、私たちしろうとですからわかりませんが、これもやはり重大なものとして考えざるを得ない。それを知っておって、さらに部分品が入ってくるかどうかわからないようなものを新品の価格として考え、さらに経過年数は差し引いてありますけれ…

日本社会党1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○多賀谷委員 どんどん品物が売れて、その品物がよくはけておる、性能もよろしい、こういう場合の評価ならよろしい、それはけっこうです。しかし向うではどういう都合か知りませんが、生産をすでに中止しておる、部分品も入ってくるかどうかはっきりしない、こういうものを新品として取り扱う、そういうことを基礎に評価をするという態度は全く無責任なけしからぬ態度だ、かように考えるわけです。生産が行われておる、どんどんはけておる場合に比べて、ことに機械類におい…

日本社会党1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○多賀谷委員 それは経過年数でしょう。

日本社会党1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○多賀谷委員 私はこの際この問題の責任はあくまで追及したい。とにかく評価に対する考え方が全然常識はずれの考え方をなさっておる。これは部分品を取りかえる必要のない品物のときと同じような評価をされておる。これは私はなはだけしからぬと考える。 次に私は通産局長並びにその関係者にお尋ねをいたしたい。米軍の援助物資としての払い下げは一基二百ドルという話ですが、その二百ドルというのは、政府が米軍に払った金ですか。

日本社会党1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○多賀谷委員 実は私の聞き方も悪かったのですが、二百ドルの払い下げ価格というのは、アメリカの軍隊が日本にただでくれて、その評価は二百ドルだ、こう言っておるのか、それとも、日本政府としてはいろいろな形で相殺はするでしょうけれども、とにかく対価として二百ドル払って払い下げを受けたのか、こういう点でございます。

日本社会党1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○多賀谷委員 どうぞ。

日本社会党1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○多賀谷委員 どうしてですか。

日本社会党1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○多賀谷委員 そうすると代金は払うという前提には立っておる、こういうのですね。

日本社会党1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○多賀谷委員 それなら、これは放出物資全般の問題かもしれませんが、政府として基準を出してその払い下げ価格以上に売らなければならぬ。こういう通牒を出した、このことはけっこうですけれども、私は率直に言って、二百ドルで買ったもの、七万二千円なら七万二千円で買ったものを今度十万円なら十万円で売るという場合なら、これは何もアメリカから放出してもらわなくてもいい、これは援助でも何でもない。これはアメリカと取引をした関係じゃないですか。ですから、アメ…

日本社会党1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○多賀谷委員 それは援助でも何でもないですよ。松庫商店だってだいぶおもうけになっておる。こんな比ではないですよ。とにかく七万円でアメリカから払い下げてもらったものを、しかもこれを援助物資である、こう言うのでしょう。援助物資であるから、本来この七万円という費用は、あるいは輸送代とか、あるいはその他保管代とか、あるいは修理代とかいう程度の性質のものであって、これはいわばただであるという性格のものである。しかし費用がそれだけ要ったから七万円な…

日本社会党1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○多賀谷委員 まず先ほど評価の問題が出たのですが、通産省で払い下げるときには、公開入札だけで、あなたの方では評価というものを客観的におやりになる機関にお頼みになるということは、全然なさらないのですか。

日本社会党1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○多賀谷委員 あなたの方では、この品物の客観的な価値は、すなわち希望する人があればこの程度の価値であるが、実際は希望する人が全然ない、使用する人がないからこういう価格で落ちざるを得なかった、こういうふうに当時お考えであったのかどうか。これをお聞かせ願いたい。

日本社会党1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○多賀谷委員 あなたはどうも大事な国の品物を扱うのに、きわめて無責任な話です。今財務局の方では、千三百万円程度だろう、こう言うし、防衛庁の方では千五、六百万円でも安いと、こう言う。あなたの方では、どうも客観的な価値は十万円くらいだろう、それで入札されたから、こういうことで、私はどうもこの場は役人の無責任さを暴露した、こういう感じを受けるのです。ですからあなたの方では、これは実際使用者さえあれば、希望者さえあれば、あるいは千万円以上するん…

日本社会党1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○多賀谷委員 大体金にかえる場合には、どのくらいの日数を限度とされるのですか。大体どの程度通産省として払い下げ期間を考えられているのか、当時の模様をお聞かせ願いたい。

日本社会党1956/04/30

第24回 衆議院 決算委員会 第30号

○多賀谷委員 しかしなかなか入札が困難な場合は、かなりの日数を要する場合があるでしょう。ですから従来は通例どの程度かかっておったのかという点が一つ。もう一つは松庫商店では海上保安庁に行って、一つこれを買ってくれないかということを頼んだこともある。ですから私はこの役所の払い下げというものを行う場合には、まず第一に役所間において、それを必要なものがありはしないか、こういうことを尋ねてみる親切さがあり、またその義務があるだろう、かように考える…

日本社会党1956/04/27

第24回 衆議院 商工委員会 第41号

○多賀谷委員 私はただいま議題になっております電源開発促進法の一部を改正する法律案に対して、日本社会党を代表して賛成の意を表する次第であります。 今や電力問題は豊富なる電力の供給の問題よりも、低廉なる電力の供給へとその重点が移行しつつございます。電力需用は年々増大をし、それに伴う電源開発が進んでおりますけれども、開発をすればするほど原価が上昇するという皮肉な事態に立ち至っておるのであります。電源開発が進展して新規発電所が稼働するにつれて…

日本社会党1956/04/25

第24回 衆議院 商工委員会 第39号

○多賀谷委員 まず政務次官にお尋ねいたしますが、実は百貨店法の場合に、われわれは百貨店法の法案の中に単なる新設の制限だけでなくて、営業方法の制限について、あるいは仕入れ先との取引の規制について掲げておる。ところが政府案にはありませんでした。そのない根拠は何かと言いましたところが、それは独禁法にあるからということで逃げられたわけです。ところがこの下請代金支払遅延等防止法案は、いわば独禁法の中でこれだけ特別に出してある。いわば独禁法と競合と…

日本社会党1956/04/25

第24回 衆議院 商工委員会 第39号

○多賀谷委員 なるほど政務次官は通産省の政務次官ですけれども、内閣提出の議案でございますから、政府としてお答え願いたいと思う。どうも通産省と公取の、係でむしろ非常に矛盾した行き方をなさっておる、こういう点を考えておるわけであります。この百貨店法におきましては、今申しました仕入れ先との規制の問題、あるいは営業の方法の規制に関していろいろ公取法違反の問題が従来指摘され、そうしていまだそれがわれわれとしては公取が考えておるようには十分行われて…