多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1956/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 実は昨日質問して政務次官から一応の答弁を得たわけですが、どうも私はっきりしないのです。と申しますのは、この繊維工業設備臨時措置法案を出すほんとうの目的は、どこにあるのか、根本的な目標はどこにあるのか、これをまず大臣からお聞きいたしたい、かように思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 大臣はきのう答弁を聞かれていなかったから、どうもまるきり違った御答弁になったわけですが、そういうように答弁していないですよ。大臣はははあと言っておられますが、そういう答弁ではなくて、これは輸出の振興のためだ、要するに輸出の正常の発展に寄与するためだ、こういうことです。それが最終的な目的である。本法案の目的にも第一条に「この法律は、繊維製品の正常な輸出の発展に寄与するため、繊維工業設備に関する規制を行うことによって、繊維工業…
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 両者に食い違いがあるとは思われぬと言われますけれども、大臣は大臣なりにこの法案をそういうようにお考えになって提出されたかもしれませんが、法文にははっきり輸出の発展に寄与する、こういう目的だ、とにかく日本の繊維産業はどんどん出ていくので、いろいろ外国がこれに対して規制を加えようとする、あるいはガット加入の問題についても三十五条を援用する、こういう状態にあるから、何とかしていかにも設備を規制させて、そうして過当競争、ダンピング…
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 大臣は、事務局が書いてくれて大臣がここでお読みになった提案理由の説明をお忘れになっておるようだということを私は感ずるわけです。大臣が提案されました提案理由の説明は、今申しましたように、今日のアメリカの日本の綿製品に対する処置、あるいはガット加入の問題に対する三十五条の援用、こういうことがあげられて、これを緩和するためにということが書いてある。ですから大臣がばくとしてお感じになっておるのと、実際事務局が提案理由の説明として書…
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 中小企業を目当てにした法案ですか、それをはっきりしていただきたい。中小企業を目当てにした法案ならば、その法案のようにまた質問の仕方がある。今までは輸出振興ということで、これは過当競争を防ぐためだ、こういうことでありましたから、私はそのように質問を続けてきたのですが、今大臣の話はそうじゃない。なるほど大会社はもうけておるかもしれませんが、中小企業は非常に困っておる、こういうことですから、それではこれは中小企業のための法案です…
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 中小企業の基盤を固めるということは法律のどういう点に現われておるのですか。法律を実施した場合に、これは非常に中小企業のためになる。これは十大紡のためではないというのは、法律実施上どういう効果が中小企業に現われてくるのですか。これは局長でもけっこうです。
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 織布部門についてはある程度そのことが言える。また織布については私自身も何らかの処置を必要とするという点も考えられるわけですけれども、私は紡糸全般についてこういう規制をする必要をどうも認めがたい。と申しますのは、現在非常に不況である。少くとも独禁法の規定をしております条文を読みますとかなりひどい。ひどいといえば語弊がありますが、厳格な、シビヤーな規定になっておる。この法律ができますときには、そういうことを十分予想されて法律を…
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 それなら織布部門だけ、これは中小を含めて、全部大企業にも及んで織布部門だけ規制される法案を作られたらどうですか。とにかく今原料高の製品安といわれておるのです。ですから困っておるのは、原料高であるから困るという要素が一つあるのですから、紡糸の方には大いに作らして、織布の方が原料が安く買えるようにされたらどうですか。その方が大臣が意図されておるところに的確に私は適合すると考えますが……。
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 紡糸を押えれば織布はますます困るでしょう、原料が少いから、あるいは原料高になって。ですから私は織布だけをはっきり登録させて、織布だけでその線において政府が規制をされるなら、最も私は的確に解決すると考えますがどうですか。原料の方も規制すれば同じ状態になる。これはもう経済の常識で考えられますが、最初からやらなければならぬということはないでしょう。
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 どうも私は大臣の言われるのが矛盾をしておると思うのです。大臣は最も今中小企業で困っておるのは織布の部門だと言われましたが、なるほど私はその通りだと思うのです。それは、これは容易に施設ができるし、それから簡単な資金でできるという点があると思いますので、これは確かにこの面が最も過剰になりやすいし、現在も中小企業はほとんどこの部門に集中しておる、こういうことが言い得るのです。ところが現状はどうかといいますと、この原糸を求めるのに…
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 先般の織布の規制については、むしろ原糸の供給の方を押えてもらわなければ困る、こういうような要請があったと今おっしゃいましたが、どうもその理由が、私は事情を知らないものですからわかりにくいのですが、これは局長から御答弁願いたい。
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 どうも私は常識上理解できないのです。それはあるいは政治的な圧力がそこにあったかどうかということも私はわからないのですけれども、経済常識上織布が非常に困った、そこで織布だけの規制ではいけないから原糸供給の面も一つ規制をしてくれ、こういう理由がわからぬ。これは一体どういうことから出てきたのですか。
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 よくわかりました。わかったということは、それは私は事情がわかっただけであって、その状態が正常であるということではないと思うのです。その状態は確かにアブノーマルである。なぜかといいますと、この操短をやる場合には、自分のところだけは何とかして最大に稼働して、そうして操短をやればコストが高くなるのは当然ですから、そのコスト・ダウンにも資するために利潤の極大点をねらうから、当然仲間同士で十分な規制ができない。だから原案の面も規制し…
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 そういたしますと、織布の方は非常に経済単位が低いわけですが、一体今度の法律で最低の経済単位をどのくらいに考えられておるのか。たとえば法律を実施するに当って、設備の制限をされる場合に、最低経済単位というのを考慮されるのかどうか、これをお聞かせ願いたい。
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 今加藤議員の、質問でやや全貌がわかったのですが、どうも局長も人が悪くて、しろうとだと思っていいかげんな答弁をされると困るのですが……。 では私は質問をしますが、織布の場合、これは昭和二十九年に中小企業は中小企業安定法に基いて調整組合を作られて、登録もされており、その指示も出されておる。では一体自家用といいますか、大手会社の織布部門についてはどういう処置をなさったか、これをお聞かせ願いたい。
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 一貫メーカーの方も同じ足並みといいますが、これもやはり登録なんかをさす義務があるわけですか。
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 それは法律上の条文によっておやりになったのですか。
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 どうも先ほど加藤委員が質問なさったように、原料高の製品安という面がこの法律が実施されたときに依然として問題が残るのじゃなかろうか、この解決の問題が十分考慮されていない、私はかように考えるわけです。 続いて質問をいたしますが、消費者保護の面についてはどういう処置がなされておるか、これをお聞かせ願いたい。
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 それは政府が考えられて、そうして条文の中でも「一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。」という文句が入っている。しかしこれはいわば訓示規定的なものであって、これをしなければどうというのじゃなくて、一に行政官庁の頭一つである、私はかように考えるわけです。この法律もそうでありますけれども、独占禁止法の趣旨は一般消費者の保護が十分なされなければならぬというところにあると思うのです。この一般消費者の保護に対す…
第24回 衆議院 商工委員会 第49号
○多賀谷委員 そういう精神をもってやると言われますけれども、私は法律の建前上はそういうようになっていないと思うのです。と申しますのは独占禁止法で不況の場合にカルテル行為ができるのは、先ほど申しましたように非常に厳格な条件になっている。少くとも商品の価格がその平均生産費を下っている、こういうような条件が付されている場合に初めて許されることになっている。そういう場合に初めて、需給のバランスがくずれて、そして不況であるからカルテルを許す、こう…