多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1956/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 商工委員会 第57号
○多賀谷委員 法務政務次官にお尋ねいたしますが、実は本委員会に旧日鉄法廃止法の一部を改正する法律案が出ておるわけです。実はこの法案の最も問題になっておりますのは、公企業でありました関係上、一般担保の先取得権が規定されておる、それを延期してもらいたい、こういうことでございます。この法案は実は昭和二十七年第十三回国会において提案をされまして、その際は、富士、八幡と二つ分離されました製鉄会社は、今後工業財団を組成の手続をとる、こういう前提で延…
第24回 衆議院 商工委員会 第57号
○多賀谷委員 実はわれわれは、この法案を二年間だけ延期をいたしたい、かように考えておるわけです。そこで、少くともこの二年間のうちに法案が成立しなければ、またこの問題を延期するかどうかという問題に逢着せざるを得ない。そこで次の通常国会か、おそくともその次の通常国会に提出し、その国会において成立を見なければ、さらにわれわれはこの問題を審議しなければならないし、国会の権威にもかかわると思うのです。聞くところによりますと、二十九年ごろは非常に活…
第24回 衆議院 商工委員会 第57号
○多賀谷委員 では、私はこの日鉄法廃止法の有効期間中に、政府の態度をはっきりしてもらいたい。と申しますのは、できないならできないでまた方法があるのですから、私たちは八幡、富士の会社に対しては、早く組成の手続をしなさい、こう言わざるを得ないのです。一つすみやかに意思決定を願いたい、かように希望をいたしまして、法務省に対する質問を終ります。
第24回 衆議院 商工委員会 第57号
○多賀谷委員 ちょっと法務省の参事官にお尋ねいたしますが、先ほど法務政務次官も、また経団連の方からも、資本金で企業担保の適用を制限する、あるいは適用は資本金できめる。二十億とか四十億とかいう話が出ましたけれども、私は制度として、法律の建前から資本金でその法律の適用者をきめるということは避くべきである、かように考えるわけであります。それは担保力があるかないかということは銀行が判断をすればいいのであって、銀行の判断によって企業担保を設定して…
第24回 衆議院 商工委員会 第57号
○多賀谷委員 私たち企業担保法の法案の提出を願っておるのですけれども、しかしその内容によっては逆に反対せざるを得ないような場合も起り得る。たとえば、今問題になっております資本金によってその適用を区別するというようなことがありますと、現在の工業財団その他の設定が、手続がかかる、あるいは経費もかかる、こういうことからこの法律の成立を願っておるのでありまして、大企業であり、しかも相当の人員を擁し、あるいは相当の資産を有するもののみが適用を受け…
第24回 衆議院 商工委員会 第57号
○多賀谷委員 大臣にお聞かせ願いたいと思うのですが、大蔵大臣が見えておればなおけっこうであったのですが、見えておりませんので通産大臣に御質問申し上げます。私たちは最初、本法案が事業団の構想をもって提出をされるだろう、かように予想をしておったのですが、事業団の構想がなくなっております。しかし政府は今までの質疑において、事業団構想がなくなったけれども、その精神は貫いておる、こうおっしゃっておるけれども、私たちは、事業団構想の最も大きな点は、…
第24回 衆議院 商工委員会 第57号
○多賀谷委員 では最初の予定通り三カ年間で百億という金額あるいは百億かっきりでなくても、少くとも資金の面で本法案が十分な成果を上げ得ないという状態のないことを大臣が確約されましたので、私はその点を期待しているわけです。なおリスクの問題も、全然リスクを負わないという精神ではないようでございますから、あるいは将来リスクの問題が起り、企業によってはせっかく投資はしたけれども負担が非常に過重になる、こういう場合につきましては、また法の改正なりそ…
第24回 衆議院 商工委員会 第57号
○多賀谷委員 私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております機械工業設備臨時措置法案に対して、賛成の意を表するものでございます。 日本の産業構造を高度化し、重化学工業に重点を置き、その上に立って経済自立の達成をする意味において、機械工業の振興は最も緊要なものであります。機械工業は付加価値率がきわめて高く、外貨獲得率がまた高いのでありまして、わが国のごとく人口過剰にして原料少き国におきましては、最重点的に考慮を払ってしかる…
第24回 衆議院 商工委員会 第56号
○多賀谷委員 経団連の堀越さんにお尋ねいたしますが、経済団体連合会では、これは銀行も入っておると考えておりますが、そうしますと、現在の経済情勢では、銀行を含めて企業担保法を成立してもいい条件ができておる、こういうように金融界も含めまして経団連の全体の意見として考えてよろしいでしょうか。
第24回 衆議院 商工委員会 第56号
○多賀谷委員 実は川越さんも御存じのように、旧日鉄法廃止法案がずっと一部改正の形で存続しているわけです。昭和二十七年の第十三回国会では一応財団を組成するという前提で延ばされ、さらに昭和二十九年の第十九国会におきましては、今度は企業担保法を出すからということでこれを二年間延ばしたわけです。またこのたびも法案が出て参りました。そこで私たちは率直に言いまして、やはり企業担保法を作るということならば、早く作ってやらなければ、常に毎年二年間ぐらい…
第24回 衆議院 商工委員会 第56号
○多賀谷委員 そうすると社債とかなんとかに限定するわけですか。
第24回 衆議院 商工委員会 第56号
○多賀谷委員 そういたしますと、大企業ということになりますと、大体経団連の方ではどの程度の企業をお考えになっておりますか。
第24回 衆議院 商工委員会 第56号
○多賀谷委員 水島参考人にはまことにお気の毒ですけれども、水島さんは、素直に言いまして、日本興業銀行考査役としてできなくて、一つ学識経験者としてお尋ねをいたしたいと思いますので、しばらく御猶予を願いたいと思うのです。 政府の民事局は見えているでしょうか。では、香川さんの方から従来問題になった点を一つご説明願いたいと思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第56号
○多賀谷委員 企業担保法ができましたときに、従来の工場財団との関係はどうなるのですか。これはやはり法律としては残しておくのですか。
第24回 衆議院 商工委員会 第56号
○多賀谷委員 そうしますと、企業担保法ができても利用できない企業は、工場抵当法の適用を受ける、またそれを利用する、そういうことはわかりますが、同一企業で企業担保法の適用を受けて、そして信用借りをした場合もあるし、さらに工場抵当法の財団を設けることもある、こういう競合する場合も出てきますか。
第24回 衆議院 商工委員会 第56号
○多賀谷委員 企業局は見えておりますか。——実は今香川参事官にお聞きしたのは、日本にもすでに電源開発株式会社にはいわゆる法定先取特権といいますか、あるいはゼネラル・モーゲージといいますか、それが許されている。これは電力会社は、旧公益事業令にも全部あったから何も異論はないのでありますが、そのほかに工場抵当法の適用を受けるという条文が現行の電源開発株式会社法にはあるのですね。それで私、あの電源開発株式会社法を見ていると、先取特権を法定で許し…
第24回 衆議院 商工委員会 第56号
○多賀谷委員 そうしますと、一般の電力会社も工場財団を組織していますか。
第24回 衆議院 商工委員会 第56号
○多賀谷委員 旧日鉄株式会社は、これはいわゆる一般の先取特権の規定があって、工場財団を設定してない。それを今度設定しなければならぬといっても、費用もいるし、時間もかかるから、むだじゃないかということになっておるのです。私、企業局長に聞きたいのですが、いわば国営の会社から民間企業に払い下げになるとか、あるいは移るとか、こういう問題は、八幡だけではなくて今後も起り得ると思うのです。あるいは、電源開発株式会社が今公益法人ですけれども、純然たる…
第24回 衆議院 商工委員会 第56号
○多賀谷委員 水島参考人にこの際お尋ねいたしたいと思いますが、今われわれは旧日鉄法廃止法について審議をしておるわけです。そこで当然企業担保法の問題が、浮び上って参りました。そこで先生に、ごく概略でけっこうですが、一応各国の担保制度の実情を若干お話し願い、さらに民事局の参事官室から出ておりますあの法案について意見もお伺いいたしたい、かように考えます。
第24回 衆議院 商工委員会 第56号
○多賀谷委員 第二の質問といいますのは、日鉄法の廃止法についてではなくて、今民事局から出ておりますあの試案に対して一応あなたの御意見を伺っておるのです。具体的な批判があれば、どういう点が問題であるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。