多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1956/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 社会労働委員会 第53号
○多賀谷委員 私は今度の取扱いのように、県と市と分ける、こういう方法もこれは一案かと思って、別にそのこと自体を否定するわけでもありません。しかし私たちは、労働省の局長の方も初めは私と同じように解されておったのではなかろうかと思う。そこであなたを責めるわけではないのですけれども、上ったと考えておったのが、事実は全くぬか喜びであったのです。それは若干上っておるかもしれませんが、この不合理性は依然として解消されていない、ここに問題があると思う…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第53号
○多賀谷委員 従来よりも多くなることは事実です。それは私は否定しません。このような比率でいくんじゃないけれども、それじゃどうかというと、従来よりも多くなることは認める。しかし結局依然としてその財源を探し求めなければならぬという状態にあるでしょう。それは市は受益者じゃないか、若干負担をする分については、受益者であるから、交付税に全部入れるということになれば当然地元負担というものは考えられぬというような、受益者負担という概念からはずれて、そ…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第53号
○多賀谷委員 一月から三月までの単位費用を、さかのぼって三十年の四月から十二月までの分についても適用しての数字ですか。
第24回 衆議院 社会労働委員会 第53号
○多賀谷委員 それにいたしましても、若干上るということは肯定するのですけれども、これじゃ解消しない、依然として問題が残る、私はこう言わざるを得ないわけです。ですから、もう全額国庫負担という線を強く出してもいい時期にきている。事業を起したからといって、それが市の受益になるような考え方でなくて、もう市は事業を起すことが非常な負担になっている、こういう実情ですから、全額国庫負担というのは、現在の法律に書いてある。一部または全額補助をすると書い…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第53号
○多賀谷委員 すでに緊急失業対策法の九条が費用の点についてはっきり明記をしている。それを大蔵省でも労働省自体でも、受益者というものが負担をすべきだという考え方が依然として残っておる。その点が私はきわめておかしいと思う。法律は「失業対策事業は、国が、自らの費用で、又は地方公共団体等が、国庫から全部」全部と書いてある、「全部若しくは一部の補助を受けて、実施する。」ですから、法律は地方公共団体が国庫から全部の補助を受けて実施するということを予…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第53号
○多賀谷委員 実はわれわれも西田前労働大臣に吹きまくられた感じがある。われわれが率を上げてくれと言えば、いや率を上げる程度じゃなくて、全額でいくんだ、こう言う。それからけい肺法につきましても、われわれがせめて五年にしてもらいたいと言えば、彼は一生涯にするんだ、こういう理想だけを掲げて現実に行わず、大臣の職を去っていったわけですが、われわれとしてこの政府に対してかなり大きな期待を持ったところに誤まりがあったと思うのです。それは繰り返しても…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第53号
○多賀谷委員 実は売山をしょう、こういう計画を立てるような山ですから、賃金が非常に低い。ですから平均賃金にいたしましても、二百五十円の失業保険までならない、かような状態です。ですから私は特別失対でもして、失業保険を一時停止しても、そういう者を仕事につけたいと希望しているものですから、これは早くやっていただきたい。大体売山の処置の申請をして、その契約の許可のないうちに首を切って、そうして離職金を六カ月も渡さないなんということはけしからぬと…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第53号
○多賀谷委員 呉の失対の問題は、具体的にどうなっていますか。もう万全の対策は立っておりますか。
第24回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第2号
○多賀谷小委員 実は先日商工委員会におきまして、鉱害につきましての、ことに復旧をめぐりましていろいろ参考人を招致し、その実情を聞き、また要望事項も聞いたわけでありますが、政府においては、和解仲介の制度についてどういうようにお考えであるのか。和解仲介がなかなか実効を見ていないというのが参考人の一致しての意見であります。むしろあっせん、調停、仲裁という労働委員会のようなシステムにしてもらいたい、こういうようなことでありましたが、和解仲介に対…
第24回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第2号
○多賀谷小委員 本日はあまり意見を言わないで、一応実情を聞きたいと思います。実は家屋の復旧が、いわば臨鉱法の中からは補助その他の対象になっていないわけでありますが、家屋、墓地の復旧というものは非常な社会問題になっておる。最も紛争の激しいのはこの点でありますけれども、特別鉱害復旧が三十二年度で終りますと、家庭の復旧が実際停滞をするというような状態になって参ります。非常に家屋の復旧がおくれていくと思うのですけれども、家屋の復旧は現在において…
第24回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第2号
○多賀谷小委員 ですから復旧を要する経費は、古い統計でもけっこうですが、大体どれくらいあるわけですか。復旧を要する被害の状態は、金額でも戸数でもいいですが、大体どのくらいですか。
第24回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第2号
○多賀谷小委員 そのときのでけっこうです。
第24回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第2号
○多賀谷小委員 臨鉱法改正の大きな問題は、やはり家屋だろうと思う。ですから資料をとるというのも、なかなか官庁が一々回ってとるわけではないので、困難な点もあるだろうと思うのですけれども、大体どの程度であるかということがわからなければ、なかなかな政策の樹立はできないと思いますから、一ついつの時点でもよろしゅうございますから、どのくらい要するのだということと、戸数、それ以上わかればけっこうですが、大体でけっこうですから、お調べ願いたい、かよう…
第24回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第2号
○多賀谷小委員 そうすると、たとえば三年後に被害が発生するだろう、こう予想される地区をトン当り幾ら、こういってとるのですか、そうすると毎年毎年供託金のトン当りは違ってくるわけですか、各炭鉱ごとに。
第24回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第2号
○多賀谷小委員 その供託金は、実際の被害が予想される金額のどのくらいに当るわけですか。大体供託金を積み立てる場合の……。
第24回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第2号
○多賀谷小委員 実は私も炭鉱の経理の細部にわたっては知りませんけれども、トン当り現在七円平均九州でとっておるという話ですが、少くとも実際に年々賠償しておるのは、少いところで百円あるいは五百円というところもあるわけです。ですから三割程度でなくて、ずっと小さいのじゃないですか。被害というものは、たとえば深部採掘をすると、深部採掘を二メートルするとしますと、深部になると、その二メートルがさらに上層部の採掘跡の分まで加速度的に加重して被害が出て…
第24回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第2号
○多賀谷小委員 どうも供託金制度というのはあまり実際の効果が瀞いのではなかろうかと思うのです。そこで鉱害引当金制度を設けてくれというような話も出てきておると思うのです。どうも実際からあまり離れた金額で、しかも実際運営としてあまり効果がないような気もするわけであります。ですからあるいは鉱害引当金というような制度をここに拡充し、それを確立して供託金をほんの閉山後の、逆意がとまった後の賠償、こういうものだけに判定の基礎を置くか、何とかもう少し…
第24回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第2号
○多賀谷小委員 実は鉱業権が設定される、あるいは鉱業権の中からある部分を租鉱権にゆだねる、こういうような場合に地元の人々が小さな企業家といいますか、小資本の企業家がそれをする場合に非常に反対するわけです。それでせっかく租鉱権制度がありましても、租鉱権に一部をゆだねるという場合には猛烈に地元が反対をする。名前を言っては失礼ですけれども、議員の中で炭鉱をやられておる人が租鉱権を設定しようとして猛烈に地元から反対を食った、しかし業者間はそうい…
第24回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第2号
○多賀谷小委員 木曽本洞については話をしかけておるような状態で、まだ決定してないのですか。被害者は同意をしてないのですか、どういうのですか。
第24回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第2号
○多賀谷小委員 鉄道とかあるいは道路とか河川という問題は、これはいわば公共物でして、またその鉱業権者がその復旧をしなくても、あるいはどうにもならない場合には、当然その管理者である人々がする能力を持っているのだから、比較的問題がないのです。ところが家屋とか墓地とかたんぼとかいう純然たる私有物の場合になりますと、この被害者というのは非常に悲惨な人々である。こういうような状態ですから、これはどうしても問題を解決して当然買収するという形をとらな…