多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1957/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 実は副総裁は御存じないかもしれませんが、関係者はよく存じておると思います。今からの問題じゃないのですよ。この特別鉱害というものは、たしか昭和二十五年当時行われたものでございまして、戦時中の鉱害なんです。すなわち戦時中海軍が掘ったときの鉱害で、これは政府がかなりの責任があるから、普通の鉱害とは考えられない、こういうわけで一般の炭鉱ではこの戦時中の鉱害につきましては、国が補助金を出して復旧を進めておるわけです。ところがおそらく…
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 では後刻御答弁願いたいと思います。 では続いて石炭局長にお尋ねいたしますけれども、明年度からは特鉱がなくなるわけであります。特鉱がなくなりまして、一般鉱害の復旧という臨時措置法による復旧が大多数になると思いますが、現在の状態、現在といいますと、明年度から始まる状態の時点において、大体復旧の進捗状態と被害の進捗がどういうバランスになるでしょうか。あるいは被害はだんだん拡大をするのですか、あるいはだんだん縮小するのですか、その…
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 発生量とそれから復旧しているのが同じであるということになると、大体同じだけの鉱害が持続するわけですが、発生量というのは、私は加速度的になると思う。これは大体深部採掘をだんだん累増していきますと、だんだん加速度的に鉱害はたまってふえていく、こういう状態になると思う。ですからどういう時点で、どういう計画をなさったかしれませんけれども、三十二年度が十二億ならば三十三年度は十三億、こういうように少くともふえていくというのが私たちの…
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 私は発生量の十二億というのが何を根拠にされたのだか、きわめて疑問に思うのですが、要するにできる仕事、本年度やろうという仕事がむしろ発生量ではなかろうか。そうすると発生量と事業量が合うのが大体当りまえで、ものの考え方から発生量というのは何を基準にして、どういう状態で発生量を把握されたか、この点非常に疑問に思うのですが、発生量は一体どういうような把握の仕方をされておるのか。
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 その従来の実績というのは確かに仕事の量ですよ。その発在する量ではなくて、仕事のでき得る量が大体の実績ではないですか。発生まで大体わかるのですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 その一つの炭鉱で考えても、毎年コストの中に占める鉱害のパーセンテージがふえてきている。出炭はだんだん老朽化していますから、大体同じペースをたどっておる。この一事を見ましても、これは被害が加速度的に累増しておる、加速度はどれくらいのアルファをつけるかは別として、かなり進捗しておる、こう私は考えざるを得ないのです。それで特別鉱害がありまして、長い間いわば全然復旧に手をつけなかったものを一挙に復旧しましたから、最近はかなり復旧が…
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 私は、人口あるいは雇用関係のように、昭和四十年がマキシマムで、それからだんだん減るというカーブを書けとは言いませんが、少くとも何年まではこの程度でいけばどのくらい被害が出て、そうして最初のうちはなかなか追いつかないけれども、ある一定のところまでいくと絶対量として下るのだ、こういうような見込みをされる必要があるのではなかろうか、こういうように考えるわけです。と申しますのは、われわれ筑豊炭田におりまして、ことにこの炭鉱が終った…
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 鉱業権が消滅する場合に、そのときまで供託金を積んでおいて、そうして鉱業権消滅のときの担保にするようにはできないのですか。これは法律上の解釈だけではなくて、立法的処置として、考え方としてお聞かせ願いたい。
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 実はあるＡという大手の炭鉱が山を廃止します場合には、Ａという大炭鉱の場合は可採の炭量を残しているわけです。だからその廃止に伴って鉱区を分断してＢなりＣなりといういわば中小企業の経営になると思う。そこでその中小企業は従来からありました旧鉱業権者の被害も一応かかえながら——法律上明確にはなっておりますが、共同責任の形において、あるいは連帯責任の形において、とにかくかかえながら操業していくと思うのです。そうするとＡというような大…
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 では現在の法律の供託というのはどういう場合にとれますか。これは政令の問題にかかると思いますが、政令はどういうことを予定して作られようとしておるのですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 ですから、政令が予定しておりますところの供託金取り戻しではなくて、供託金を担保として効果あらしめる場合に、鉱業権者が無資力、所在不明の場合、こういうことですが、鉱業権者から見れば最終的な段階、鉱業権消滅に近い段階——私は供託金というこの制度の金額が非常に多ければ率直に言ってこれは別の考え方でいいと思う。ところが実際この百十七条に規定しておりますところの供託金の金額といいますものは、これは金額それ自体は規定しておりませんけれ…
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 実際問題としては、福岡県なら福岡県でけっこうですが、福岡県が一年間に支出した賠償費のどの程度が特別交付税の算定の基礎になっているか、これをお聞かせ願いたい。
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 四割じゃ、地方財政が逼迫しているときに——それでなくても炭鉱の鉱害所在の県並びに市町村というのは失業者も出ますし、いろいろな面で生活保護費も出ますし、出費が多いのですよ。それを地方交付税で見てやるというから、われわれ今までかなり見ているのだろうと思いましたら、今聞きますと四割というのですね。四割では問題にならぬと思うのです。それにこれは市町村によって非常にアンバランスがありますから、こういう面はやはり普遍的な財源でないだけ…
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 あとの六割をどこから出しますか。地方債といいましても何か利益を生むようなものならいいですが、これは借りになるものであります。しまいには利子に困るということになってくる。事業あるいは利益金を生むようなものならあえて言いませんけれども、鉱害の復旧というものは、ことに所在不明の場合の農地、家屋等の復旧に地方債でやっていくということは、私はこれは邪道だと思う、これは利益金を生みませんから。地方債でやっていかれたのではたまらぬと思い…
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 市町村は被害者の立場が多いのです。その被害者の立場が四割しか見ていただけなくて、しかも地方債で見てやるじゃないか。金を貸してやるから、お前の被害はそれで償えなんで言われましても、それはものの考え方が妥当でないと思うのです。ですからこの鉱害の市町村負担分は、市町村が当該施設に対する被害者ですから、この被害者の財源を地方債で見てやるということは全く邪道だ、こういうことをするとますます借金が多くなってきて、今度は利子でもたまらぬ…
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 あなたの方は財政需要額とか、あるいは財政収入額とか見られるのですが、大体交付税で見る額といいますとちょっと問題があるのですけれども、交付税関係の支出として認めているのと、それから実際問題としてほかの財源から持ってきて支出しているのと、割合は幾らくらいになりますか。県でも市町村でもトータルでいいです。
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 四割が多いという根拠はどこにあるのですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 これは特別の支出でありまして、しかも臨時の支出でない、かなり恒久的な支出です。そうして今受益者という面がありましたが、これは政策的に国が補助をするから市町村も負担をする、こういう面と、市町村あるいは県の施設そのものか被害を受けておる面とが二つある。ですから市町村が被害を受けておりまする公共施設につきましては、被害者であると同時に、また国と同じ立場に立つ、いわば政策上の補助をする、負担をするという面とが二つあると思うのです。…
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 ちょっと誤解をしておりまして、わかりました。 そういたしますと、続いて質問いたしたいと思いますが、今度の臨鉱法の家屋等の復旧によりましてどのくらいの国または公共団体の負担になるか、大体予定されておるその率を通産省からお聞かせ願いたい。
第26回 衆議院 商工委員会 第9号
○多賀谷委員 その割合を一つお聞かせ願いたい。