多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 第一点は、第七条にあります拒否の条件を書いておるわけでございます。それは、第一には、この法律に違反して、そうして登録の取り消しを受けた者であるのか、あるいは刑の執行中の者であるのかという要件を掲げております。これは普通よく書く規定であります。第二点は、登録申請者にかかわる水洗炭業の施業が、河川、道路その他の公共の用に供する施設を損傷し、もしくは農業、林業、もしくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反する…
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） この法律ができてしまえば、大臣は関係ないかというお話でありますが、やはり大臣が最終的な責任者ではあります。しかし関係委任をやっておるわけであります。それからこの経過措置といたしまして、付則に書いておりますけれども、一応現在水洗業を営んでいる者は、ある期間水洗業者とみなす、それから登録をしてもらう、さらにその後登録の場合にこういう審査をする、こういうことになるわけであります。
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 大部分は実は登録をする場合に手数料を取ります、若干でありますけれども。手数料を取ります。それからさらにそれで足らなければ、県が支出しなければなりませんけれども、しかし、政府としては一銭も要らぬ、まあ一応建前といたしましては予算とは関係ない、政府の予算とは関係ない、こういう建前になっております。
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） これは、監督は、機関委任を受けまして県がやるわけでありますが、この法律の説明会といいますか、この指導というものは、これは当然法律の主管官庁である通産省がおやりなるものと、かように考えております。
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） それは、主管官庁でありますから、当然この法律の説明会とか、あるいはそれを現在の洗炭業者に徹底さす、こういうことは、通産省がやるべきである、これは通産省の設置法の中に明記されておりますから。やはりこれは石炭行政の一部でありますから、そういうようになると思います。
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） それは、行政官庁が責任を持たれるならば、そういうことはないと思います。
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 私が八百万トンと申しましたのは、雑炭の意味でありまして、何も洗い炭だけで出るということを申し上げたわけではございません。しかし、洗い炭の状態も若干高度化しつつある。あるいは大規模にやりつつある、こういうことも現実でございまして、混炭、その他が非常に盛んになりまして、阿部委員御存じのようなかなり大規模のようにやっているのもあります。ですからそういったものも法律の外に置くのもどうか、こういうふうに言ったわけであ…
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） この法律は、なるほど衆議院が提案いたしましたけれども、関係議員は参議院の先生方も、これは何も提案者でございませんけれども、賛成をされて、どちらから出すかということで、衆議院から出した方がよかろうということで、原案は実は参議院の法制局で一番最初は作ってもらったというような事情もあるわけであります。 それからもう一つ誤解がございます。この水質汚濁という点は、まだ水質汚濁防止法ができません現在、日本の法制では、水…
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 私どもといたしましては、鉱業権者の行う鉱害の被害の中で、陥落によるものを除きまして、大体被害の形態が同じでございます。でありますから、被害者といたしましては、鉱業権者が行う加害と、水洗炭業者が行う加害を区別されることは非常に困る、そういう意味で、その範囲内でこの法律を制定したのでありまして、私たちはそれ以上のことは、現在まで考えておらないわけであります。
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） やはり事業としてやっておるということでないから、それらを含まないとわれわれ解釈するわけです。私たちは法律でそのことは予想しなかったわけでありますが、一応業としてやっていないということで、それらは含まないと解釈されると思います。
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） このボタ山の採取をやる場合でも、水洗いしないで採取だけする場合がある、いわゆるボタ炭といいますか、この場合にはやはりこの法律にかからない、かように解釈しております。
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 事実問題として水洗いをするということはありましょうか。
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 立法者としては入らないというつもりで書いておる。しかし予想しなかったことなんです。
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） その事業停止命令を出す前にも、改善命令を出する場合にも聴聞をしているじゃないかということだと思いますが、非常に親切に取り扱った、こういうことであります。
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 前の規定は、実はボタの採取のような場合には、比較的起らない、これから起るわけですが、どちらがどうやったかわからない場合も多いのであります。それで鉱業法の場合と違いまして坑内の石炭が、地上から見えないということではありませんけれども、責任分担というのがはっきりしない、こういうようなことで一応連帯損害賠償の義務を課したわけです。
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 賠償といいますと、企業が倒壊したとか、閉鎖しなければならぬ場合の賠償……。
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 補償ですか。これは結局自由経済でございますから、一応その補償の面については、この法律の外にある、こういうように考えているわけであります。
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 御存じのように、現在の鉱業権でもさらに出願を認め、さらに施業案の認可をいたしましても、現在その通りであります。ただし、国の政策で合理化法のような国の全体のそういう、低品位炭を出すとか、あるいは能率でも悪いものは規制するのだ、事業そのものを縮小するのだ、こういう方針がある場合には、これは別である、かように解釈するわけです。
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） これはなかなかわかりにくい規定だと思うのですが、実は現地におられる方はすぐわかるわけですけれども、ボタを採取して水洗するというのは、すぐわかるわけですが、その次の石炭を水洗するというのは、これは主として中小企業なんかにあるわけですが、中小企業で選炭機を持たないで、坑内から掘り出したままで、何ら選炭をしないものの譲渡を受けたとき、そうして水洗という原始的な方法によって選別をする、こういう事業でございます。
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 私たちは一応鉱業権者の鉱業法に基く選炭は含んでいないわけであります。ですから鉱業権者としてやっている場合でなくて、鉱業法に基くものでなくて、しかも、鉱業権者とは離れて原始的な方法で水洗をしておる、こういう場合であります。