多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第29回 衆議院 商工委員会 第7号
○多賀谷委員 もし死体を収容する資力がなくなった場合は、一体どういうようにお考えですか。これは、抽象的な問題として私はお尋ねいたしたいと思うのですが、鉱業権者の責任であるとはいっても、あげる資力がないといった場合には、一体政府はどういうおつもりですか。
第29回 衆議院 商工委員会 第7号
○多賀谷委員 全責任を持ってもらう、しかし政府は努力する、でき得る限り政府は努力するというのは、政府が金を出すという意味ですか。
第29回 衆議院 商工委員会 第7号
○多賀谷委員 私は、これはやはり制度的に考える必要があると思うのです。実は、この前籾井鉱業において、これは施業案を出さないで、採掘をして、四名水没したという例がある。これもなかなか死体があがらなかった。これは、資力がないもんですから、金の貸し手がない。それで、あれよあれよと言ってみるけれども、ポンプはなかなか来ない、そうしてポンプでやっておるけれども、間に合わない、こういううちにだんだん日がたってきたのです。そこで、全責任を持ってやって…
第29回 衆議院 商工委員会 第7号
○多賀谷委員 買い上げの申請をした者と、被害を起した責任者とは同じてすか、違うのですか。
第29回 衆議院 商工委員会 第7号
○多賀谷委員 籾井鉱業の芳の谷の災害の責任者は、だれですか。要するに施業案を出さないでやっておるのですから、鉱業権者ですか、それとも、その責任者というのだれですか。
第29回 衆議院 商工委員会 第7号
○多賀谷委員 炭鉱をやっておる、そこで利潤を得ておるのは別の人ですね、鉱業権者じゃありませんね。ですから、鉱業権者の法律違反というのは起るのだけれども、死体の収容をする責任はだれにあるか、こう言っておるわけですよ。鉱業権者が炭鉱をしておるわけじゃない。炭鉱をしておった人は、別の人が暗黙に話し合いをして、別の第三者が炭鉱をして、第三者が利益を得て、そうして第三者が水没をさせた。ですから、そういう場合の死体の収容の責任者はだれですか。
第29回 衆議院 商工委員会 第7号
○多賀谷委員 私は、必ずしも鉱業法における、死体の収容者という場合と、刑事責任の場合とおのすから若干違うのじゃないかと思うのです。しかしそのことは、大臣の時間で制約されておりますから、あとから伺いますが、要は、とにかく水害あるいは坑内出水、落盤、ガス爆発でも同じでありますが、遺体の収容の資力のない場合が十分予想される。そういう場合には、死体の収容ということがきわめて困難だ、応援者がない、この山口県の水没炭鉱でもそういう事件が起ったのです…
第29回 衆議院 商工委員会 第7号
○多賀谷委員 大臣の御研究にお願いすることにいたしまして、次の質問をいたします。 次は、先ほど大臣がおっしゃいましたように、昭和二十年の戦災で福岡鉱山局管内の図面がないわけであります。坑内実測図がないので、非常に現地では困っておるわけでありまして、この坑内実測図を整備するようにという決議を衆議院ではしておるわけであります。それは、昨年の十二月二十四日に、本院の商工委員会において、鉱山災害防止に関する件として、その一項目に、旧採掘図の整備…
第29回 衆議院 商工委員会 第7号
○多賀谷委員 局長は、坑内監督のっための図面を整備するために十三万円計上した。十三万円で一体できますか、人間だって雇われませんよ、五千円くらいの女の子に事務費その他をつければ女の子一人雇うだけでも十三万円要りますよ。これで古洞の図面の整備ができますか、どうしてやるのですか、私は、こういうじみな仕事を早くやっていただきたいと思う。そうして予算といいましても、これは何億もかかるわけじゃないのですから、一つ大臣の力で、これは一年間でもって整備…
第29回 衆議院 商工委員会 第7号
○多賀谷委員 次に、今度の坑内出水が起りましたどの炭鉱も、先進ボーリングをしていない。すなわち鉱山保安法においてきめられておる先進ボーリングを全然やっていない。しかも鉱山保安監督部は、出水指定もしていない。水が出そうであるということで、その炭鉱は特に危険であるという推定をしなければならない、その指定をしていない、これは明らかに鉱山保安監督部の責任です。監督行政の責任です。これは、鉱山保安法に違反しておるとかなんとかいうことを新聞に書いて…
第29回 衆議院 商工委員会 第7号
○多賀谷委員 本添田炭鉱の場合はどれくらいですか、七十メートルでしょう。
第29回 衆議院 商工委員会 第7号
○多賀谷委員 私は、保安監督上の責任はどちらかにあると思うのです。どちらかにあるというのは、第一、五十メートルというのが正しいかどうかに大きな疑問がある。これは、あなたの方で作られたのでしょう。これは法律ではありませんよ。通産省令で作ったのですし五十メートルまでは大丈夫だというが、現実に七十メートルでも水害が起ったじゃないですか。これは正しいのだ、オールマイティであると考えておるところが、少し頭がどうかしておるのです。これは、あなたの方…
第29回 衆議院 商工委員会 第7号
○多賀谷委員 旧坑道採掘跡の図面も整備されていない、しかも監督予算は、年一回回るだけの予算がついていない、こういうことは、歴代の政府の責任であります。私は、人命軽視の端的な現われであると思うのです。年に一回炭鉱を見るだけの監督費が出ていないということを、局長は得々とお話しになりましたけれども、これは通産省全般の責任ですよ。しかも工場は、比較的条件が刻々と変らない、ところが炭鉱の場合は、作業の個所というものは刻々と条件が変っていく、きょう…
第29回 衆議院 商工委員会 第7号
○多賀谷委員 これは、一つ大臣の政治力にお願いいたしたいと思うわけです。 それからさらに、私は時間もありませんから、根本的な問題に触れてゆきたいと思いますが、それは、鉱業権のものの考え方だと思うのです。鉱業権というのは、何かきわめて私有財産のように考えられておるところに、私は問題があると思うのです。明治五年の鉱山心得とか、あるいは明治六年の日本坑法あたりは、これは、鉱物は国の所有とするとありました。その後旧鉱業法でも、未採掘の鉱物は国の…
第29回 衆議院 商工委員会 第7号
○多賀谷委員 隣の鉱区が正確にわからないで作業をするということは、きわめて危険だと思うのです。隣接鉱区もはっきりしないというようなことでは、私は、今後鉱業を営む面において非常な危険を冒さなければならぬと思う。また地上物権の所有者、家屋とか田畑の所有者も、これはどうも鉱害であると考えましても、いや掘っておらぬというならば、なかなかその立証もむずかしい。これも、やはり私は公開すべきであると思う。工場のように、技術に秘密があるというような場合…
第29回 衆議院 商工委員会 第7号
○多賀谷委員 問題は、新しい鉱区についてはできるでしょう。しかし、災害の起るのは古い鉱区なのです。古い炭田において起っている。でありますから、私は保安を中心に聞いておるのでありまして、局長の答弁は、今後の開発計画としては十分傾聴に値しますけれども、私は保安を中心として、既成の炭田において鉱区の整理をやらなければ、やはりだめではないかということを申し上げておるわけであります。そういう点についても、率直に言って、大臣は産業人でありますから、…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○多賀谷委員 総理に簡単に二、三点お尋ねいたしたいと思いますが、第一点は経営者の中には自由経済でありますから企業において悪いことをしなければ何でもしてもいい、何の武器を使ってもいい、法律に触れなければ何の武器を使ってもいい、こういう考え方があると思う。ことに賃金の格差を利用する、要するに企業間の競争に賃金の格差を利用するということは基本的に私はあやまちじゃないかと思うのです。ことにアメリカの国におきましても州法並びにタフト・ハートレー法…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○多賀谷委員 ことに私は賃金のある水準以下の切り下げをねらって、それを利用して競争をやる、こういうことは全く間違いである、こう考えるわけです。第一次大戦後の平和条約の労働編にもやはりそのことが非常によくうたってある。また一国において人道的労働条件を採用せざるときは、他の諸国が改善を企図するものに対しても障害になる。こういうところから国際労働機関というものが設立されたと聞いているわけでありますが、ことに最近の日本の低賃金に対して、外国では…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○多賀谷委員 では総理に公契約における労働条件——公契約と申しますと、国が発注をするあるいはその品物を製造する工場、あるいはまた国が補助金を出しておる仕事あるいは公益事業、こういったところの労働条件というものはやはり国が発注をする場合の契約の中にうたう必要があるのではないか。アメリカあたりはやはり一般的な民間の労働条件を規制する前に、政府みずからそういうことをおやりになっておるのです。たとえばアメリカには公契約法が最初にできた。ですから…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○多賀谷委員 私は、政府みずからが大きな発注をするわけですから、こういった面については十分検討をしなければならない問題があるのではないかと思うのです。また中小企業の問題につきましても、御存じのようにアメリカの海軍とか陸軍おのおの条項を設けまして、中小企業に対しては幾らのワクで発注する、こういうことをきめておると思います。こういった点についてはどういうようにお考えですか。 さらに特殊的な失業発生の地帯、たとえば多発的な失業発生の地帯——駐…