多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○多賀谷委員 総理は研究を進めておる、着々その準備を進めておる、こうおっしゃいますけれども、私は予算委員会の分科会で中小企業庁に、一体国鉄とかその他の政府機関あるいは政府自身が発注する需品はどのくらいあるのか、そのうち中小企業へは現在どのくらい発注しておるのか、こういうことを聞きましても答弁できないのですよ。現実はわからないのです。調べてないのです。この問題は御存じのように、アメリカでもそういうシステムになっており、かなり日本でもいろい…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○多賀谷委員 さらに、公契約の場合における賃金の場合ですが、日本には一般職種別賃金というのがあります。そうして大工さんなら大工さんは、その付近の賃金が幾らであるかというのを調べたのがあるのです。ところが日本の法律はどういうことになっているかといいますと、それが最高賃金になっておる。それ以上払ってはならない、こう書いてある。これは一体どういうわけですか。全く総理の考えとは異なったことが行われておるじゃありませんか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○多賀谷委員 基準にしていくというならわかるわけですが、それ以上は支払ってはならないと書いてあるのです。ですからそれが最高賃金なんです。幾ら下を支払ってもいいのです。ですからそういうシステムは間違いじゃないか、かように考えるわけです。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○多賀谷委員 私は国費の不正防止ということはわかります。しかしその面からだけではとらえられない問題があると思うのです。やはり労働政策の問題として、今総理の方は将来公契約における労働条件ということを十分考えなければならぬということでありますから、私はその面から今後は一つ改正を加えてもらいたい、こういうことを希望しておきます。 次に業者間協定ですが、なるほど政府は労働条約に何ら違反してない。すなわち労働条約の、最低賃金決定の制度創設に関する…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○多賀谷委員 私は業者間協定が行政指導の範囲内にとどまっておるならば言いません。しかし法律で制度化し、その協定の効力を付与しよう、こういうことにおいてはなるほど国際労働条約には形式的には違反してないかもしれぬ。しかしこれを出すことによって非常な不信を買うんではないかと私は思うのです。その点はどういうようにお考えですか。私は非常に心配しておるんですよ。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○多賀谷委員 大臣がＩＬＯの総会に行かれて、その説明をされても、一般の国は納得しないですよ。それはこの最低賃金を持っておるのはイギリスやドイツやフランスのような先進諸国だけではないのです。アジアの諸国でもほとんど持っておるのですよ。そういう国でも業者間協定というものは、労働法の大原則に反するからきめてないのです。ですから条約が比較的初期の時代に作られて、国に自由にまかせられておるからといって、こういう方式を持っていったのでは、私は各国は…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○多賀谷委員 私が柱だと言ったら、労働大臣お笑いになりました。また総理も御否定になりましたが柱ですよ。なぜかというと現行法を見てごらんなさい。現行法は、労働協約の拡張適用については労組法十八条があります。これで十分できます。それからさらに審議会が調査審議して、そうして最低賃金をきめるのは、基準法の二十八条から以下に書いてあります。ですから現行法以上に出たものは何かというと業者間協定だけです。それなら何も現行法を改める必要はない。この新法…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○多賀谷委員 日本には最低賃金の法律がないのじゃありませんよ。りっぱな法律があるのですよ。そのりっぱな法律をおやりにならない。そうして何か日本には最低賃金の法律がないようにおっしゃるけれども、ちゃんとあるのですよ。それを政府がサボっておる。全部が行政官庁の裁量であるからサボっておる。そうして今度出したものは何かというと、現行法以上に出ておるのは結局業者間協定である。ですから私は業者間協定が柱であり、しかもこの業者間協定は国際的に不信を買…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○多賀谷委員 しかもこれは実施を強制する規定はないわけですね。ですから今までの法律の不備を補おうとするならば、これは実施を強制する規定を作るか、あるいはまた賃金の金額を明示するか、この二つです。ところがごの二つをやらないで新法を作った意義は何か、われわれは見出すことはできない。あえて言うなら業者間協定である。かように考えるわけです。ですから、この法律は全部経過規定の法律ですか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○多賀谷委員 私は、労働基準法が労使の対等の原則をいかに忠実に規定しているかということをよく知っていただきたい。組合のない場合も協定をする場合には、どの協定でも過半数の労働者の代表ということを一々入れておる。それを今度は全然はずして業者の一方的な行為でやるということは、これは労働法の危機です。私は労働大臣が答弁するなら、もう質問しません。そうして今から夜の十二時までゆっくりやりたいと思いますから、これで終ります。
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 御存じのように、炭鉱には今租鉱権と申すものがございますが、この租鉱権が初めは斤先と申しまして、法律の外にありました。それが使用権になり、さらに租鉱権になったのでございますが、現在この洗い炭でいわば選炭をいたします石炭が、大体福岡県でもざっと七、八十万トン出ているわけであります。さらに、政府の計画でも、これのみではございませんけれども、昭和五十年になりますと八百万トンも雑炭が入っているわけであります。そういう…
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 実は地すべり防止法案でも、法律のかなりの部分を管理権のないボタ山の採掘その他による被害について規定しておるわけでありますけれども、あれは管理権のないボタ山だけでありまして、その他のボタ山自体は、現在ではボタ山自体は鉱業法に入るわけでありますが、ボタ山の採取その他によって被害が起るという場合には、やはり的確な法律の適用がないわけでありますから、管理権のないボタ山だけの場合でございまして、一般的な場合には、地す…
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） これはむしろ現在行政をやっておられます政府の方が、答弁をされるのがいいかと思いますが、われわれが考えておりまするのは、やはりボタ山は、一応そのボタ山を捨てましたところの鉱業権者の所有である、こういうようにまあ考えておるわけでございます。それが管理権がなくなるといいますか、その他時効その他でなくなるという場合には、これは別でありますけれども、一応はやはり鉱業権者の所有である、われわれはこう考えておるわけであり…
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 今お話がありましたように、被害防止その他においては、確かに長所となって現われるわけでありますが、御心配のように、あるいはこの水洗炭によって作業方法が規制されるということになりますと、あるいは採算が立たなくてやめていくのではないか。失業者が出るのではないか、こういう御心配でありますが、確かにその心配もあるわけであります。しかし、これは私は行政のよろしきを得れば、ほとんど防げるのではないかと思うわけです。たとえ…
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 実はこの水洗炭と申します業態といいますか、そのものをどういうように石炭政策の上に乗していくかということが、今の政府はおきめになっていないわけです。また、先般石炭合理化法が通過いたしましたけれども、その石炭合理化法も、規制をする面がずっと出ております反面に、今度は増産態勢にいくという法律が出ておるわけでありまして、一体低品位炭利用ということが盛んに叫ばれておるけれども、これをどんどん保護していくんだと、こうい…
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） あるいはこのメタルの鉱山にもあるかと思いますけれども、その当時では採算上ある品位以下のものでは採算がとれないとして廃石されたものが、だんだん価格の変動、あるいは選鉱技術がよくなって取るという場合があります。これは元と同じ鉱業権者でしたら大体問題はないと思いますが、そういう場合もございます。これとは若干違いますけれども、当時捨て石として廃石いたしましたときには、そのカロリーはあまり市場の石炭としては通用しなか…
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） どうもボタと称しておるものをどういう言葉に換言したらよいかと、逆にまあいろいろ考えてみたわけでありますが、（「なんでボタだけにしなかったのかね、ボタでいいのじゃないかね」と呼ぶ者あり）鉱業法百九条は、「捨石若しくは鉱さい」という言葉を使っておるわけであります。何にいたしましても、捨てた石でありますから、まあ廃石というような言葉を使ったわけでありまして、なかなか適当な言葉がないわけでありまして、こういうような…
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 実は、地すべり防止法も、あるいは鉱山保安法も、一方は最近制定され、さらに、鉱山保安法は従来からあるわけでございますけれども、今申しましたように、地すべり防止法でも、これは管理権がないボタ山だけでありまして、管理権がないボタ山と申しますのは、筑豊にも十をこえる数字はないわけでございます。ですから地すべり防止法でかなり大部分を占めております法律も、実際適用には、まあほとんどないと言っても、ほとんどないと言えば、…
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 御存じのように、現在鉱業法の完全な監督ができていないというのが実情であります。盗掘、侵掘されましても、なかなか行政的に行き届かない。それに洗炭まで監督しなければならぬということになれば、大へんだというのが実際問題としての政府の考えではないかと思う。しかし、私たちは盗掘あるいは侵掘、施業案の完全実施ということを、やはり政府としてやってもらわなければなりませんとともに、それらが全うできないから、洗炭はこの外に置…
第28回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） 第四条の手続をいたしまして、第七条の条件を勘案いたしまして登録を認める、認めるといえば語弊がありますけれども、登録が拒否できる、こういう道を開いておるわけであります。