多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 あおりそそのかすが犯罪ですから、あおりそそのかすという状態では、あおりそそのかされて、いわば被教唆者が同盟罷業並びに怠業の状態に入らんとした犯罪は、あおりそそのかすのですね。ところが、同盟罷業並びに怠業という状態が起らんとしておる、この場合はどうですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 どういう理由で該当しないのですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 犯罪の方は、これはあおりそそのかすという犯罪の方ですね。あなたは犯罪の類型じゃないとおっしゃるから、私もそのつもりで言っておる。犯罪の方はあおりそそのかすという犯罪の方、起きた状態というのは同盟罷業あるいは怠業という状態である。この場合はどうですかと言っておるのです。犯罪の類型ではないということを盛んにおっしゃるから、私の方はその通り受けておったところが、今度は逆に怠業や同盛罷業は犯罪にならないから、こうおっしゃるのは逆じ…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 犯罪をあおりそそのかすという状態がまだ起きていないから、次の怠業、同盟罷業というのはまだ起きない。こういう理由で第五条の適用はない、こうおっしゃるわけですね。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 制止をするあるいは警告をする行為は、犯罪行為である、こう考えていいですね。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 一応公務員法並びに地方公務員法違反の争議には全然関係がない、こう解釈してよろしいですね。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 しからば公労法違反の争議、その争議が鉄道営業法あるいは郵便法に違反する。こういうことで、遺憾ながら現在起訴をした事件がある。こういう場合にはどうなりますか。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 そういたしますと、公務員法には直接はないけれども、公労法関係では、鉄道営業法とかあるいは郵便法によって、取扱いをせずとか、遅延さすとか、そういうような行為があるから、その場合には第五条が適用になる、こういうわけですね。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 それはきわめて重大なことでありますが、法務大臣にお尋ねいたしたいと思います。それは今まで、少くとも最近までは、あるいは公労法違反の事案がありましても、民事上の責任だけでした。要するに公労法十八条によりまして、そういう行為をやった者、あるいは行為を指導した者がこれは解雇される。こういう公労法上の責任であったのに、最近はいわゆる事業法の適用を受ける。その違反の適用を受けるということはどうもわれわれは納得できない。少くとも二十世…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 おっしゃったことは間違いはございませんが、しかし公務員であるといいましても、労働関係では公務員として扱っていないわけですね。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 法務大臣はよく御存じないようですから言っておきますが、公務員は公務員ですが、労働関係では国鉄職員や専売職員やその他の五現業と同じように、公労法の適用を受けるわけですね。公企体等職員の労働関係法という適用を受けるわけです。ですから、今まで申しました国家公務員法の適用を受けないのです。公労法の適用を受けるのです。その点大臣、誤解じゃありませんか。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 全逓です。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 それは詭弁というものです。労務不提供のうらはらは七十九条違反です。そういう考え方をすると私は問題があると思う。とにかく公労法を作って、そうして十八条の罰則規定を置いたときには、この全逓の職員は一般の国家公務員法から除いて公労法の職員に入れたわけですね。まずそれは事実でしょう。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 ですから、この労働関係においては、国家公務員法の適用を受けないで、いわゆる国鉄や専売あるいは全電通と同じような適用を受けるわけでしょう。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 でありますから、当然十八条の適用を受けるものが即七十九条、これはいかにされましても、実体は同じですね。争議をすれば郵便はとまるのですからね。これは実体は同じなんです。しかも一つの行為をやって、そうしてこの行為がいわゆる国家公務員とは別個に扱っている。別個に扱っているというのは、これはやはり労働関係に対する団結権、団体交渉権その他をやはり擁護しているのですから、それは当然十八条の適用だけでいいじゃないか、九十七条の適用をする…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 私は、その考え方が、少くとも労働法という概念の中に職員を入れて、そうして公企体等労働関係法という中に公務員からはずして入れた、その趣旨に反することではないかと言っておるのです。その趣旨にというのは、民事上の懲戒という最大の責任追及手段がある。ですから、たまたまどこかに処罰する規定はないだろうかといって探したのがこれですよ。このことは単に郵便だけでなくて鉄道営業法もその通りです。鉄道営業法も、運輸大臣が見えておられますからつ…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 戦後今までずっときて、初めてこういう法律の適用をするというのは、どういうわけですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 別に変化は起っていないですよ。そういう踏切番の事故がだんだんふえているというような事態にはないのです。ただ、いかにしてこれを罪にしようかと、どこかの条文を探しておる。これが現在の政府の姿です。立法趣旨とは全然違うことが行われている。たとえば人事院規則にチェック・オフをしてはならないという規定がある。要するに、法律で定める、あるいは政令で定める以外には賃金の向上はできない、だからチェック・オフをしてはならぬというのです。とこ…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 そんなことはないでしょう。あなたの方は、鉄道営業法を改正するとか、刑罰規定を作るとか、いろいろ新聞に取りざたされているじゃないですか。あるいはまた、法務大臣はそうおっしゃいますけれども、郵便法を作るときは、これは争議行為は関係ありません。もっとも争議行為が許されておったという事情にもあるでしょう。こういうふうにして、その法律ができたときと違ってすでに運用されているところに問題がある。とにかく昭和二十七年ごろから、日本の労働…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 今申しましたように、今まで犯罪として扱ってなかったものが、政府の解釈で犯罪になるわけです。裁判所に行けば犯罪にならぬかもしれませんよ。裁判所は無罪の判決をするかもしれません。政府の考え方が、犯罪でなかったものが、だんだん犯罪になるような、今までちょっと言いましても、二十九年から今日までの間に、非常な変革を見ておるでしょう。今まで、政府としては犯罪であるというようなことは言わなかった。ただ公労法違反だ、公労法違反で解雇されま…