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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1960/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 ちょっと石炭協会にお尋ねいたしたいのですが、この重油ボイラー設置の制限に関する臨時措置法案がなくなる昭和三十八年後、その後においては、新たに設置をする分だけでなくて、今まで石炭をたいておったものが重油に転換をされる可能性もあるわけです。法律が全然なくなりますから……。こういった場合、はたして対処できる態勢になっておるのかどうか、またなり得る自信があるのかどうか、この点をお尋ねいたしたいと思います。

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 そういたしますと、やはり三十八年後でも、これは何らかの形で認可制度、すなわち重油ボイラー設置の認可あるいは今まで石炭を使っておったボイラーが、重油になる場合の改造の場合の認可、今かなり時間がありますけれども、明確には言えないでしょうけれども、やはりこういうものが要る、こういう考え方ですか。

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 これは政府にちょっとついでですからお聞きいたしたいのですが、重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律施行規則、要するに通産省令はこの法律施行に伴って改正になるのですか。

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 そういたしますと、今までの規定は設置が必要であってやむを得ないと認められる場合、すなわち第一条には、ボイラーの性質、発生するときにおいてきわめて精密に圧力を調整をしなければならぬとか、あるいは急激にボイラーの負荷を変動させる必要がある、こういうふうにいわゆるボイラーの性格から必要やむを得ないという条件を出しておる、その次には微粉炭を使用するボイラーで爆発による災害発生の防止、こういう点から設置の許可をやむを得ないと認める、…

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 ですから私は、法律の第二条の五号のロ、すなわち「設置が必要であってやむを得ないと認められる場合であって、通省産業省令で定める」こういう通産省令を今読んだわけです。そして今まではいわばボイラーの性質、用途といいますか、そういうものから許可の基準をきめておる。ですがこれはだれが判断しても懇意的に判断できないのです。比較的自由に判断ができない。許可基準というものはぴしっとしておる。ところが今度は経営という要素が入ってきますと、こ…

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 いわば客観的な条件といいましても、それによってコストが高くなるか安くなるか、こういうような面が非常に大きな要素になってくる。そうすると何も電気だけではないわけですね。そういうことをいえば……。これは一般のボイラーだって重油にしてもらわなければ企業が成り立たぬぞ、こう言ってくればこれはやむを得ないと認めざるを得ない。そういう要素を入れてくるならば……、こう私は言っておるわけです。これについてどういうようにお考えですか。

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 そうすると、政府にはあとから聞きますけれども、政府の今の考えとしては、この法律の施行期間中には公益事業以外は認めない、こういうわけですね。認めないというのは設置を認めない。すなわちボイラーの性格からくるもの、あるいは自家可燃性ガスとかいろいろなものを除いた分野で、そうして許可の申請をしても一応公益事業以外には認めない、こういうことですか。

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 この点はきわめて重大でありますからまたお尋ねいたしたいと思いますが、次に今政府がお考えになっておるような重油専焼の火力発電所の設置を認めた場合における石炭の関係、これをお聞かせ願いたいと思いますがね。

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 その漸増の火力発電所の消費の問題と、石炭協会で五千五百万トン三十八年度のベースを考えられておる場合の一般炭における割合というものはどうなるでしょうか。これは政府でも協会でもどちらでもいいのですが。

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 そうすると、一般炭の消費の傾向は昭和三十三年と比べてどうですか。

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 三十四年と比べるとどうですか。私が聞いておるのは、五千五百万トンというのは原料炭を含めての話ですから、一般炭は全体としてどういうようになるのかお知らせ願いたい。

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 三十三年は原料炭は何ぼですか。

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 そうすると一般炭全体とすれば結局ふえないわけですね。

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 そうしますと、これはあとから申し上げますが、五千五百万トンベースというのは原料炭を含めてですから、それほど石炭の消費が急激に減る、実質上経済の伸びからすると減るという形でもないけれども、一般炭だけとすると、むしろベースは横ばい、あるいはベースは減る可能性が、今の傾向ではある。そうすると問題は、一般炭を出しておるものはほとんど中小炭砿が多い、これは率直にいうと相当中小炭鉱をつぶさなければならぬという計画になるのですね。

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 これも通産省でけっこうですから、石炭の使用効率ですね、各産業別に一つ示していただきたい。

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 これは政府にちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、火力発電用に使う場合には、今石炭局長のおっしゃったように、他の産業に比べると効率がいいわけですね。そうすると、他の産業に比べて効率がいい火力発電、すなわち公益事業だけに、そういった設置やむを得ないということで許可するのは、これは問題があるじゃありませんか。むしろ政府の政策としては、効率の割合いい、しかも公益事業ですから財政投融資その他でめんどうを見てやれるのに、私企業を、か…

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 いや私が鉱山局長にお尋ねしたいのは、それは発電所も確かに重油を使った方がいいわけですね。そのことが私企業でも言える。ましてや他の産業の場合は、石炭の使用効率というものが火力発電所よりも低いものですから、なお言えるわけですね。ところが公益事業というものは、いろいろな点において、別の意味における国の援助の政策ができるではないか。こういう場合に、国の手を差し伸べるルートのある公益事業に、一般の私企業よりもよりよくする、あるいはよ…

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 政府については、あとから質問を続けますから省略しますが、私はこの点は非常に重大だと思うのです。というのは、一般の企業家は声が小さいからそれを取り上げない。むしろ国の政策からいうならば、使用効率のいいものは一つ石炭を使ってもらう、使用効率の悪いものは、これはやむを得ないから重油に切りかえなさい、こう言ったって、むしろ経済の原則からいうならば私はそれが当然だと思う。それを逆に使用効率の比較的いい電気に許すという。それはまあ公益…

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 ちょっと関連。先ほど松根さんから、昭和三十八年度は千八百万トンないし二千万トンの石炭消費がある、こういうお話でしたが、これは先ほど、三十五年度、重油ボイラーの設置の申請をする、こういう話ですね。これらをも勘案してのお話でしょうか、数字は……。

日本社会党1960/03/09

第34回 衆議院 商工委員会 第14号

○多賀谷委員 それを考慮に入れてですね。