多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1960/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第21号
○多賀谷委員 植村参考人にお尋ねいたしたいと思います。千二百円引き下げというのが他の産業界の絶対的要請である、こういうようにおっしゃったわけであり、また答申にも千二百円引き下げるべきである、こう書かれてあるわけですが、この千二百円というのは、一体他の競合エネルギーとの関係において、どの地区で千二百円の必要があるのか。たとえば北海道とか九州では、重油に比べて石炭は必ずしも高くないと言われておる。そうすると阪神とか、あるいは京浜地区では非常…
第34回 衆議院 商工委員会 第21号
○多賀谷委員 では次に、需給の安定ということも石炭の場合は非常に要請されているわけです。ことに生産に弾力性が乏しい産業でありますから、需給の安定ということがより言われている。単に景気変動だけでなくて、豊渇水によっても、御存じのように非常に違うわけです。ところが今度合理化審議会の方で答申をされておりまするものは、その需給の安定対策について何ら答申がなされていないように思うのですが、その点どういうようにお考えですか。
第34回 衆議院 商工委員会 第21号
○多賀谷委員 このたびの不況は必ずしも需給のアンバランスということだけでなくて、先ほどからお話しになるように、消費構造の変化という点、あるいは燃料革命ともいわれておるわけですが、しかし二十七年、二十八年ごろの不況というのは、私は確かに需給のアンバランスからきた不況であったという点の方がむしろ多かったと思うのです。ですから需給安定というものは、新鋭火力ができて、比較的新鋭火力はコンスタントに動きましても、これは御存じのようにまだ流れ込み式…
第34回 衆議院 商工委員会 第21号
○多賀谷委員 この点は私は単に企業間だけの話し合いでなくして、制度的に解決をしてやる親切さがほしいと考えるわけです。今までこの問題は長くいろいろいわれましたけれども、結局まだ解決を見ていないという点は、制度的解決が必要ではないか、かように考えるわけです。 次に安芸先生にお尋ねしたいのですが、これは石炭鉱業審議会の生産部会から流通合理化についての答申ですか、中間報告ですか、なされておるわけですが、それを見ますと、交錯輸送の調整ということが…
第34回 衆議院 商工委員会 第21号
○多賀谷委員 私は率直に石炭鉱業審議会の最初の答申といい、流通合理化に対する中間報告といい、結局これだけの大きな仕事をするのに非常になまぬるいやり方ではないかと思う。いやしくも十一万名の労働者を減らすというが、実際首を切られる人は十一万じゃないのです。これは私は十三万であり、十五万であるかもしれないと思う。新たに雇用される者があるかもしれない。ことに若い労働力を必要とする場合においては、そういうことがあるかもしれない。ですからこれだけの…
第34回 衆議院 商工委員会 第21号
○多賀谷委員 ドイツのように割合にカルテル思想が強いところは、比較的自主的にできるでしょうけれども、日本は御存じのような状態ですから、自主的に協力態勢ができるということはなかなか期待できないのではないか。まあ、ある時期には当然政府としても踏み切らざるを得ないのではないかと、こういうふうに考えるわけですが、それは一応おくといたしまして、最後に就労対策については、当然政府かやる責任はあるわけですけれども少し石炭企業家自体が、いわば政府に責任…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 失業保険法の一部改正の本文に入る前に、今問題になっております点を緊急に質問いたしたいと思います。 その第一点は、炭鉱離職者の訓練手当は失業保険と併給されるかどうか、この点をお伺いいたしたい。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 ところが、「石炭鉱業離職者特別職業訓練生募集要項」の中に、「経費及び処遇」ということで、イロハニとありますが、その二に「生活保護法適用世帯は入所中でも適用されます。ホ 失業保険金は入所中でも支給されます。ヘ 昭和３０年９月１日以降の炭鉱離職者には訓練手当が支給されます。（失業保険と併給）」と書いてある。それでこの募集要項に従って入ってきた訓練生が、失業保険が併給されないということで非常に問題を起こしておるわけです。もう一つ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 局長が今生活保護法の関係については御答弁なさったわけですが、今のお気持で、その線に沿ってぜひ折衝してもらいたい。これいかんによりますと、せっかく職業訓練所を拡充しましても、現実問題としては役に立たない法律になる可能性があるわけです。理屈はいろいろあるでしょう。生法保護の支給金の性格からいってもいろいろ問題があると思いますが、これは一つぜひ御努力を願いたいと思います。失業保険との関連についても、若干そのうちの経費的な面につい…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 失業保険が訓練手当より低い場合はどうですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 やはりこの点についても、必要経費についてはその範囲内においては訓練手当を出してやるのが至当ではないかと思う。理論はいろい政府のおっしゃるような理論があると思いますけれども、実際の扱いとして、それをやらなければ非常に困難である。というのは、一つは、つぶれていく炭鉱の労働者の中には、比較的賃金が低くて、遅配欠配が続いて失業保険をもらうようになったという人々もあります。ですからある限度のものには必要経費は見てやる必要があるのでは…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 炭鉱離職者はいわば特殊な法律によって保護されているわけですが、いろいろな事情があってそうされたわけです。そこで訓練手当というのがむずかしければ現物支給でもいいと思う。教科書を見てやるとかあるいは自分で出さなければならない必ず必要な教材を支給するとか、何か方法があるのじゃないかと思う。他の法律の関係で併給することはいかぬということになりますと、他の便宜の方法がありやしないかと思う。訓練手当のある限度に限って、その範囲内におい…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 一つぜひそういうようにお願いしたいと思います。 次に、炭鉱離職者の定義を施行規則か何かでやられたと思うのですが、実際炭鉱業で行なっている仕事で、必ずどこの炭鉱にもあるという職種がかなり落ちている。これはやはり私は、職種で炭鉱離職者の範囲をきめるということ自体問題ではないかと思うのですね。首を切られるのと同じですよ、どうですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 労働者を職種によって区別する何ものも根拠がない。たとえば事務屋であろうと、あるいは坑内夫であろうと、あるいは坑木かつぎであろうと肉体労働をやっている。坑木かつぎなども除外されておるのですが、坑木かつぎはどうなんですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 炭鉱は何も軽労働がないということはないのですね。しかも重労働の労働者だけを対象とするということは法律上おかしいですよ。それはその他の作業だって炭鉱はやるのですよ。これはなぜ制限したのですか、この定義の弾力性は十分できる。要するに炭鉱に勤めておるものだと考えればよろしいわけですから……。これはなぜシビアに施行規則でおやりになったのですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 実は私も資料を持たないのですが、おととい実は私は帰りまして、飯塚の訓練所から援護協会をずっと見てきたわけです。ところが訓練生の方からの声なんですが、非常に扱いが限られておる、こういう声を聞きました。炭鉱労働者の定義を書けといえば、だれだって石炭の掘採または付属する選炭その他の作業、こう書きますよ。作業に従事する者、これは全部入れるべきですよ。普通そうでしょう。炭鉱労働者の統計なんかを出すのに全部入れるでしょう。炭鉱に勤めて…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 私はなるべく炭鉱労働者の範囲を狭めるような解釈はすべきでないと思うのです。炭鉱事業に従事するというなら、文章だって、掘採またはこれに付属する選炭その他の作業に従事する労働者と書きますよ。これは一般的に入ると考えなければ——離職者対策に、ある特殊な技能、職種に従事した者だけを扱うというのは、むしろ法の精神を曲げて運用されておるのじゃないか、こういうように思うのです。普通にすなおに解釈して下さいよ。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 次に職業訓練所の実態です。大臣お聞き願いたいと思いますが、実際まだ訓練ができていないのです。第一、指導員がいない。それから労働省の予算、補助金をつける予算が、たとえば自動車の整備工といいましたら、運転をするような整備員なんか出していないのです。運転ができないで整備なんかできっこないですよ。こういうのをやってない。補助金の対象をものすごく短くしている。県の方では何度も設計がえ、設計がえをしてやっと施設の入札をやるような段取り…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 次に家族用のパイプ・ハウスの問題ですが、家族用の宿舎を作ってやらなければ労働者の移動というようなことはきわめて困難ですね。これは家庭悲劇が起こるだけです。ですから、転職をしたところにほんとうに腰を落ちつけて、安住の職を見つけるということになって参りますと、どうしても家族とともに移動しなければならぬと思うのです。ところがいまだに家族用のパイプ・ハウスの宿舎が貸与されない、こういうようなことを聞いているのですが、一体どういう状…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 私も神戸製鋼のある下請のところに炭鉱離職者が行って働いておる実態を見てきました。ところが、四十名ばかり行った中で、半分が独身者です。そうしてあとの半分は家族持ちですが、そのうち半分の十名は、会社から金を借りて家族を連れに帰り、さらに会社からアパートの敷金を借りてアパートに入りました。こういう経営者のおられるところはいいのですが、その経営者でも、まだ半分の家族はそのままになっておるわけです。ですから、その半分の家族持ちをどこ…