多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1960/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 この臨鉱法ができる際に予定しておりました鉱害量が幾らであるのか、それがどの程度現在復旧をされておるのか、要するに進捗率をお尋ねいたしたい。
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 そういたしますと、大体予定の百十億程度のものは法律の期間中に完成する、こういうわけですが、ところが、その後発生しております鉱害があると思います。それが現在一体どの程度あるか、これをお聞かせ願いたい。
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 毎年発生しておるものが毎年処理されていれば問題ないわけですが、現実の問題としては、農地等についてはかなり復旧の進捗に見るべきものがあると思うのですが、堤防とかあるいは家屋というものはまだ多く放置されている。あるいは実際問題としては、どんどん鉱害が進行するのに復旧の方が追いつかないという形もあると思うのです。こういう状態もあると思うのですが、一体三十七年末でどの程度鉱害量が現存するでしょうか、大体予想つきませんか。
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 臨鉱法がなくなります昭和三十七年にもまだやはり百五、六十億残るということでございますので、これはぜひ一つ臨鉱法の精神をくんで、法律を恒久的にしてもらいたいということを要望するわけです。 次に、整備事業団の事務処理の問題でありますが、整備事業団の処理が非常に事務的におくれるわけです。はなはだしきは、一昨年の八月ごろ労働者を解雇しておるのにもかかわらず、まだ買い上げの決定ができない。そうして離職金すらもらえない、こういう状態に…
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 この離職金ですが、離職金の支払いまたは問題になりました炭住引き揚げ資金といいますか、あるいは移住資金といいますか、そういった事業団の出す分ですね、これについては、買い上げが大体事業団において決定を見る、予想がつくということで、事業団の判断にまかして、一つ離職金やそれらの資金を先に払うということはできないものでしょうか。
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 実は私の質問が悪かったのか、ちょっと誤解があるようですけれども、実際は労働者はもう全部首を切られておるのです。そうして失業保険ももらった。それももう期間が切れている。そうしてもう結局拾い仕事をしておる、こういう形なんですね。しかし会社の関係は、首を切られておるのですけれども、まだ離職金とか退職金とか未払い賃金をもらっていない、こういう状態、事業団の方も大体むずかしい、鉱害の被害者の方々が判を押していただくのが、二、三名ある…
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 実は大臣、この法律ができますときには、一応建前としましては、買い上げを申請して、買収が決定したときに解雇をするという建前であったわけです。ところが、現実の問題としましては、すでに解雇をしてから買い上げの申請をし、そしてその申請が二年も決定しないという状態なんです。労働者の方は一応解雇されておりますから、その解雇された労働者というのは、ほとんど未払いの賃金を払ってもらってない、あるいは退職金も払ってもらってない、こういうこと…
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 業者といいましても、支払い能力があるような業者なら問題ないのですが、さか立ちをしても何も出ない、こういう業者なものですから困っておるわけです。現実はもう労使で解決されるような問題ではない。経営者の方も、事業団に申請をしましてから後は、労働者に対して交渉するというようなことは、実際問題としてない。それは事業団まかせである、こういう状態であります。そのことは、その使用者の態度というものについては問題があるでしょうけれども、現実…
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 申請をしてから解雇して、そして放置されておる状態なんですね。時間的に私が先ほど申しましたのと若干食い違いがあるかもしれませんが、現実の問題としては放置されておる。申請をして直ちに解雇をして、そうして失業保険をもらっているというのが現実です。それも便宜的に予定日というものを作っておるだけで、現実はそのときに解雇されているのですよ。ですから事実問題としては、私は同じ問題だと思う。実はその通りなんです。ただ便宜的にその点を取り扱…
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 十分御理解ないようですからちょっと説明しますと、実は鉱害は一般債権ですから、債権としては順位から言えば後順位にあるわけです。ところが鉱害の場合は、事業団と連帯責任の関係で優先的に扱っておる。これはやむを得ぬと思いますけれども、優先的に扱っておるという形になるわけです。これは債権から言うと後順位にあるけれども、事業団との連帯債務になっておるから、それを優先的に差し引くという形になるわけです。そこで一番困るのは労働者でして、鉱…
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 レア・ケースを取り上げて反論されるというのはいかぬと思う。そのことは鉱害でも同じですよ。どうせ事業団がやってくれるからというので、鉱害をほとんど処理しておらぬでしょう、現実には。鉱害代金を払ってないでしょう。正常な経営なら鉱害代金を払っておるはずですね。正常な経営より以上に、はるかにオーバーするような鉱害というものは、これは将来事業団に買い上げてもらえばいいという気持で鉱害を復旧してない。賃金にも同じことが言えるとおっしゃ…
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 これは一つ大臣にもよく事情を話して研究していただきたいと思うのですが、これは実際あわれな話なんですよ。やはり一人当たり二十万円から債権を持っておるのですよ。そしてその炭鉱なんかはかなり長い間作業をしておりました炭鉱で、戦前からやっておった炭鉱で、そこの労働者はその賃金をもらえば、あるいは手当がもらえれば十分更生できるのですね。それが更生できないというのは、結局それがほとんどもらえない。一人当たり五千円程度しかもらえない。こ…
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 石炭鉱業合理化臨時措置法には鉱山労働者という言葉が使ってありますね。これと範囲は違うんですか。鉱山労働者という場合と、それから炭鉱労働者、これは名前の違いですけれども、趣旨は同じですが、少なくとも石炭鉱業合理化臨時措置法と炭鉱離職者臨時措置法とは労働者の範囲は同じでなくちゃならぬと思うのですがね。この取り扱いが違っておる。政府はなるべく狭く解釈すれば財源が浮くからいいようなものの、これはどうもわれわれとしては納得ができない…
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 この法律によると、「石炭の掘採又はこれに附属する選炭その他の作業に従事する」というのが離職者法ですね。合理化法の方は業務に従事する、語句からいうと「作業」という字と「業務」という字の差だけですがね。しかし私は文句を言うわけではありませんけれども、問題は炭鉱労働者というのが特殊な作業環境にあったというよりも、やはり一定地域に多数発生した失業者の問題を救済するというのが、この法の精神だと思うんですよ、離職者法は。何も炭鉱労働者…
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 ホワイト・カラーの職員層だけのような印象を、石炭局長は持っておられるかもしれませんが、現実はそうでないのですよ。あのやっている認定というものは、やっぱりかなりきびしいですね。炭鉱に特有であるかどうかということが、かなり判定の基準になっておると思う。ですから、職員ならばという感じがあるかもしれませんが、現実には、たとえばここに書いてある作業に従事するというものの中に、われわれとしては、政策的には含まなければならぬけれども、ま…
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 そうすると、生活保護法の手当をもらっておる人も、職業訓練手当をもらえる、こういうわけですか。
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 大臣に最後にお尋ねいたしたいと思いますが、今度の政府の石炭政策を見てみますると、千二百円の引き下げをやり、算術計算ではありますが十万人程度の従業員の減少を考えられておるようであります。しかしこれだけの雨期的な石炭政策をやられるについて、私は経営者の側の規制というものは何らなされていない。経営者の方は今の状態のままで、これだけの大改革をやろうとしておるところに、すでにこの石炭政策の合理化計画というものは破綻を来たす芽を持って…
第34回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 鉱業法の基本的なあり方についての問題は、研究されていることは知っておりますけれども、私はそれでも間に合わないと思うのです。少なくとも昭和三十八年度に千二百円も下げようというならば、この際石炭だけでもそういった今まで懸案になっておりまする諸条件を整える必要があるのではないか、こういうことを言っておるわけです。今縦坑一つ開発しようといたしましても、鉱区を合併しなければ一つ分の縦坑の鉱量がないというところも私は知っております。あ…
第34回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 政府にお尋ねいたしますが、この改正案は「昭和三十八年度の石炭販売価格を昭和三十三年度に比較して千二百円程度引き下げることにより、競合エネルギーに対し経済性を回復させることを目標とし、」と、こうありますけれども、千二百円程度引き下げるという千二百円の根拠は、どこから出たわけですか。
第34回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 原油の値下がりというものはどのくらい見ておるのか、あるいはタンカー運賃というものはどのくらい見ておるのか、これをお聞かせ願いたい。