多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1985/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 これは法務省はどういう考え方ですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 要するに、施行規則の四条というのは労働省の役人の施行規則であって、法律としてはそれで立件をするわけにいかない、こういうことなんでしょう。いろいろ言われたけれども、言うならばそうでしょう。結局そういうことを言っておるわけです。ですから、明確にしてください、こう言っておる。 そこで、それなら今度は十四なら十四業種指定するとしますね。それから請負というのがある。十四業種でないもので請負に紛らわしいものは立件できますか。今まででき…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 十四業種なら十四業種、いわば派遣事業として認めますね。そうして、一方には請負という制度が規定してある。その中間で従来紛らわしいというので全然手をつけなかった層というものは、的確にいわゆる違反として告発なり処分ができますか。要するに、送検なり注意なりいろいろあるでしょうが、できますか。今までできなかったことができるのですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 まず第一に、日本の雇用の土壌というのと欧州における土壌というのが全然違うという認識ですよ。マンパワージャパンがいわばアメリカから上陸してきたですね。そうして、この本によりますと、大規模な調査をしたけれども告発するに至らなかった、こういうことを書いておるわけであります。日本の雇用の基盤というものとアメリカとは違う。そうして欧州とも違うのですね。欧州は大体において職業紹介というのは国のいわば独占的な権利、ドイツのようにはっきり…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 私どもは、率直に言いますと、いろいろ考えました。将来展望を見て、全く私どもは白紙で臨んだわけです、この法案の問題については。いろいろ考えました。 そこで、まず今お話がありましたように、あいまいである、そして、形式的には全部違反しておるのに送検もできないあるいは告発もできないという。これは単なる施行規則の中に置いておるから、本則の中には何もそういうものが明確でないというので、むしろ施行規則そのものにはかなり不満があるのですけ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○多賀谷委員 これも、一般法にしたら私は二重構造がますます拡大すると思うのですよ。あなた方は、どの提案理由を見ましても、高梨さんのお話を聞いても、まず最初に出るのは技術革新でしょう。ですから、技術革新なら技術革新の面だけとらえればいいのですよ。確かにミスマッチ、需給関係のアンバランスですよ。ですから、それならそれをとらえて、まずそれを五年なら五年やってみればいい。一般に、そこのワープロだってそうでしょう。少し訓練すればできるのですよ。そ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○多賀谷議員 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました職業安定法の一部を改正する法律案及び情報処理業務に係る労働者派遣事業の規制及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する臨時措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の雇用構造は二重構造であると言われ、かつてＯＥＣＤが日本の労働事情に関する調査団を我が国に派遣した際に、「日本にはセカンド・シチズン、第二市民がいる」という指摘がなされまし…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 将来の新自由クラブを背負って、しかも将来政界のいわばニューリーダーとして嘱望されております山口労働大臣に質問をいたしたいと思います。 今、日本という国が世界の政治、経済の中でどういう位置を占めておるか、ひとつあなたの所感を承りたい。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 日本の非常な急ピッチの経済成長、その面に非常に進んだ面と、また意外におくれておる面、しかもおくれておる面が改善をされつつあるのではなくて、逆に拡大をしていっておる、そういう面がある。実はその一つの問題に現在における日本の雇用の二重構造の問題があるわけです。でありますから、全体的にこれだけ経済が伸びておるのに依然として二重構造が続いておる。今度のいわば労働者派遣事業というのは、その二重構造がさらに進むのではないかという憂慮を…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 日本の労働事情がどうあるかという一つのバロメーターは、やはりＩＬＯ条約の批准がどの程度にいっておるか、これも一つのバロメーターであろうと思います。 そこで、一体今日まで採択をされた条約は幾つであって、今日日本が批准をしているのは幾つであるか、これをお聞かせ願いたい。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 戦前は、幾つの条約採択のうち幾つ批准していましたか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 そのうち、海上と陸上は幾らですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 戦前にＩＬＯの場で非常に貢献したのは海員組合ですね。殊に日本の船員が外国の港に行くものですから、船員についての条約はかなり批准を見ておるのです。 ところが、普通の国内の労働者の労働条件の条約については微々たるものであったということですが、それにしても戦前に十九批准しておるのに、戦後これだけ民主化と言われ日本がどんどん成長しておるのに三十七とは何ですか。数字を見ればすぐわかるわけですが、戦後幾らしたのですか。条約の採択の方は…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 戦後の批准が意外に少ない。要するに、戦前と戦後を分けたら、三十七のうち十九が戦前ですから、十八しかしてないということになるのです。ですから、戦前は本当にまじめに取り組んだと私は思うのです。戦後は本当に取り組んだような格好をしておるけれども、しかもアメリカが脱退した今日、ＩＬＯでは資本主義国では最大の負担金を払っておる日本がそういう点ではどうも熱意がないように思うのです。 そこで、最近はいろいろな会議があるのですけれども、労…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 アメリカとソビエトはちょっと別格ですね。アメリカの方は州法が多いという関係もあるし、おれの方はＩＬＯの基準よりもはるかにすぐれた労働条件にあるからそんなものは要らないんだという観念があるのです。ですから、アメリカの批准というのは余り参考にならない。我々が参考にするのは、我々と同じような国、ヨーロッパ、ＥＣがどのくらい関心を持ち批准をしておるかということですが、それを見ても日本は非常に少ないですね。フランスは百七ですから多い…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 残念ながら日本政府の意見はＩＬＯでは取り上げていないわけですね。採用してない。 そこで、結社の自由委員会あるいはまた条約勧告適用委員会、そういうところの見解は報告書で出ておる。これを順を追ってお聞かせ願いたいと思います。そこで毎年のように出ておるのですけれども、大きな点だけ申し上げたいと思いますが、一九七三年、結社の自由委員会の第百三十九次報告ですね、これにはどういう報告がなされたのか、これをお聞かせ願いたい。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 そうすると、日本政府は消防について団結権を認めるように希望するというわけですね。この根拠はどういう根拠ですか。あなたの方の根拠は崩れたと見ていいのですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 せっかく委員会の方から報告書が出ておるのに、それを殊さらにひん曲げて解釈をしている。これはどうも私は納得できません。 そこで、かつて私どもが大変尊敬しておりました、国際法を学ぶときは必ず横田喜三郎先生の本を読んだんですけれども、その横田先生が、御存じのようにＩＬＯ条約の勧告適用専門家委員になられて、そして今お話がありました一九七三年、昭和四十八年のこの専門家会議に出席をされて、そして帰ってきてからの報告がございます。これは…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 そういう見解は国際的に通用するんですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 次から次へやはり事態は変わっておるのですけれども、最近依然として日本政府の見解については同意しがたいというのが出されておるでしょう。さっきお話しがありました一九八三年の一般調査報告はどういうように書いているのですか。これをまずお示し願いたい。