多賀谷真稔 の国会発言

○多賀谷委員監督といいましても、事実上はほとんど監督できないという状態ですね。まず事務に追われる、届け出に追われる、そして労災保険の受給。普通のいわゆる工場監督というのは二十年に一回しかできないという。これは大臣、名前が少しおこがましい。監督署の署は警察署の署と同じですよ。所じゃないのです。監督行政を持っているのです。それが二十年に一回しか一工場を回れないというような状態で、監督署なんという性格のものじゃないよ。もう少し監督のできる体…

日本社会党・護憲共同1985/05/21

第102回衆議院社会労働委員会第21号

○多賀谷委員そこで、具体的な承認案件について質問いたしますけれども、今度、若松の基準監督署がなくなります。門司の監督署もまた統合されるわけでありますけれども、これは確かに北九州が五市であったときにできたとはいえ、一般の消費中心の都市と違って、若松にしても門司にしても製造工業を中心とする地域である。それからもう一つは港湾ですね、港湾を持っておりますから、港湾荷役その他、こういう特徴があるわけであります。そこで、なぜ統合をされるのか。確…

日本社会党・護憲共同1985/05/21

第102回衆議院社会労働委員会第21号

○多賀谷委員そうすると、行政サービスの低下を来さないようにということになると、具体的な案はお持ちですか。

日本社会党・護憲共同1985/05/21

第102回衆議院社会労働委員会第21号

○多賀谷委員これは一つは人員の問題もありますけれども、人員の問題は生首が飛ぶようなことはおやりにならないと思いますが、問題は、率直に言うと監督署の場合はそう喜ばれぬわけですよ。安定所とは大分性格が違うわけですよ。署と所では違うからね。事業所の方は届け出等があるだけ。しかし、労働者の方から見ると、監督署が非常に離れているというのは、災害とかあるいは申告とか、事情を聞きに行くとか、訴えるとかといういろいろな場合に地域が離れているのは非常に…

日本社会党・護憲共同1985/05/21

第102回衆議院社会労働委員会第21号

○多賀谷委員恐らく基準局長の頭の中には腹案があるのだろうと思うのです。ですから、私は、サービス低下を来さないような処置を願いたい、こういうようにお願いをしたいと思うのです。それから、倶知安がなくなりますね。江差もなくなるのですが、これはそういう状態は起こらないのですか。倶知安の硫化鉱がなくなったり鉱山がなくなったからもう要らない、こういうことなんですか。これはどうなんですか。倶知安と小樽という点はどういうようになっているのか、これも…

日本社会党・護憲共同1985/05/21

第102回衆議院社会労働委員会第21号

○多賀谷委員安定局長も見えておられますね。あなたの方はだんだん荷物が重くなって、この間派遣法を衆議院は通過をさせたのですが、これは監督するのに大変ですよ。果たしてできるのだろうかと思うのですけれども、安定所の方は、こういう安定所自体を統廃合したり縮小をするという予定はないのでしょうね。

日本社会党・護憲共同1985/05/21

第102回衆議院社会労働委員会第21号

○多賀谷委員今日の雇用情勢から見てだんだんに安定所の仕事が多くなるんですよ。第一今まででも二〇％しか就職あっせんをしていないというところに派遣事業というものが出てくる要因を持っておるわけですからね。今まででも二〇％しかあっせんができないということになれば、だれも安定所を当てにしなくなるでしょう。大体そういうところで基本的に十分な任務を尽くしていないのですよ。それに荷物だけを背負っていこうというのでしょう。監督行政だって、この前僕はち…

日本社会党・護憲共同1985/05/21

第102回衆議院社会労働委員会第21号

○多賀谷委員厚生年金の三級というのは、労災に対象はありませんか。

日本社会党・護憲共同1985/05/21

第102回衆議院社会労働委員会第21号

○多賀谷委員御存じのように、今度は基礎年金と障害厚生年金というように分けられますから、三級については基礎年金はないわけですから、少なくとも三級については下がるわけです。三級について下がるだけでなくて、全体ベースが下がるわけですから、障害厚生年金もベースからいうと下がるわけですね。そこで、労災保険は下がるという状態にはない。これは後からちょっと質問しますけれども、そういう状態には今ない。そうすると、逆に言いますと、今までの支給率でいけ…

日本社会党・護憲共同1985/05/21

第102回衆議院社会労働委員会第21号

○多賀谷委員もう実績なんか見る必要ないのですよ。数字で計算すればわかるでしょう。労災保険法は改正になっていないのだから、今までどおりなんでしょう。一方の障害厚生年金及び障害基礎年金は下がるのです。ですから、計算は簡単でしょう。数字ですればいいのですよ。実績なんか必要ないのですよ。数字で一体、その率でどういうようになるかを調査して、数字を変えればいいのですよ。だから私は、業務が怠慢じゃないか、こう思うのですよ、一体何しているのだと。少な…

日本社会党・護憲共同1985/05/21

第102回衆議院社会労働委員会第21号

○多賀谷委員ちょっと理解できない。六十一年四月から障害を受けた者は新法によるのでしょう。これは違うのですか。

日本社会党・護憲共同1985/05/21

第102回衆議院社会労働委員会第21号

○多賀谷委員よくわからぬな。個々人がもらうので、障害厚生年金については、六十一年の四月から後に発生した障害者については新法が適用される。新法が適用されるというのは、新法の給付をもらうのでしょう。そこで私が言うのは、あなたの方が全面的に先に払って、後で調整をするならあなたの言うとおりでよろしいけれども、厚生年金の方が先に全部払って、調整をあなたの方がするのですから話が逆ではありませんかと、こう言っているのです。これは後に残しておきます…

日本社会党・護憲共同1985/05/14

第102回衆議院社会労働委員会第20号

○多賀谷委員労働者供給事業について、昭和二十七年二月に職業安定法施行規則の改正がありました。その際、その及ぼす影響が極めて大というので、いよいよ施行になりました当時、私ども、当時は労働委員会と言いましたが、労働委員会で審議をしたわけであります。久しぶりに昭和二十九年二月十九日の労働委員会議録を見ますると、ここには丹羽喬四郎君、雄哉君のお父さんであります。それからかつて内務省神社局長、北海道長官をしておりました池田清さん、これは鹿児島…

日本社会党・護憲共同1985/05/14

第102回衆議院社会労働委員会第20号

○多賀谷委員表面上の施行規則の改正はそれほど大きな意義がなかったのです。問題は、通達の解釈の大変革があったわけです。これが今日の社外工を生んだのです。どういうふうにあったかというと、二十七年まではみずから提供をする機械器具、自分で持たなければならなかったのです。所有権を持たなければ下請というものはできなかったのです。そこで、日本ではそういう戦前の二重構造は一掃されたのですね。それを鉄鋼と造船業界が圧力を加えてこの改正を迫った。問題は…

日本社会党・護憲共同1985/05/14

第102回衆議院社会労働委員会第20号

○多賀谷委員それはこの前、野見山審議官も塩田さんの質問に答えられておっしゃっていましたけれども、要するに外国のは職種別賃金が確立しておるのですよ。ですから、大きな企業、例えば朝日新聞のようなところの印刷工も町工場の印刷工も賃金が変わらないのです。ですから、この下請という、いわば中間マージンを取るうまみもないからそういう企業も入らない。ですから、そういう企業そのものがないのですよ。それは中間のマージンを取るような仕組みになっていない、ど…

日本社会党・護憲共同1985/05/14

第102回衆議院社会労働委員会第20号

○多賀谷委員労働基準局長にお尋ねしますけれども、一体日本の下請企業の災害率というのはどのくらいですか。答弁できる人でいいです。下請企業の災害率はどのくらいですか。統計があるでしょう。

日本社会党・護憲共同1985/05/14

第102回衆議院社会労働委員会第20号

○多賀谷委員どうも失礼しましたが、労働省からなかなか資料をよこさないんです、これは。ところが、もとはパンフレットを毎年出しておったんですよ、下請企業の災害率の小さなパンフレット。要するに下請企業の災害率とか言っているのじゃなくて、安全衛生のしおりというのを出しておった。それにずっと下請の災害率が書いてあったんですよ。近ごろはさっぱり出さないんだよ。それで統計を持ってこい、こう言いましたら、いや、そんなのはありませんと言うから、ないこと…

日本社会党・護憲共同1985/05/14

第102回衆議院社会労働委員会第20号

○多賀谷委員この法律は極めて明快ですよ。「この法律で労働者供給とは、供給契約に基いて労働者を他人に使用させること」である。要するに、他人に使用させれば一応労働者供給になるのですよ。そういう中であなたの方は請負というのは別ですよという請負条件を書いておる。その請負条件の中に一番簡単なのは、直接指揮監督をする。ところが、指揮監督してない業態がいっぱいできておるわけでしょう。これがなぜ取り締まれなかったのか。形式的には簡単ですよ。紛らわし…

多賀谷真稔

発言履歴

第102回 衆議院 社会労働委員会 第21号

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