多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 計画が出れば増額しますか。今問題になっておるのは、土地の造成あるいはダムの問題のほかに、たとえば貸付金としても、実際今の炭鉱がそれに関連する事業をやろうとする。具体的に申しますと、炭鉱にはみな機械部門を持っておるわけです。修理工場その他の機械部門を持っておる。鋳物等もみな持っている。ですから日立製作所が久原鉱業の一工作所であったと同じように、みな炭鉱が機械部門を持っている。芽があるわけです。ですから、閉山をしましても、今日…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 石炭合理化の方の開発銀行の資金を、ほかの雇用を吸収するための機械産業の拡大に使うと、これはあなたの方は認めないでしょう。これは幾ら金額を言われても、私が言っておるのはそういうことではないのですよ。特に閉山をしつつある、あるいは閉山が計画されておるその工場が、もう炭鉱としては必要はない。しかしながらこれを機械産業にして伸ばすためには非常に必要であるという部面が出てきておる。これを今問題になっておる近代化資金とか、開発銀行のワ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 そうすると、地方開発のワクは幾らあるのですか。大体筑豊あるいはその他の産炭地域にはどのくらい予定しておるのですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 三十六年度は一体産炭地域振興に幾ら使われますか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 それで、具体的に何ですか、産炭地域の振興になったというのは……。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 一体どういう個所にやられたのか、われわれ寡聞にしてあまり聞かないのですがね。またそういう工場も知らないですよ。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 これはやはり出資金それから預金部資金、開発銀行の資金というのは総合的に考えらるべき性格でしょう。ですから地方開発という大きなワクだけ二百億といわれましても、一体そのうちで大体産炭地はどのくらい予定されたか、三十六年度はどのくらいである、これくらいわかっておかなければ私は困ると思うのですよ。これはわかりませんか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 では明日までに一つデータを出してもらいたいと思います。 それから自治省にお尋ねしたいんですが、たとえば今ダムの建設の話が出ましたが、これは地方自治体にめんどうをかけない方法でやると大臣がおっしゃいましたから、私も安心しているのですが、従来のような負担率でいきますと、これは地方自治体はとても負担し切れない、こういうように考える。そこで自治体としては、すでにダム等の話が出ているわけですから、一体どういうようにお考えであるか、お…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 県がやる場合には、これは地元負担はありませんか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 そういたしますと、当該市町村の負担分は起債で全額見ているらしいですね。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 ダムの場合でも、普通の、ペイするような状態ではない、工業用水を安く確保できるような状態ではないのでありますから、一般に地方自治体において負担を実質的になくするというような、そうして県でもやはり従来の観念によって地元負担ということが起これば、離職者と同じように地方債並びに交付税で見る、こういうように理解していいわけですね。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 関連。今の点ですが、実は大臣、失業保険金が大体一千億から余っておる。失業保険というのは大体短期ですね。失業保険の性格というのは、長期のものでないのです。ですから本来は眠らせておく必要はないのですから、政府としては、労働省としては、八十億本年度において資金源として確保して、まず第一は職場の造成すなわち失業地域における新しい工場の誘致、第二には福利施設、第三に労働者の住宅、こういうことを要求したわけなんですけれども、肝心な職場…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 ちょっと関連して。今の炭鉱経営者が幅広くという話は、何々鉱業会社という、その企業は確かに安定します。しかし、これは非常な危険性があるんですね。炭鉱本来の業務から、だんだん乖離する可能性があります。会社自体はよくなるけれども、日本の石炭産業はよくならぬという、こういう事態が起こる。それは石炭に関連をする点はいいでしょう。しかし観光なんかにどんどん金を出したら、これはやっぱり問題が起こりますよ。今経営者のモラルの問題が非常に出…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 今釧路の話が出ましたが、釧路は火力発電をやるわけですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 そうすると、三十七年度の計画に入るわけですね。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 ちょうど釧路炭田は、大体三十七年度に決定していただきますと、それが稼働いたしますころには、三百万トンくらいの精炭になるわけですね。三百万トンといいますと、低品位炭がかなり出てくるわけです。釧路のような石炭は、どちらかといえば、かなり長距離輸送をしなければならないのですから、悪い石炭を輸送するというのは、日本経済から見るとマイナスなんです。あそこの需要を見ると、大体五億キロワット・アワーくらいあるわけですね。ですから、七万五…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 もう一つ、電力の場合は、初めから第一期、第二期と工事の計画がありまして、土地の造成についても最初からそういう計画をしておるのですね。ところが電発の若松の場合は、西日本火力は第一期、第二期と計画が続いたわけですが、電発関係の場合は一期工事だけ計画をして、二期工事にかかるまでの間にかなりブランクが今ありそうなんです。そうすると、結局金利の面からいっても、施設の計画からいってもむだになる。ですから、これはやはり遠賀川の汚水処理と…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 実は大臣、電源開発促進法を審議いたしましたときに、政府提案では電発は水力のみやる、火力は九電力でやるという考え方であったのが、国会で修正して火力を入れたのです。そして若松に、電発が低品位炭を初めて使ったから、西日本火力ができたのです。その経緯を見ると、そのとき修正された議員に先見の明があったことを喜ぶわけです。電力が今資金がなくていろいろお困りの状態である。それは石炭の方がなお困った状態ですが、しかし道を開いておくことは必…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○多賀谷委員 ちょっとその前に議事進行について——実は今中川委員から質問がありましたけれども、石炭政策全体のことについては、理事会で、次にその関係者を呼んで公述を受けるということになっておるわけです。本日は特定な問題に限って実情を聞こうということになっておるのですから、今のような公述があったと思います。しかし、いい機会ですから、それは意見を述べてもらうことはけっこうですが、そういう経緯であったということを考えていただかないと、参考人に非…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○多賀谷委員 実は当委員会において第二会社問題あるいは租鉱権問題を取り上げることになっております。石炭協会の佐久さんを呼んで一般的な話を聞こうと思っておったわけですが、大滝常務が見えたわけで、古河の特定の問題について一般的な話を聞くのはわれわれの本旨に反しますけれども、経営者の一人としてお答え願いたいと思う。 各国の合理化の姿を見ると、ドイツにおける第一次大戦後の合理化は、切羽の集中、機械化の合理化ですね。第二次大戦後のイギリス並びにフ…