多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○多賀谷委員 そういたしますと、麻生さん、というよりも協会の考え方は自主調整をしたい、その自主調整によるコストのはね返りについては補助金で見てもらいたい、景気変動とか若干の問題として常備貯炭を持ちたい、こういうことだろうと思うのです。しかし資金がかなり豊かでも、むしろ今のあなた方の傘下の会社は販売網を確保しておきたいという意欲が非常に強いですね。今の出炭ベースを見ますると、炭鉱がなくなっても取り扱い石炭は変わらない、現実にこういう状態に…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○多賀谷委員 出なければけっこうですけれども、私は各種の新聞に六千百万トンという数字を数回にわたって見ました。今各社の計画あなたの方で集められると、六千百万トンぐらいになるのではないですか。これは中小を別ワクとして、それを含めれば、そういう傾向はないわけですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○多賀谷委員 中野先生にお尋ねします。実はスクラップ・アンド・ビルドと言われておりますけれども、スクラップばかりやらしてビルドがないというのは、先ほども午前中に労働組合の方々から指摘があったことです。私も事実そう思います。ところが、ビルドといっても、今まである炭鉱を増強するいわゆる増強群は私はいけると思いますけれども、新鉱開発というような新しい大企業というものは今後あまり興らないんじゃないか。経済情勢からいってまた興るような情勢にない。…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○多賀谷委員 次に、実は今始関先生からもお話があった問題と関連をするわけですけれども、安いエネルギーと、高いエネルギー——高いエネルギーを安くする努力はもちろんしなければなりませんけれども、自然条件を考えるときに、今でもかなり高能率な炭鉱と、なかなかその線まで自然条件上いかない炭鉱がある。ところが、日本のある規模、たとえば二千万トンでいいというならば、それはまたものの考え方として、いい炭鉱だけ残る。しかし、五千百万トンである、六千万トン…
第40回 衆議院 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第4号
○多賀谷小委員 関連して——二十八万円を境にして、二十八万円以上の山と、それから二十八万円以下の山との割合はどのくらいになりますか。
第40回 衆議院 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第4号
○多賀谷小委員 やはり政策を立案する場合に、個々の山の状態あるいは各社の経営状態は要りませんけれども、通産省の方で把握されているうちで、二十八万円以上のコストの山が大体何％くらいあるか、これは電気銅の量でけっこうですからお調へ願いたい。それから以下がどれくらいあるか、これを至急お調べ願いたい。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 まず中小企業庁にお尋ねいたしたいと思いますが、現在産炭地域においては、単に炭鉱労働者並びに離職者だけの問題でなくて、商店街においても著しい打撃を受けておるわけです。私昨日筑豊に帰りましたところが、うどんを夜とろうとしたら、うどん屋は店をしめておる。クリーニング屋が来ないと思ったら、クリーニング屋もやめておる。こういう惨たんたる事情で、山田市のごときは全市みな極貧層に落ちんとしておる状態である。ですから、どうしても産炭地域の…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 産炭地域の振興によって、購買力の維持ができればけっこうですよ。産炭地域の振興では、とても現状の維持は不可能です。ただそれをどの程度、最小限度に疲弊をとどめるかというにすぎない。幾らさか立ちしたって、できっこないすでよ。ましてや、この微々たる法案と予算ではできない。ですから労働力の移動もさすし、それから地域の振興もはかるし、いろいろな方法を講じて何とか円滑にいきたい、こういうんです。購買力の維持ができれば、それは企業の診断も…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 例の台風常襲地帯は、どうにもならないから町、村を移転しようという話があるのです。率直に言うと、あれと同じですよ。中小の商店街が非常に困っておる。ですから、これは早急に対策を立ててもらいたい。そうしないと、これがだんだん財産を食いつぶし、しかもこの財産は売ろうとしても売れないのです。ですから店の価値というものがなくなる、こういう状態てす。今まで担保に入れておったけれども、その担保価値がなくなっていくのです。ですから店はどんど…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 私は、オーソドックスなやり方としては、それは産炭地振興だと思います。しかし、現在炭鉱が雇用しておる労働者を雇用するぐらいの企業がくるかといったら、こないですよ。そうでしょう。現実は、五千人かつて擁しておった炭鉱が、二百人とか百五十人というような状態になっているのです。そうすると、今三千名なり四千名を雇用する工場を誘致するなんといっても、これは莫大な資金がかかるわけでしょう。ことに、炭鉱のように雇用吸収率がよくない一般の産業…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 私は、従来の制度ではうまくいかないというのです。ですから、従来の制度をかえて特別な措置をしてもらいたい。従来の制度でいくならば、何もあなたをここへ呼んで質問することは要らないわけです。金利とかその他の面で、現在の制度ではなかなかうまくいかないのだ、こういうことを言っておるわけです。うまくいかないから困っておる商店が今、かつての売り上げを維持し、それから日々益金を出しておるような状態にはないわけです。ですから、これを早急に十…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 では、次に職安局長にお尋ねしますが、離職者が一人出ますと大体どのくらい費用がかかりますか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 大体緊急就労に従事するだけでも、年間、千二百五十円といたしますと、三百日かけても三十七、八万要るわけです。ですから、いろいろな問題でやはり一人五十万円くらい一年間に要るのじゃないか。これがずっと継続しますと、相当の金額になるのではないか。そこで石炭局長にお尋ねをするわけですが、他の鉱工業、すなわち石炭以外の鉱工業の振興もさることながら、石炭鉱業を安定さして吸収する。もう少し言いますと、深部開発をしたらどうか。スクラップにな…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 たとえば千四百名雇用するということになりますと、一年間に緊急就労としたら、その他いろいろな財政援助をしますと、大体七億円くらい要るわけです。年間七億円といいますと、これだけ政府があまり経済効果の上がらない仕事をさしておるわけですからね、これは私はもう少し考え方があるのじゃないかと思う。そうして新しい産業を持ってきましても、必ずしも離職者とその工場が希望をする労働者とが合わないですね。ところが、炭鉱の場合には比較的合うんでは…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 縁故就職者が減れば逆に新規求職者も減るという理論ですが、なるほどそういう一面もあるかもしれませんけれども、炭鉱をやめて炭鉱に雇用されるという状態は、企業形態を変えれば別として、そう今後起こってこないのじゃないか。というのは、今まで長い間炭鉱にいてけがもしないで済んだのに、また炭鉱に行くこともない、こういう、ことに不安定な炭鉱についてはそういう感じをかなり持っています。その新しい雇用の場所に行っても、それが不安定であれば、ま…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 大臣にお尋ねいたしますか、今度の国会で新産業都市建設促進法が出ましたし、さらに前国会には低開発地域工業開発促進法、さらに産炭地域振興法が出ておるわけです。東京とか大阪のように、現在いわば工場の集中化によっていろいろな社会的負担が増大をしておる。こういう大都市の問題については、政府としてはどういう考えであるか、お聞かせ願いたい。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 私は、工場自体は確かに関連産業を一カ所に置き、そうして消費地に近いところに工場を建てれば、現在のように日本の産業のうちで、原料が国内になくて、外国から原料を買ってくる産業については、どこの地域でもそうコストは変わりませんから、消費地に集中する、こういう傾向にあると思うのです。ところが、その当該企業は確かにプラスになるかもしれませんけれども、それに即応する社会的負担というものが非常に大です。これは結局公共投資の面に現われた個…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 私は、適正に企業が集中することは非常にけっこうだと思います。問題は、大臣がおっしゃるように過度に集中することによって社会的負担が、これは企業家自身は持ちませんから、むしろ国なり地方公共団体の負担になるし、それ以上に私は個人の負担というのが非常に大きいのじゃないかと思います。個人は黙って犠牲を背負っておりますから、これはなかなか金に換算することはできませんでしょうけれども、私はそういった面は、本来とは言いませんが、企業がある…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 どうも閣僚の中で考え方が違う。違うことはけっこうですけれども、公に発表される場合にはやはり統一しておいてもらいたいと思うのですね。私の聞いておるのは、新産業都市建設促進法のときに、新産業都市だけでは不十分ではないか、今の過度集中した都市の状態をどうするのだ、こういう質問をわが党の児玉君がして、藤山企画庁長官は次のように答えておるわけです。要するに、過大都市の防止については、これはこの法案では規定できないので、これは別の法体…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 総理もやはりその新産業都市建設促進法の質問に対して、人口の集中の防止と同時に低開発地域の開発ということをおっしゃっておる。それに続いて藤山企画庁長官は、「東京その他過大都市の防止について、この法案に規定がないじゃないかということでございますが、この問題は各方面重要な問題でございまして、この法の中には規定をいたしておりませんけれども、別の法体系によりまして、今日、過大化防止の方法を進めることに努力をいたしておるでございまして…