多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 委任はされませんよ。鉱山保安法は労働省の管轄でないからあなたはそうおっしゃるけれども、保安管理職員だけでなくて、保安の資格を持った職員がおるわけですね、それが監督するんですよ。それは全然別個なんです。業者との関係はないのです。ですから、文理的に解釈すると、保安については鉱業権者からなる系統で命令を受ける、作業については請負業者がやる、こういうことになるのでしょうが、事実問題としては、生産と保安は不可分であるというので、わざ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 逆に質問しますと、坑内における下請業者というのはほとんど責任はないのです。今申しましたように、安全というものはこれは生産と不離一体であるということになると、実際上の指揮監督をする——何を指揮監督するかわからない、作業に従事する労働者を指揮監督するというけれども、これは二号は実効はないのです。実効のないのに、あなたの方はこれを四条に適合する請負契約と見られるかどうか。それは今申し上げましたように、文理解釈は頭の中でできるけれ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 この四条で、請負契約と見なす労務供給でないという規定をし、この一号、二号、三号、四号はあるけれども、これはすべての条項に当てはめなければならぬ。もっとも昭和二十七年ですかにこの四号を変えましたし、それから行政通牒を変えて、かなり骨抜きにしたことを私は知っておるのです。たとえば、従来器材は要するに下請業者が持たなければならぬ、こういうことになっておったのを、賃貸でもいいなんということをやったものですから、くずれてしまった。こ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 それでは私、具体的に聞きます。災害が起こりました福住炭鉱の場合、一番方は直接雇用する労働者であり、二番方は請負です。同じ作業場で一番方は直接雇用する労働者、二番方は組夫、同じ器材を使うのです。こういうことが四条に規定をする請負契約になりますか。労働省、どうですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 まだ言いますと、同じ切羽に四十名いまして、五名は組夫になっているという場合、これは一体請負契約に入りますか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 ですから、私は鉱山関係の場合は、一般の労働者の場合と違うと思うのです。そもそも一般の労働基準法の全面的適用を受ける企業というものは、全部使用者に安全の責任をかぶせておるのです。ですから、使用者は基準法の適用も受けるし、それに引き続いて安全衛生規則の適用も全面的に受けるし、労災保険の適用も受ける、健康保険その他の社会保険の適用も全部受けて、その責任を持っておるわけです。ですから、造船における下請、あるいは鉄鋼における下請とは…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 請負は職安、それから金を払う方はあなたの方の労災、要するに基準局ですね、それから保安の方は鉱山保安局ということになっているので、どこかでやってくれるだろうという他力本願がこういうことになっている。 第一、この法律を作るとき、二十三条の二については労働省とかなり相談をされたのですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 そうすると、労働省は二十三条の二を協議するときに、一体どういう実態把握をしてこれに合議したのですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 実はこの職安法ができる以前、炭鉱には労務供給業として斤先の形態をとっておった。その斤先は戦争中になって重要鉱物の増産をいわれまして、これは使用権というものに一応法的に認めたわけです。その使用権というのが現在租鉱権になって、鉱業権者と同格に扱われておるわけです。ですから、本来炭鉱の場合はいわば労務供給業を法定化したのです。法定化した関係で、この労務供給業の入ってくる余地はないのです。それは下請の場合でも特殊な縦坑の掘さくとか…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 労働省にお尋ねしたいと思うのですが、労働者に対するすべての義務を請負業者は負わなければならぬというのは、法の考え方としては、安全の面は人に負わしてもいいということではないのです。ことに安全の面は、一番重大な生命の問題ですから、これは使用者である業者が持たなければならぬというふうに解釈するのが妥当ではないか。ただ、法律が別の法律になって、鉱業権者ということになっておるから、本人はない。しかし、それは義務を免れたというのではな…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 これは生命の問題ですから、ゆっくり考えられないのですよ。普通の請負の場合ならゆっくり検討していただいていいけれども、生命の問題だから早く通してくれ、こういうお話があるくらいだから——これはやはり現実に事故が起きておるという実態、全国七カ所のうち四カ所まで請負作業場でやったということは、ゆゆしき問題ですよ。しかも爆発事故です。ですから、逆に言うと、請負個所の災害率は一般の個所の災害率の数十倍すると言っていいわけです。早急に考…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 関連して。この処分は通達は入らないというけれども、通達は一体何なのですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 私が言っているのは、法律上の話を聞いているわけです。行政の行為は行為なんです。処分というのを書いているのは、何か効果を現わす行政行為というものを処分という。だから問題は、罰則があるから、ここになかなか法制上の問題がある。通知をしなかった場合には罰則を伴うのでしょう。どうなんですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 通達という文句を入れればおかしいですか。第十九条に「通達は保安委員会に通知するものとする。ただし、これは罰則を伴わない。」この通達はこうしたらおかしいですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 ですから「省令の定めるところにより、この法律又はこの法律に基づく省令の規定による」というのを削除して、指示または処分、こういったらどうですか。通達というのは一つの指示でしょう。ですから、指示または処分とすればいいじゃないですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 その気持は、ぜひやりたいけれども法律に書けぬ、こういう話ですから、法律は書けるように直せばいいわけです。ですから第一の問題は、通達ということは、今までやっている行為は、法律、またこの法律に基づく省令の規定にない行政行為だと思う。ですから、そういういわゆる聴聞会を開くまでもない一つの行政的な行為について、どこかに規定を置かなければいかぬですね。この規定がなくて、すぐ命令、その命令はしかも聴聞会を開くのだ、こういうことになって…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 われわれに付託されているわけでありますから、当委員会でよく相談をして修正をしたいと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○多賀谷委員 実は三月十四日付で石炭協会の会長から政府に対して要請をされた案文がわれわれに送付されておるわけです。これについてちょっとお聞かせを願いたいと思います。 第一は、資金難のために設備資金の調達に難渋して、スクラップが強化されないままに、増産によるコストの低減をはからざるを得なくなって五千五百万トンのベースを上回った、こういうことが書いてあるのですが、私は確かにこの一面も否定できないとは思います。実情はわかります。しかし、ではそ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○多賀谷委員 自主調整の交付金、これはどういう意味ですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○多賀谷委員 これは政府からの補助金を期待されておるのですか。資金の手当ですか。