多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷議員 労働市場に対処する責任は、当然政府でございます。しかし解雇権を乱用してはいけないのでありまして、また当然、なるべく自己の労働力を保全して解雇しないという責務は、現在の日本のような労働市場においては、企業家の社会的義務としてあるのではないか、やはり企業家は自分の思うように、どんな労働市場の状況でもどんどん解雇していいというわけではないのじゃないか、われわれとしては、やはり社会的責任がある、こういう考え方を持っておるわけです。…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷議員 私は、この法律が実際に運営されるならば、必ずしもお話になったような状況ではなくて、むしろ近代的な炭鉱の建設になるのじゃないかと思うのです。なぜならば、再就職が困難である場合には不承認にしていいわけです。これは現在の財閥石炭会社の状態からすれば——ほとんど鉱山から生まれた会社が大部分です。三井にしても、三菱、住友にしてもそうなんです。炭鉱は、元来、収獲逓減の法則ではございませんけれども、資源を枯渇させていく産業ですから、非常…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷議員 ですから、企業の存立を危うくするという場合には、これはただし書き条項で除外をしてあるわけです。企業の存立を危うくするものについてまでこれを適用しようという考え方ではございません。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷議員 今年大体政府が考えておりますのが二万七千名くらい解雇ということになりますと、この中で、山全体の継続が不可能であるような場合、これは主として合理化法にかかる山は大体その類型に入るのじゃないかと思う。それからこれにも書いておりますが、先般通過をいたしました石炭鉱山保安臨時措置法によるいわば整理炭鉱は、当然この法律から除外をして認可が要らない、こういうようにいたしたいと思います。これは生命の危険がございますから、当然除外をされる…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷議員 確かに、問題のいわば引き延ばし、停止になることは事実です。しかし、今政府がやっておりますいろいろな政策を見ますると、たとえば失対事業をながめてみましても、これはまさに引き延ばし政策と何ら変わりがありません。これは事業効果を認めたものではない。むしろ今の失対事業の実態を見ますると、あの失対のプールの中に入り込んでしまいますと、なかなか出てこれない、よほどの決意がないと、新しい再就職に転職できないというのが実態ですね。それより…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷議員 ちょっと始関委員は忘れておることがあるのじゃないかと思うのです。それは確かに社会党が国家管理を出しましたときに、赤字補てんをいたしました。赤字補てんの場合は、二つある。一つは傾斜生産の面と、他の物価ことに重要産業に高い石炭を供給しない、低廉な石炭を供給する、こういう二つの目的があったと思う。それは当時、あの石炭の不足な時代に、自由価格であったら、大へんなことになるわけですね。幾らでも売れたわけですから、あの当時自由価格でや…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷議員 この石炭鉱業安定法の問題でございますが、これはわれわれとしては、積極的にビルドをやるのだという考え方です。積極的にビルドをやりますと、そこの炭鉱のコストというのは非常に低い、そういたしますと、その低いコストの石炭と高い石炭とのある程度のプールというものが必要ではないか、こういうように考えてきたわけです。ですから、原則として補給金制度でなくて、価格プール制度、いわばバルク・ラインを引きまして、そうして全然プールじゃございませ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷議員 今の点をちょっと……。実は、始関先生も御存じのように、販売は私企業であるドイツにおいても一元化されておるのです。イギリスはもちろん生産から販売まで一元化しておるのです。フランスにおいてもそうですが、私企業であるドイツにおいても、やはり一元化しておるのです。このことはよくお考えになっていただきたいと思うのです。あれだけの重量物資を自由販売をして、いいところがあるかどうか。私は石炭そのものが、資本主義であろうと、社会主義であろ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷議員 法律的な面だけお答えしておきたいと思いますが、どうも経営権を剥奪するものであるとか、労使関係についてはきわめて制限をするというようなことをいろいろおっしゃいますけれども、財産権、あるいはまた自由企業の立場をかなり日本の法制というものは制限しておる。坑口使用の制限等におきましても、いわゆる生産面ではかなり制限を受けておるわけですね。ですから、社会政策の面から制限を受けてはならぬという考え方がおかしいのじゃないか。現実に石炭鉱…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷議員 現実に第二会社を設立しております炭鉱の状態を見ますと、漸次、従来の鉱業権者に雇われておった人々はいなくなりまして、実際使っておる労働者というのはむしろ、従来の従業員ではなくて、よそから連れてきている従業員だという面が非常に多いのです。これは一体何を意味するかということです。ですから、そういう実態把握を、われわれを含めて皆さんで十分やっていただきまして、この問題は単に理論でなくて、実際の運用を考えてみると、われわれが出しまし…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷議員 新しい立法としては入り込む余地がないとおっしゃいますけれども、これは保安法の建前からも言い得ることですし、それからまた、職業安定法の中間搾取の排除という面からも言い得ることなんです。確かに両面からぴしっと規制していただけば、何も取り立てて言う必要はございませんけれども、一応雇用安定の一つの項目でございますので、この法律で、他の法律と競合いたしますけれども、さらに特殊立法として考えたわけでございます。そこで保安法からいいます…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 今議題になっております法律の第二十三条の二の項について質問を申し上げたいと思います。 まず、「使用人以外の者を従事させる」ということが書いてありますが、これはどういう場合を想定しての条文ですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 そういたしますと、これは当然その場合には職安法第五条の六項に規定をされております労務供給業、さらに職業安定法施行規則策四条、要するに労務供給業でない請負契約に該当する場合ですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 では、この鉱山保安法の適用を受けない一般産業の場合についてお聞かせ願いたいと思いますが、一般産業の場合に、第一に、第四条の規定の中で「作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うもの」、この「すべての義務を負うもの」とは、安全も入っておりますか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 一般の場合には、今お話がありましたように、使用者は安全の全責任を負っている。すなわち下請業者というのは、安全に対する全責任を負っているわけです。この場合に、鉱山保安法では使用者という言葉を入れないで、鉱業権者になっているのですね。これはどういう理由からですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 そういたしますと、この坑内における請負業者というのは、安全については何ら責任はないのですね。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 そうすると、結局は、技術職員が下請人ということはちょっと珍しいですから、ほとんど考えられない。そういたしますと、下請業者というのは安全に対する何らの責任もなく、また労働者に対する指示権もないわけですね。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 そうすると、労働省にお伺いしたいのです。施行規則第四条二号の「作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。」、これは坑内において一体どういう事情になるのでしょうか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 保安についての指示権が全然ない者が、その作業場について、保安についての監督ができますか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 危害から守る責任はないんですよ。法律はそんな不明確なことはしてない。監督者が多かればいい、あるいは命令系統が多かればいいということは、これを逆にいいますと責任の転嫁になりますから、法律は鉱業権者以外には命じてない。それは別の角度から保安管理者があります。こういう保安法上の系列以外には、そういう命令系統はあってはならない。そうしないと、監督の責任の不明確ということは災害の防止にならない。ですから、その人の作業については、保安…